## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。

(１)経営方針

LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。
コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。

(２)対処すべき課題

当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。

①HOME'S関連事業の強化

不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する新たな検索体験の創出、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。

②不動産市場の活性化・拡大

不動産投資市場拡大に向けた取り組みや、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。

③海外事業のグローバルにおける成長力の強化

各種サービスの高度化、M&Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築、オンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントの強化に取り組むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。

④M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

⑤人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

１．基本方針

LIFULLグループは、社是「利他主義」のもと、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。当社が掲げる公益志本主義の考え方に則り全ての社中(※)に貢献しながら、事業を通じて様々な社会課題を解決することで、社会とLIFULLグループの持続的な発展、さらにはWell-beingな社会の実現に取り組んでまいります。

※社中（Company）：

当社ではあえてステークホルダー（利害関係者）ではなく社中（カンパニー）と呼びます。広い意味でのカンパニー（仲間）です。利害が対立する関係ではなく、同じ方向を向いて一緒に歩んでいく大切な仲間という意味です。社中であるコンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境に配慮した経営をしてまいります。

２．気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

当社は、気候変動問題を重要視し、サステナビリティ課題(マテリアリティ)の１つとして「環境負荷の低減」を設定しております。あわせて、2023年10月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づいた体制整備と情報開示を進めております。

(1)ガバナンス

当社取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関する方針や重要案件の審議・決定を行うとともに、取り組み状況の評価・管理を行います。サステナビリティ推進部門は、担当執行役員であるグループ経営推進本部長の監督の下、当社グループを横断し気候変動に関するリスクと機会の特定のために必要な情報のヒアリングを実施して取締役会へ報告、提言を行います。決定した対応施策等はサステナビリティ推進部門と各管轄部門、各子会社が連携して遂行します。

(2)戦略

当社は、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動がもたらすリスクと機会、及び対策について下表のとおり特定しました。

分析にあたっては、脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きが急速に進行した社会を想定した1.5℃シナリオを採用しました。

想定されるリスク | 事業インパクト | リスクへの対応
移行リスク | 政策・規則 | 炭素税の導入による負担増 | 中 | ・省エネルギー施策による炭素排出量の削減 ・再生可能エネルギー導入による脱炭素化の推進
市場・サービス | 再生可能エネルギーへの転換（炭素税及び規制の導入を含む）によるコスト増 | 中 | ・省エネルギー性能の高いPCやオフィス機器等の導入 ・エネルギー効率の高いクラウドサービス等の導入
気温上昇による社内電力需要の高まりによるコスト増
発電コスト増加に伴う電気代高騰によるコスト増
気温上昇による運転コスト増に伴うサーバー運用コスト増
評判 | 環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応できない場合のレピュテーション低下や、事業の収益性の悪化 | 小 | ・市場動向に合わせた商品・サービス開発 ・情報開示の充実とステークホルダーとの適切なコミュニケーション
気候変動への対策不足による、ステークホルダーからのレピュテーション・市場における評価の低下
物理リスク | 異常気象による本社・事業所の水没等のリスクについては、現在のオフィス立地では可能性は低いため関連はないと判断しました。 | － | －

機会 | 環境配慮サービスの提供機会の増加

(3)リスク管理

当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの特定・評価・管理が重要な課題であると認識し、リスク管理委員会において、管理体制を整備しています。気候変動リスクの管理はサステナビリティ推進部門が担当し、リスク管理委員会との連携を図っています。担当執行役員であるグループ経営推進本部長は気候変動リスクについて年１回取締役会への報告を行っています。

(4)指標と目標

当社では、二酸化炭素排出量を気候変動に関わる評価指標として、GHGプロトコルに基づき算定しています。

（当社グループにおけるCO2排出量）

| 2021年９月期 | 2022年９月期
Scope1 | 直接排出 | 0 | 0
Scope2 | 電力（tCO2） | 431.8 | 536.2
Scope3 | 購入品（業務用PC等）（tCO2） | －（データ取得前） | 369.7
通勤・出張（tCO2） | 137.0 | 132.3
クラウド利用（MtCO2） | 145.9 | 107.5

※2023年９月期の排出量につきましては、原単位データが入手でき次第、2024年２月中に投資家情報サイトにて開示予定です。

#### ３．人的資本・多様性

(1)LIFULLの人材戦略

当社は経営理念「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を掲げ、事業活動に取組んでおります。様々な社会課題をビジネスによって解決し、あらゆる人々の暮らしに安心と喜びをもたらすことが当社の使命であり、人的資本をはじめとした各種資本の適切な投下により、多様な事業を通じた社会課題解決と利益創出の好循環を生み出すことを目指しています。

