当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期に確定したため、「(2)財政状態」における前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
国内においては、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」といった住生活情報サービス事業を展開しているだけでなく、業務支援サービスや融資サービス事業といった事業者向けサービスも展開しており、ユーザーと事業者双方に寄り添う様々なサービス提供を通じて、市場全体の活性化や拡大にも取り組んでおります。
また海外においても、50を超える国や地域で、不動産・住宅、中古車、転職・求人情報、ファッションといった住生活情報サービス事業を展開しております。
当第１四半期においては、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」、海外事業の競争力強化に向けた「組織統合」と「WEB集客力の強化」に重点的に取り組んでまいりました。
上記の取り組みの結果、当第１四半期における連結業績は、売上収益9,202,007千円（前年同四半期連結累計期間比＋9.7％）、営業利益1,014,107千円（同△37.8％）、税引前四半期利益928,056千円（同△39.0％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益504,681千円（同△49.7％）となりました。
当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第１四半期のEBITDAは1,535,392千円（同△18.7％）となりました。
また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は42,999千円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
当期は「一顧客あたりの平均売上（ARPA）の向上」と「顧客数の拡大と強固な顧客基盤の構築」に向け、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されている情報の充実を目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上収益は6,775,683千円（前年同期比△1.4％）、セグメント利益は1,018,422千円（同＋2.6％）となりました。
(注) ARPAとは、「Average Revenue Per Agent」の略です。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.（以下、Trovit社）とMitula Group Limited（以下、Mitula社）が運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
Trovit社、Mitula社（2019年1月に子会社化）、RESEM Corporation Limited（2019年5月に子会社化）の持つ技術やノウハウを融合させることで各サービスの高度化を図っており、さらなる競争力の強化に向けた採用も強化しております。
以上の結果、当事業の売上収益は2,048,175千円（同＋101.7％）、セグメント利益は140,570千円（同△44.5％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。
当事業の売上収益は441,189千円（同△20.3％）、セグメント損失は141,961千円（前年同期はセグメント損失42,999千円、98,961千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年２月13日発表の「2020年９月期 第１四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は14,037,878千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,116,891千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,819,593千円、売掛金及びその他の短期債権の減少475,367千円、その他の短期金融資産の増加67,976千円、及び、その他の流動資産の増加110,094千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は34,187,982千円となり、前期末に比べ6,694,331千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少67,557千円、使用権資産の増加5,892,240千円、のれんの増加768,648千円、無形資産の減少79,269千円、持分法で会計処理されている投資の減少51,187千円、その他の長期金融資産の増加297,274千円、及び、繰延税金資産の減少65,174千円であります。
以上の結果、当第１四半期末の資産合計は48,225,860千円となり、前期末に比べ4,577,440千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は7,392,064千円となり、前期末に比べ2,093,716千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少819,530千円、借入金の減少2,199,980千円、リース負債の増加956,720千円、未払法人所得税の減少299,643千円、及び、その他の流動負債の増加268,717千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は7,315,019千円となり、前期末に比べ5,781,990千円増加しております。主な要因は、借入金の増加916,645千円、リース負債の増加4,903,328千円、及び、繰延税金負債の減少37,438千円等であります。
以上の結果、当第１四半期末の負債合計は14,707,084千円となり、前期末に比べ3,688,274千円増加しております。
(資本)
当第１四半期末における資本の残高は33,518,776千円となり、前期末に比べ889,166千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加504,681千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加975,400千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少590,327千円等であります。
当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、7,419,433千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は677,098千円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の減少した資金679,074千円と比べ、1,356,173千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が928,056千円と前第１四半期に比べ592,923千円減少したこと、減価償却費及び償却費が525,693千円と前第１四半期に比べ258,833千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が548,406千円と前第１四半期に比べ345,870千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△846,596千円と前第１四半期に比べ479,826千円減少したこと、その他が228,782千円と前第１四半期に比べ1,071,692千円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が707,452千円と前第１四半期に比べ762,145千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は550,117千円となり、前第１四半期の減少した資金1,933,426千円と比べ、1,383,308千円の増加となりました。主な要因は、前第１四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を売却したことに伴う子会社株式の売却による収入が473,216千円、Mitula Group Limited株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した子会社株式取得のための海外送金準備による支出が2,352,435千円それぞれ発生していたこと、及び、貸付による支出が485,300千円と前第１四半期に比べ412,300千円増加したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,094,341千円となり、前第１四半期の増加した資金2,584,673千円と比べ、4,679,015千円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は短期借入れによる収入が3,300,000千円発生していたこと、当第１四半期は長期借入れによる収入が2,000,000千円、短期借入金の返済による支出が3,200,000千円、長期借入金の返済による支出が83,335千円それぞれ発生したこと、配当金の支払額が587,710千円と前第１四半期に比べ124,211千円減少したこと、及び、リース負債の返済による支出が223,042千円と前第１四半期に比べ222,073千円増加したこと等であります。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期の研究開発費の総額は13,752千円であります。
当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。