当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当期においては、中長期的な企業価値向上と事業規模拡大を目指し、主力事業のHOME’S関連事業と海外事業を中心に、特にメディアの強化とサービスの高度化、顧客基盤の強化に向けた集中的な成長投資を実施しております。
一方で新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を背景とした事業環境の変化はめまぐるしく、資材の高騰や輸送遅延、各国の金融政策の転換及び為替の変動等、不動産の供給価格や供給戸数への影響懸念は払拭されておりません。
当社グループは、引き続き事業環境を注視しつつ中長期的な成長に向けた投資計画を継続してまいります。
これらの結果、当第３四半期における連結業績は、売上収益26,686,481千円（同△0.9％）、営業利益631,818千円（同△74.5％）、税引前四半期利益485,407千円（同△78.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益349,705千円（同△76.3％）となりました。
また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は423,865千円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。
事業者・ユーザーの価値提供向上と競争力強化に向けて、一人ひとりに合わせた住まい探しをサポートできるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発強化や、認知度向上のための広告宣伝投資を積極的に実施しています。またアライアンスパートナーの見直しを含む戦略の変更や、新築の価格高騰による制約件数の減少、2020年９月期に実施した一部料金体系の変更に伴う一部調整からの回復の遅れ等の影響もあり、当事業の売上収益は19,497,845千円（前年同期比△3.4％）、セグメント利益は114,467千円（同△93.7％）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
グローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率向上の取り組みを継続しています。2022年1月にラテンアメリカを主としてサービスを展開している不動産ポータルサイト「Properati」を事業譲受したことに加え、2022年5月にはラテンアメリカで不動産事業者向けサービスを提供するWASIを子会社化しており、LIFULL CONNECTが展開する各サービスとの連携や組織の統合を進めています。
以上の結果、当事業の売上収益は5,420,324千円（同＋1.0％）、セグメント利益は616,567千円（同△51.1％）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
当事業の売上収益は2,003,717千円（同＋23.2％）、セグメント損失は497,093千円（前年同期はセグメント損失423,865千円、73,228千円の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2022年８月４日発表の「2022年９月期 第３四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は22,277,734千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ732,779千円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加575,727千円、売掛金及びその他の短期債権の減少16,166千円、その他の短期金融資産の減少77,415千円、及び、その他の流動資産の増加250,634千円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は25,834,416千円となり、前期末に比べ1,491,774千円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少167,791千円、使用権資産の減少573,565千円、のれんの増加1,762,731千円、無形資産の減少18,709千円、持分法で会計処理されている投資の増加786,840千円、その他の長期金融資産の減少267,446千円、及び、繰延税金資産の減少17,574千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は48,112,151千円となり、前期末に比べ2,224,554千円増加しております。
(流動負債)
流動負債の残高は12,437,257千円となり、前期末に比べ297,963千円増加しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加9,526千円、借入金の増加82,161千円、リース負債の減少30,903千円、未払法人所得税の増加47,885千円、及び、その他の流動負債の増加189,293千円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,427,532千円となり、前期末に比べ217,618千円増加しております。主な要因は、借入金の増加696,157千円、リース負債の減少545,617千円、その他の長期金融負債の増加74,956千円、繰延税金負債の減少22,112千円、及び、その他の非流動負債の増加13,977千円であります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は17,864,790千円となり、前期末に比べ515,581千円増加しております。
(資本)
当第３四半期末における資本の残高は30,247,361千円となり、前期末に比べ1,708,972千円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加349,705千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,810,809千円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少477,049千円等であります。
当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,721,036千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,833,698千円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）の増加した資金533,033千円と比べ、1,300,664千円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が485,407千円と前第３四半期に比べ1,808,779千円減少したこと、減価償却費及び償却費が1,418,787千円と前第３四半期に比べ81,299千円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が531,332千円と前第３四半期に比べ632,956千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△519,411千円と前第３四半期に比べ838,784千円減少したこと、その他が△276,145千円と前第３四半期に比べ1,194,958千円増加したこと、及び、法人所得税の還付額が228,944千円と前第３四半期の法人所得税の支払額1,983,019千円に比べ2,211,963千円増加したこと等であります。その他の変動の主な要因は、賞与引当金の増減額が129,128千円と前第３四半期に比べ718,659千円増加したこと、棚卸資産の増減額が△668,263千円と前第３四半期に比べ258,041千円減少したこと、未払消費税の増減額が△79,171千円と前第３四半期に比べ138,989千円増加したこと、仮受金の増減額が4,375千円と前第３四半期に比べ108,812千円増加したこと、及び、その他が217,155千円と前第３四半期に比べ380,456千円増加したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,581,287千円となり、前第３四半期の減少した資金516,779千円と比べ、1,064,508千円の減少となりました。主な要因は、前第３四半期は資本性金融資産の取得による支出が100,000千円発生していたこと、当第３四半期は資本性金融資産の売却による収入が20,000千円、関連会社株式の取得による支出が800,000千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が77,912千円と前第３四半期に比べ4,616千円増加したこと、無形資産の取得による支出が430,994千円と前第３四半期に比べ191,934千円増加したこと、事業譲受による支出が357,274千円と前第３四半期に比べ45,262千円減少したこと、子会社の取得による支出が312,699千円と前第３四半期と比べ309,482千円増加したこと、貸付による支出が726,564千円と前第３四半期に比べ8,564千円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,105,399千円と前第３四半期に比べ368,739千円増加したこと、及び、その他が△8,397千円と前第３四半期に比べ285,037千円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は265,094千円となり、前第３四半期の減少した資金3,026,767千円と比べ、2,761,672千円の増加となりました。主な要因は、前第３四半期は非支配持分からの子会社持分取得による支出が17,539千円、非支配持分からの払込による収入が11,700千円それぞれ発生していたこと、当第３四半期は短期借入金の返済による支出が250,000千円と前第３四半期に比べ901,549千円減少したこと、長期借入れによる収入が1,319,746千円と前第３四半期に比べ1,085,746千円増加したこと、長期借入金の返済による支出が294,426千円と前第３四半期に比べ456,416千円減少したこと、配当金の支払額が477,090千円と前第３四半期に比べ220,102千円減少したこと、リース負債の返済による支出が560,986千円と前第３四半期に比べ74,180千円減少したこと、及び、非支配持分への配当金の支払額が5,331千円と前第３四半期に比べ14,843千円減少したこと等であります。
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期の研究開発費の総額は138,660千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。