当社の人材戦略においては、社員が経営理念の実現を目指して内発的動機に基づき挑戦することを核とし、以下6つの重点テーマをおいています。

・すべての社員が経営理念を心から実現したいと考えている状態を目指し（①経営理念の共有）、

・経営理念の実現のために社員に期待する思考、行動習慣となる企業文化を設計し浸透させ（②企業文化の設計・浸透）、これらを基盤として、

・社員一人ひとりの内発的で多様な問題意識を起点とした挑戦を奨励し（③内発的動機に基づく挑戦）、そのために、

・社員が安心して挑戦できる土台を整えつつ、社員の仕事・人生の充実を図り（④Well-being）、

・個々人のアウトプットをチームの成果として最大化する仕組みをつくり（⑤チームの成果の最大化）

・さらに仲間同士で違いを歓迎し、化学反応を起こす関係性を醸成すること（⑥違いを歓迎するチーム）

に注力しています。

(2)指標及び目標

経営理念の実現を目指す上で重視している主な指標は「社会課題解決に挑む事業数」と「社中分配前利益(※)」です。人材戦略においてもこの2指標をモニタリングしながら、６つの重点テーマにおける各種施策、取組みを推進しています。

足元では利益の低下が全社的な課題となっており、⑤チームの成果の最大化の中の指標として「一人当たり社中分配前利益」を定め、生産性の向上を図るために「KPIマネジメント」とはじめとした各種施策・取組みを進めてきました。これらの結果、2022年９月期に8.6百万円（前期比▲20.2％）だった一人あたり社中分配前利益は2023年９月期において12.0百万円（前期比＋39.4％）に回復いたしました。

引き続き収益向上に取組み、創出した利益を社会課題解決に向けた新しい事業に投資して、経営理念の実現を目指してまいります。

※当社では、ステークホルダー（コンシューマー、クライアント、従業員、パートナー、株主、社会、地球環境）を広い意味での仲間という意味で「社中」と呼びます。社会への貢献や事業活動の本質的な成果を図る指標として、従業員やパートナーへ配布する前の利益を「社中分配前利益」と定義し、追っています。具体的には粗利から事業上必要なコストが差し引かれたもので、人件費や外注費といった社中分配にあたるコストが発生する手前の利益がそれにあたります。

指標 | 2021年９月期実績 | 2022年９月期実績 | 2023年９月期実績
社会課題解決に挑む事業数※ | － | － | 24
社中分配前利益（百万円） | 9,167 | 7,446 | 9,746

※期末時点で継続する社会課題解決を目標に掲げる事業数。2023年９月期末より計測開始しています。

その他、人材戦略の各重点テーマにおける指標及び目標は以下のとおりです。

重点取組み | 指標 | 目標 | 実績 （2023年9月期）
経営理念の共有 企業文化の設計・浸透 | 「会社の経営理念の実現に貢献したい」と回答した社員（※１） | 100％ | 81％
役員が理念浸透にかける時間（年間） |  | 126時間
経営陣の経営理念体現度評価（※２） | 100％ | 87.4％
個人への投資 | 内発的動機付けに基づく挑戦 | 異動希望（キャリア選択）が実現した割合 |  | 62％
事業責任者経験者数（※５） |  | 27人
新規事業承認実績 |  | 1件
Well-being | Well-beingスコア（※３） |  | 3.4点
健康診断受診率 | 100％ | 100％
ストレスチェック受検率 |  | 94.3％
組織サーベイの総合スコア |  | 3.8点
チームへの投資 | チームの成果の最大化 | 一人あたり社中分配前利益 |  | 12.0百万円
違いを歓迎するチーム | インクルージョンスコア | 100％ | 78％
女性比率（※６） |  | 37.5％
女性管理職比率（※６） |  | 19.2％
男性育休取得率（※６） |  | 62.5％
男女間賃金格差（※６） |  | 1.4百万円
キャリア志向（※４） | 男性：管理職 |  | 43％
女性：管理職 |  | 19％
男性：スペシャリスト |  | 38％
女性：スペシャリスト |  | 30％
外国籍の従業員比率（※６） |  | 4.8％
中途社員比率（※６） |  | 73％
障害者雇用率（※６） |  | 3.04％

※１　「会社の理念の実現に貢献したいか」を５段階で評価。４点または５点をつけた人の割合

※２　「各経営陣が経営理念を常に語っているか」、「経営理念と一貫性のある戦略を定め、分かりやすく説明しているか」、「経営理念を実現したいと心から思う組織長を登用しているか」等、経営理念実現に向けた経営陣の経営理念体現度を評価するアンケート

※３　目的、幸福、満足、ストレスに関する4つの設問の平均点

※４　「あなたがLIFULLで働く上で、将来的に管理職（またはスペシャリスト）になりたいと思いますか？」という設問に対して「なりたい」と回答した割合

※５　2018年９月末時点より2023年９月末現在までに「社会課題解決に挑む事業」の責任者を経験した人数（退職者を除く）

※６　従業員比率等は2023年９月末時点の実績を記載しております。

(3)各重点テーマにおける取組み

①経営理念の共有

当社では、社員は経営理念を実現するために集まった同志であり、会社は経営理念を実現するために組成されたチームと考えています。すべての社員が常に経営理念を意識し、経営理念の実現を目指して行動できるよう、下記をはじめとした各種の取組みを行っております。

（経営陣による共有機会）

毎月の全社総会の他、新卒入社者・派遣社員も含む中途入社者に向けて行う入社式、育児や介護からの復職者等に対するビジョンシェアリング、入社半年を過ぎた社員を対象に経営陣が持ち回りで講師となり教育する研修「ビジョンカレッジ」等、経営陣が率先して経営理念の共有を推進しています。経営陣の理念共有にかける総時間は年間126時間以上に及びます。（2023年９月期実績）

（役員の心得アンケート／経営陣の経営理念体現評価）

経営理念と一貫性のある経営を行うため、執行役員向けに5箇条の指針（役員の心得）を定めています。 半年に一度、 社員アンケートを実施し、各経営陣が経営理念を常に語っているか、経営理念と一貫性のある戦略を定め、分かりやすく説明しているか、経営理念を実現したいと心から思う組織長を登用しているか等、各指針の体現度について評価する機会を設けています。2023年9月期評価では87.4%の社員が、経営陣が経営理念を実現するための行動ができていると評価しています。

（人事制度）

人事評価制度には社是・経営理念・ガイドラインの体現度合いを評価する項目を設け、半年に一度フィードバックを行うことで、常に理念を意識して行動するように促しています。

（ビジョンツリー）

当社では、社内のすべての組織で経営理念に紐づいた組織ビジョンを策定しています。各組織のビジョンは所属している社員が意見を出しあい、各組織でどんなゴールをどう実現していくか言語化しています。社員一人ひとりが組織ビジョンの策定に参加することで、それを実現するための業務に主体的に取り組むようになります。各組織で策定したビジョンは「ビジョンツリー」という形でまとめ、経営理念から自分の所属組織まで順番に読んでいくことで、経営理念と日々の業務との繋がりを理解することができる仕組みになっています。

これらの活動の結果、81%の社員が「経営理念の実現に貢献したい」 と回答しています。

※2023年６月時点の組織サーベイ

②企業文化の設計・浸透

当社では、経営理念を実現するために社員に期待する行動を定義した「ガイドライン」を策定しています。事業戦略や外部環境の変化により社員に期待するべき行動も変わってくるため、ガイドラインは４～５年に一度の見直しを行っており、現行版は2023年10月に改定したものとなります。時々の変化を反映したガイドラインを運用することで、常に状況に応じた行動の変容を促し、変化に強い企業文化を作りあげています。また、人事評価における評価項目や同僚同士で行う360度フィードバックにおける項目には、ガイドラインの体現度合いを取り入れています。これらの企業文化設計を基盤として、以下の「個人への投資」と「チームへの投資」を行っています。

③個人への投資「内発的動機付けに基づく挑戦」

当社は人材戦略の核に「内発的動機」を置いています。人はやりたいことに取り組んでいるときにこそもっとも熱中して成果を上げ、自発的に学び、大きく成長します。よって、内発的動機に基づく挑戦機会づくりに投資することが、経営理念実現に向けたもっとも効果的な人的資本投資であるともに、社員のキャリアビジョンの実現にも効果的であると考え、様々な機会を設けています。

ア）経営理念実現に向けた挑戦機会

様々なかたちの挑戦機会を提供することで、社員がガイドラインに則した「大胆な挑戦」をし、戦略的に多様な事業を生み出し続けていくための文化づくりを行っています。

（Social Innovation Forum）

社会課題の解決とイノベーションを生み出す文化の醸成を目的とする全社イベントです。全社員が参加対象で、各自が自身の視点から社会課題を見つめ、解決のアイデアを発想するグループディスカッションを中心としたプログラムです。部署や職種に関わらず、全員が同じ時間を共有しながら課題に向き合い、ディスカッションによって意見を掛け合わせていくことで、アイデアを磨きます。

（SWITCH／新規事業提案制度）

内定者を含めた社員が誰でも新規事業を提案できる制度で、役職や職種、社歴などに関係なく多くの社員が挑戦できる場となっています。「LIFULL 介護」や「LIFULL FaM」など、この制度から様々な子会社・新規事業が生まれています。

（クリエイターの日）

変化の激しい技術開発領域やクリエイティブ領域における知識や能力を高めるため、通常業務を離れて、新たな技術やそのアウトプットに取り組むための社内制度です。技術・アイデアの醸成や様々なプロジェクト発足の機会となっています。

（クリエイティブアワード）

プロジェクトの成果やプロセスを社内で発表し、社員の投票によりグランプリを決める表彰制度です。新しい価値の創出や、既存の機能等の改良・改善といった視点で高評価を獲得したプロジェクトについての知見の共有や、より多くの社員の挑戦意欲の向上に役立っています。

イ）キャリアビジョン実現に向けた挑戦機会

当社では、社員の内発的動機付けを人材戦略の中心に据えているため、仕事の任命はできる限り本人のキャリアビジョンを尊重して行います。社員のキャリアビジョンの実現を支援する制度や取組みを以下のように整備しています。

（キャリア選択制度）

社員個人のキャリアビジョン実現の支援策として、半期に一度自身のキャリアビジョンに沿った部署の異動を希望することができるキャリア選択制度があります。2023年９月期は希望した社員のうち62%の社員の異動希望が叶い、希望の部署に異動をしています。

（キャリフル／社内兼業制度）

部署の異動を伴わない社内兼業制度「キャリフル」では、業務時間の10％を使って所属する部署以外での仕事を経験することができます。2023年９月期は67名の社員が本制度を利用し、自身のキャリア形成や成長の機会として活用しています。

（キャリアライズ／兼業届け出制度）

当社では、自身の成長や会社の成長に繋がる場合に兼業を許可しています。2023年９月期はこの「キャリアライズ」を利用して120名の社員が兼業を行っています。

（テクニカルスキル）

社員が自ら専門性を高め、強みを発揮しながら成果を創出できるよう、約50の職種別テクニカルスキルの定義を策定しており、計画的に改定しています。社員は半期に一度、目標設定し、テクニカルスキルの発揮状況の自己評価をおこないます。上司はテクニカルスキルの定義に基づいたフィードバックを行うことで、社員の成長を支援しています。また、すべての社員のスキルを可視化することで、チーム組成時に最適な候補人材を選出することが可能になっています。

（LIFULL大学）

普段の業務や必須研修以外に、社員が自分の意志で学びたい分野の知識・経験を得られる学びの場として、社内大学「LIFULL大学」を設置しています。各学びの場を「ゼミナール（ゼミ）」と名付け、年間約20のゼミを開催しています。講師は原則として自薦や他薦により社員が務めます。2023年９月期はアクセシビリティゼミ、デザインシステム研究、発達障害を理解するゼミ、ロールモデルに話を聞くゼミ、（子供の）入園入学予習ゼミ等、様々なゼミが社員の自発的な提案に沿ったテーマで開催されました。

ウ）プロジェクト文化

当社には全社横断の「プロジェクト」が複数あり、有志社員によって運営されています。経営理念の共有・浸透を掲げるビジョンプロジェクト、ダイバーシティ推進のためのD&I+委員会、社会貢献活動支援(One P's)委員会、クリエイティブアワード運営委員会等、会社全体の課題に目を向け、改善・提案していくために、多数の社員が自発的に参加、活動しています。プロジェクトに参加する社員ののべ人数は2023年９月期時点、全社で約２割に上り、ボトムアップで会社をより良くするための様々な取組みを行っています。

これら「内発的動機付けに基づく挑戦」を推奨する様々な機会や各取組みを通して、経営理念の実現を目指した事業創出に係る人材の輩出を目指しています。

2018年９月末より2023年９月末までにLIFULLにおいて、社会課題解決に挑む事業の責任者を経験した人数は27人となりました。

④個人への投資「Well-being」

当社では、Well-beingを追求することは、社員の内発的動機に基づく挑戦や生産性の向上に繋がり、その結果として事業の持続的成長や企業価値の向上につながるものと考えています。

ア）心身の健康支援

「まなぶ、はかる、しえんする」の３つの活動を柱に、社員が内発的動機に基づいてセルフケアができるような支援をおこなっています。「まなぶ」においては、健康診断結果の読み方、産業医によるテーマ別のセミナーの定期開催等、自身でメンタルヘルス、フィジカルヘルスの向上に取り組めるように、専門家から様々な知見を得られる機会を提供しています。

「はかる」については、フィジカル、メンタル、エンゲージメント等の状態を定期的に測定して社員にフィードバックすることで、個々の課題、原因、打ち手を明確にします。2022年４月から2023年３月の健康診断の受診率は100%（前期比＋0.3ポイント）、2021年４月～2022年３月の睡眠習慣（適正な睡眠習慣を有する者の割合）76.3%（前期比＋1.8ポイント）、飲酒習慣（不適正な飲酒習慣を有する者の割合）17.1%（前期比▲2.0ポイント）、喫煙習慣(不適正な喫煙習慣を有している者の割合)率は17.2%（前期比▲3.6ポイント）と改善しています。

また、2023年９月期のストレスチェックの受検率は94.32%（厚生労働省の基準値：78%）、高ストレス判定率は10.46% (同・基準値：13.7％）と昨年よりも0.89ポイント減少しています。

また、仕事の量的負荷は8.9点（同・基準値：8.4）と基準値を上回っていますが、仕事のコントロールは9.0点（同・基準値：7.7）、上司の支援は8.9点（同・基準値：7.2）、同僚の支援は8.6点（同・基準値：8.1）と、健全な負荷がかかりつつも、自身で仕事のコントロールができ、上司・同僚からの支援がしっかり得られている状態を維持しています。

さらに、毎月Well-beingサーベイを実施し、仕事・健康・人間関係等の満足度を測定しています。Well-beingサーベイの回答時に希望した社員と人事が面談を行い、必要な支援を行っています。

イ）多様で柔軟な働き方の推進

フレックスタイム制、週休３日制度、事由を問わない短時間勤務、社員が自身のLIFEをFULLにするための休暇制度等、多様な事情を抱える社員が力を発揮できるよう制度を整えています。近年では、ハイブリッドワークの環境下においても、新入社員が帰属意識を感じられるよう「コミュニケーションルール」を定め、全社・各チーム・上司それぞれの関係性において、心理的安全を確保するための基本のコミュニケーション設計を行い運用しています。

これらの活動の結果、Well-beingスコア※は、５点満点中3.4点となりました。

※Well-beingスコア：目的、幸福、満足、ストレスに関する4つの設問の平均点

⑤チームへの投資「チームの成果の最大化」

当社では「生産性の向上」を全社的な組織課題と位置づけ、その向上に向けて様々な取組みを行っています。

ア）KPIマネジメント

当社では、当社社外取締役でKPIマネジメントの第一人者である中尾隆一郎の指導のもと、全社でKPIマネジメントを実践しています。KPIマネジメントとは、KPI（重要業績評価指標）をもとに目標達成までを管理するマネジメント方法です。全組織において、目標達成に向け最も投資対効果の高い先行指標を特定し、リソースを集中するノウハウを浸透させることで、効果的に成果を上げるようになっています。

イ）日次採算性向上

KPIマネジメントを支える仕組みとして、社員が各業務にかかる工数を記録し、振り返りができる「工数管理」を導入しました。時間配分を見直し、KGI（経営目標達成指標）達成につながるコア業務により多くの時間を充てられるよう改善することで、生産性を高めています。

ウ）海外拠点の強化

LIFULLグループのオフショア開発拠点として、2017年にベトナム（LIFULL Tech Vietnam）、2023年にマレーシア（LIFULL Tech Malaysia）にそれぞれ子会社を設立しています。国内拠点と海外拠点の連携を強化し、開発力を最大化するスキームを設計しています。

エ）ハイブリッドワーク

当社では週３日オフィス勤務を基本のルールとしています。管掌執行役員の承認のもと、「チームの成果が最大化」を目的に、チームごとに最適なルールに変更することも可能です。

オ）サクセッションプラン

経営に大きな影響を及ぼす経営者や主要事業・機能責任者の後継者育成計画を立案し、育成しています。取締役候補については指名委員会、執行役員以下の主要事業・機能責任者については未来人材会議という会議体をそれぞれ定期的に開催し、後継者候補人材の特定、育成状況のモニタリング、今後の育成計画の決定などを行っています。

これらのチームの成果の最大化による生産性向上の取組みの結果、2023年9月期の一人あたり社中分配前利益は、12.0百万円（前期比＋39.4％）と改善しました。

⑥チームへの投資「違いを歓迎するチーム」

当社では、多様な個性を持つすべての社員が内発的動機に基づき挑戦できるよう、互いの違いを歓迎し、それぞれの力を最大限発揮できるチームをつくっています。

ア）心理的安全性向上に向けた取組み

当社では、社員が上司や他のメンバーに対し、自分の考えや感情を率直に伝えることができ、間違ったことや反対意見を述べても安全だと感じられる雰囲気「心理的安全性」を重視しています。ガイドラインでは「敬意をもって意志を伝え、決定には全力を尽くす」という条文を定め、相手に敬意を払いながら自分の意志を率直に伝えることを求めています。

これを可能にするための施策として「チームビルディングプログラム」を全社的に行っています。互いのことを理解し、チームが「率直なコミュニケーションができる安全な場」と感じられるよう、各部門長がチームや個々の状態に合わせたプログラムを検討し、実施しています。コロナ禍以降は、ハイブリッドワークの環境下においても、社員同士や新入社員が帰属意識を感じられるよう「コミュニケーションルール」を定め、上司との1on1の頻度や出社して顔を合わせる「コミュデイ」等、全社・各チーム・上司とメンバーそれぞれの関係性において、心理的安全を確保するための基本のコミュニケーション設計を行い運用しています。また、全社的な部門を超えたコミュニケーションの機会としてサークル活動を支援しています。１サークルに月１万円の支援金を支給しており、2023年９月末現在、約75のサークル、社員の約55％が参加しています。事業年度の初めには全社員が参加するキックオフイベントを開催しており、部門を超えた交流機会となっています。

イ）多様な人材の活躍

当社では、多様な個性やバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが、互いの違いを歓迎し、それぞれの能力を存分に発揮できる組織風土を育むことでイノベーションを促進しています。

女性管理職比率は2022年９月期18.6%、2023年９月期19.2%と改善しています。管理職の登用に関し、当社では男女問わず公平な機会を提供し、能力と人格を兼ね備えた人物を昇進の対象とするというポリシーから女性管理職比率の数値目標は設定しておりませんが、管理職やスペシャリストを目指す社員の割合（キャリア志向調査：2023年９月期時点、管理職意向：女性19％・男性43％、スペシャリスト意向：女性30％・男性38％）の性差を課題と捉え、管理職やスペシャリストを目指す女性社員の割合が男性社員と同程度になることを目標に、研修プログラム等を実施しています。

また、採用・登用にあたっては、ジェンダーなどの属性のみならず、知識・経験の多様性を重視しています。全社に占める中途社員比率は2023年９月期では73.0％でした。

当社の障害者雇用率は2023年９月期末で3.04%（法定雇用率2.3%）です。社内にジョブコーチの資格をもつ障害者職業生活相談員を選任しており、障害者が自身の特性や強みを発揮しながら、安心して仕事ができるようサポートしています。

その他、50歳になった社員のキャリアプランや人生設計を支援する「elFULL（エルフル）プログラム」の定期開催、事実婚パートナー、同性パートナーに対する各種休暇制度や慶弔見舞金制度の適用等も行っています。

これらの活動によって、78％※の社員が「今の職場は誰もが持ち得る力を最大限発揮できる環境だと感じている」と回答しています。

※インクルージョンサーベイでのポジティブ評価（2023年９月時点）：誰もが自分らしく活躍できる環境であるかを５段階で評価。「４ まあ発揮できる環境」及び「５ 発揮できる環境」の合計の比率。

### ３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業や事業運営、及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクを記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

また、以下の記載は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①事業戦略に関するリスク

（HOME'S関連事業）

(ア)問合せ数の減少について

『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事業者と利用者のマッチング数に応じた成果報酬型の課金形式を採用しています。

当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)サービス料金体系について

各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)クライアントの減少について

『LIFULL HOME'S』では、当社の利用規約の違反による強制退会等、何らかしらの事由により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)クライアントとユーザーとのトラブルについて

当社は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載された情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。またクライアントとユーザーとの間に何かしらのトラブルが発生し、ユーザーより当社へ連絡があった場合には、当社担当者より当該クライアントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。

しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合には、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(オ)広告宣伝活動の効果について

当社は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得のため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的としたWebマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。また、ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、サービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場合には、広告費が増大したり、投資額による効果が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（海外事業）

(ア)グローバル展開について

当社グループは、グローバルプラットフォームの構築を中長期成長戦略の柱の一つとして掲げており、60を超える国や地域でサービス展開しています。グローバル展開においては、言語や文化、商慣習、法令や各種制度、政治的要因、地理的要因等の地域特性によるビジネスリスクや法規制等に加え、グローバルにおける競合の台頭や時差による対応の遅れ等、リスクは多岐にわたり存在しています。当社グループはリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法令の変更等をはじめ、リスクに対応できない場合には、当社グループの海外事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

またグローバルにおけるサービス展開にあたり様々なリスクの特定と対応に一定の費用が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の変更等に対応する費用の増加ならびに対応による収益機会の喪失や競争力の低下等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業）

(ア)新規事業の開始について

当社グループは、技術革新やビジネスモデルの変化のスピードが速いインターネットを基盤とした様々なサービスを展開しています。既存サービスの競争力強化に向けた様々な取組みを実施する一方、新たな収益の柱となるサービスや、時代に合わせたサービスの創出を目的として、新規領域への参入にも取組んでいます。新規事業の開始にあたっては、事前調査に基づく事業計画の策定と投資対効果の予測をしています。
しかしながら、新規事業による当社グループの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規に参入した市場やサービス内容等により、固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因が当社グループのリスク要因となる可能性があります。

②企業経営に関するリスク

(ア)経営者への依存について

代表取締役会長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者です。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(イ)M&A・出資に伴うリスクについて

当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社は連結財務諸表の作成にあたり国際会計基準（IFRS）を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果である回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　11.のれん」をご参照ください。

(ウ)グループ会社管理について

当社は国内外のグループ各社に対して、LIFULLグループ経営理念の浸透を図ると共に、グループ会社管理規定に基づき決裁権限を定め、グループ会社の独立性にも考慮した管理体制を整備しています。しかしながら、グループ会社の役職員等による不正の発生や、グループ会社管理が十分に機能しなかった場合には、当社グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジンの運営者のポリシーやルールによるものであり、当社グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じた場合には、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(オ)システムトラブルについて

当社グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウィルス・マルウェア等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。

しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハードウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、当社及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な作動不能、電力トラブル等が発生することで、一時もしくは一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合には、収益機会の喪失や当社グループのシステム自体への信頼低下及び損害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(カ)個人情報の取り扱いについて

当社グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。

このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(キ)知的財産権等について

当社グループの事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、及び著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

一方、当社グループが第三者により何らかしらの権利を侵害された場合には、当社グループの権利保護のために、訴訟を含む費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ク)コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

当社グループは事業の運営にあたり、必要に応じて関係機関への確認や弁護士等の外部専門家への相談を実施していますが、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループや取引先に起因するものを含め、将来において法令違反等が生じた場合や、故意ではないものの法令その他諸規則の解釈の相違等により行政機関から行政指導等を受けた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージの低下によるユーザー及び顧客の離反、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また各種法令の解釈の見直しや条件の追加、当社グループの事業に不利な影響を与え得る規制の強化等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ケ)人材の確保と育成について

当社グループは主としてインターネットを活用し、住宅や高齢者向け施設、トランクルームといった様々な分野におけるサービスを提供しています。そのためインターネットやIT技術をはじめとする研究・開発人材や、各サービス分野において専門性を有する人材が必要であり、各サービスの競争力強化に向けて人材の継続的な確保と育成を経営の重要課題として位置付けています。しかしながら、近年様々な業界がDXに取組んでいることを背景に、特にIT人材の不足や、それに起因する雇用条件の上昇及び人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や、人材流出が生じる場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③外部環境に関するリスク

(ア)景気変動に伴うリスクについて

当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)災害等のリスクについて

当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定していますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合は、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)為替の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(エ)同業他社について

当社グループが運営する『LIFULL HOME'S』『Trovit』『Mitula』『Nestoria』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。

当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現競合等により、競合環境が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(オ)技術革新について

当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、何らかしらの要因により当社グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託による開発等の費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④その他のリスク

(ア)配当政策について

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。

配当金は、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としており、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

(イ)楽天グループ株式会社との関係について

楽天グループ株式会社は、当社株式を保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は当社グループの収益の中では比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当期（2022年10月～2023年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と、経済活動の両立により、景気回復の動きが見られております。一方、世界的なインフレや円安の進行等により、エネルギー価格や原材料価格を始めとする物価上昇が続いており、今後への不透明感を一部残している状況となりました。
当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、新設住宅着工件数は前年度比97％と減少しているものの、中古も含めた物件取引量は堅調に推移している他、平均取引価格の上昇が継続しており、市況は底堅く推移しております。海外においては、世界的なインフレや各国の金融引き締め、その他の国際情勢等の影響もあり、一部では住宅市場や広告市場が低迷している国も出ております。

このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長に向けた積極投資を実施する一方、民泊事業等の周辺事業の事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中も実施してきました。

HOME’S関連事業では、クライアント、ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けた、プロダクトの強化・改修と、クライアントネットワークの強化・拡大に取り組みました。

海外事業では、タイでオンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントのFazWaz Thailand Co. Ltd.（以下、「FazWaz」）や、メキシコで大手不動産ポータルを運営するMedios de Clasificados, S. de R. L. de CV（以下、「Lamudiメキシコ」）を子会社化することで、戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大に取り組みました。FazWazは当初計画を上回って進捗しており、中期の事業計画を見直したことにより条件付対価（アーンアウト）を追加計上いたしました。

その他では、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件とホテル建設用地の売却を実施したことによる一時的な利益が発生しております。

これらの結果、当期における連結業績は、売上収益 36,405百万円（前期比＋1.9％）、営業利益 1,959百万円（前期比＋17.2％）、税引前当期利益 1,634百万円（前期比＋17.9％）、当期利益 1,055百万円（前期比△10.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,031百万円（前期比△12.6％）となりました。

なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益（損失△）
金額 | 前期比（％） | 金額 | 前期比（％）
(1) HOME'S関連事業 | 23,165 | △11.2 | 2,644 | ＋657.0
(2) 海外事業 | 8,668 | ＋20.4 | 3 | △99.4
(3) その他 | 4,926 | ＋79.4 | △204 | （注２）

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２ 前期のセグメント損失は661百万円であります。

#### ①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。

当期は、クライアント・ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでまいりました。サービス開発への投資を継続した一方で、ブランディング費用については計画的に抑制し前々期と同水準に戻しました。これらの取組みが奏功し、「LIFULL HOME'S」を活用した問合せ数は維持したまま収益性を向上することができました。

以上の結果、当事業の売上収益は23,165百万円（前期比△11.2％）、前期に株式会社LIFULL Marketing Partners（以下、「LMP」）の株式譲渡を実施しており、当該株式譲渡の影響を除いた場合（LMPの実績を除いた前連結会計年度の実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同＋2.7％と増収となりました。主に広告宣伝費の抑制が影響し、セグメント利益は2,644百万円（同＋657.0％）となりました。

②海外事業

当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイトやDXエージェント等により構成されています。

当期は、成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらポータルサイトへの投資を強化する戦略）をさらに一歩前進させ、重点地域であるラテンアメリカと東南アジアにおいて、２つのM&A案件を実施しました。東南アジア地域において不動産取引支援を行うDXエージェントを担うFazWazを、ラテンアメリカ地域においてメキシコで大手不動産ポータルを運営するLamudiメキシコを子会社化しました。特にFazWazは子会社化後も順調に成約件数を拡大させており、LIFULL CONNECT傘下にFazWazが加わったことにより、海外事業のスコープがDXエージェントまで大きく広がりました。

一方で、様々な国際情勢や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が低迷しており、クライアントの倒産や広告出稿量の抑制等により、アグリゲーションサイトにおけるプレミアム広告は計画を大幅に下回って着地しました。

以上の結果、当事業の売上収益は8,668百万円千円（同＋20.4％）、セグメント利益は3百万円（同△99.4％）となりました。

③その他

その他には、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。

「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、ホテル開発案件２件と、ホテル建設用地１件の売却を行いました。

その他の売上収益は4,926百万円（同＋79.4％）、セグメント損失は△204百万円（前期はセグメント損失661百万円、456百万円の改善）となりました。

また、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」を運営する株式会社LIFULL SPACEについては、今後の事業成長及びリソースの集約を目的に株式譲渡することを決議しております。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2023年11月13日発表の「2023年９月期　決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・簡易損益計算書　　　　　　・・・　簡易損益計算書（IFRS）

・セグメント別売上収益　　　・・・　セグメント別売上収益（IFRS）

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　簡易損益計算書、サービス別売上収益

・事業の状況　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期別の業績推移　　　　・・・　連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益

・外部市況データ月別推移 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

#### ①販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％）
HOME'S関連事業 | 23,165 | △11.2
海外事業 | 8,668 | 20.4
その他 | 4,926 | 79.4
内部取引 | △354 | －
合計 | 36,405 | 1.9

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(流動資産)

流動資産の残高は23,064百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,947百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少10百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加169百万円、その他の短期金融資産の増加115百万円、その他の流動資産の減少2,220百万円であります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は28,038百万円となり、前期末に比べ4,322百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少145百万円、使用権資産の減少556百万円、のれんの増加5,566百万円、無形資産の減少457百万円、持分法で会計処理されている投資の減少576百万円、その他の長期金融資産の増加511百万円、繰延税金資産の増加19百万円、その他の非流動資産の減少39百万円であります。

以上の結果、当期末の資産合計は51,102百万円となり、前期末に比べ2,375百万円増加しております。

(流動負債)

流動負債の残高は12,127百万円となり、前期末に比べ1,262百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加222百万円、借入金の減少2,763百万円、リース負債の増加4百万円、未払法人所得税の増加347百万円、及び、その他の流動負債の増加925百万円であります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は6,322百万円となり、前期末に比べ2,108百万円増加しております。主な要因は、借入金の減少165百万円、リース負債の減少571百万円、その他の長期金融負債の増加3,077百万円、繰延税金負債の減少70百万円、及び、その他の非流動負債の減少161百万円等であります。

以上の結果、当期末の負債合計は18,449百万円となり、前期末に比べ845百万円増加しております。

(資本)

当期末における資本の残高は32,652百万円となり、前期末に比べ1,529百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加1,031百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,818百万円、自己株式の取得1,000百万円、及び、非支配持分の減少33百万円等であります。

#### (3) キャッシュ・フローの状況

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,697 | 6,233 | 3,536
投資活動によるキャッシュ・フロー | 388 | △1,743 | △2,132
財務活動によるキャッシュ・フロー | △54 | △5,079 | △5,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,375 | △10 | △3,386

当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、10百万円減少し、16,510百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は6,233百万円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金2,697百万円と比べ、3,536百万円の増加となりました。主な要因は、当期は減損損失が128百万円、条件付対価に係る公正価値変動額が774百万円それぞれ発生したこと、税引前当期利益が1,634百万円と前期に比べ247百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,980百万円と前期に比べ59百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が675百万円と前期に比べ2,413百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,772百万円と前期に比べ3,947百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が1,994百万円と前期に比べ2,578百万円増加したこと、その他が886百万円と前期に比べ1,470百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が132百万円と前期の法人所得税の還付額205百万円に比べ338百万円減少したこと等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,743百万円となり、前期の増加した資金388百万円と比べ、2,132百万円の減少となりました。主な要因は、前期は事業譲受による支出が453百万円、子会社株式の売却による収入が2,440百万円、関連会社株式の取得による支出が800百万円それぞれ発生していたこと、当期は関連会社株式の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が131百万円と前期に比べ39百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が388百万円と前第３四半期に比べ198百万円減少したこと、子会社の取得による支出が1,264百万円と前期と比べ969百万円増加したこと、貸付による支出が2,442百万円と前期に比べ1,457百万円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,552百万円と前期に比べ410百万円増加したこと、及び、その他が56百万円と前期に比べ50百万円増加したこと等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は5,079百万円となり、前期の減少した資金54百万円と比べ、5,025百万円の減少となりました。主な要因は、前期は長期借入れによる収入が1,319百万円発生していたこと、当期は短期借入れによる収入が400百万円と前期に比べ103百万円減少したこと、短期借入金の返済による支出が1,800百万円と前期に比べ1,549百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1,592百万円と前期に比べ1,187百万円増加したこと、配当金の支払額が296百万円と前期に比べ180百万円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が57百万円と前期に比べ52百万円増加したこと、及び、自己株式の取得による支出が1,000百万円と前期に比べ1,000百万円増加したこと等であります。

#### (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上収益及び営業利益）

当連結会計年度（以下、当期）においては、国内外において、主力事業である不動産関連情報サービスの継続成長に向けて、積極的な成長投資を実施しており、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業やファッションのアグリゲーションサービスといった周辺事業の売却とその他投資計画の見直し及び一時延期等により、主力事業への成長投資へ経営リソースの集中を行いました。

この結果、当期における売上収益は36,405百万円、営業利益は1,959百万円となりました。

##### （当期利益）

当期は持分法投資損失197百万円等が発生したこと、また、法人所得税費用579百万円を計上した結果、当期利益は1,055百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性

#### （キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

（資金需要）

当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。

（財務政策）

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。

#### (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

### ①会社の経営の基本方針

「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供しております。

### ②目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益、CAGR、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。

### ③中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。

この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社及び当社の100%子会社であるLIFULL CONNECT S.L.Uは、2023年２月11日に株式譲渡契約を締結し、同日付でFazWaz Thailand Co.Ltd.の全株式を取得しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　34．企業結合」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。

当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年にAI戦略室を設置。当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。