# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上収益 | (百万円) | 39,297 | 35,402 | 35,857 | 35,730 | 36,405
税引前利益（△損失） | (百万円) | 3,626 | 2,136 | △6,857 | 1,386 | 1,634
親会社の所有者に帰属 する当期利益（△損失） | (百万円) | 2,406 | 1,162 | △5,901 | 1,180 | 1,031
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 3 | 2,526 | △4,496 | 3,003 | 2,850
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 32,551 | 33,487 | 28,413 | 30,991 | 32,554
資産合計 | (百万円) | 43,672 | 55,560 | 45,887 | 48,727 | 51,102
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 242.62 | 254.12 | 215.61 | 235.18 | 254.34
基本的１株当たり 当期利益（△損失） | (円) | 18.52 | 8.71 | △44.78 | 8.96 | 8.03
希薄化後１株当たり 当期利益（△損失） | (円) | － | － | － | 8.94 | 8.01
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 74.5 | 60.3 | 61.9 | 63.6 | 63.7
親会社所有者帰属 持分利益率 | (％) | 8.8 | 3.5 | △19.1 | 4.0 | 3.2
株価収益率 | (倍) | 38.0 | 50.9 | － | 17.9 | 29.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,166 | 4,884 | 1,287 | 2,697 | 6,233
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,836 | △1,730 | △1,068 | 388 | △1,743
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,782 | 3,391 | △3,291 | △54 | △5,079
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 9,239 | 15,962 | 13,145 | 16,521 | 16,510
従業員数 | (名) | 1,297 | 1,268 | 1,300 | 1,291 | 1,504
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔261〕 | 〔205〕 | 〔198〕 | 〔177〕 | 〔186〕

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第25期及び第26期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４第25期に行った企業結合について、第25期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第26期において当該配分が完了したことから、第25期の連結財務諸表を遡及修正しております。

５　第26期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期以前については修正再表示しておりません。

６第26期に行った企業結合について、第26期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第27期において当該配分が完了したことから、第26期の連結財務諸表を遡及修正しております。

７　第27期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

８第28期に行った企業結合について、第28期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第29期において当該配分が完了したことから、第28期の連結財務諸表を遡及修正しております。

９．当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第29期より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期以前の連結会計年度についても百万円単位に組替え表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (百万円) | 25,697 | 23,896 | 23,106 | 22,731 | 22,904
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 3,063 | 3,495 | 1,508 | △130 | 2,628
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,785 | 2,538 | △9,790 | △378 | 1,526
資本金 | (百万円) | 9,716 | 9,716 | 9,716 | 9,716 | 9,716
発行済株式総数 | (千株) | 134,239 | 134,239 | 134,239 | 134,239 | 134,239
純資産額 | (百万円) | 34,409 | 35,357 | 24,910 | 24,131 | 24,348
総資産額 | (百万円) | 41,988 | 48,729 | 34,122 | 34,644 | 33,326
１株当たり純資産額 | (円) | 256.47 | 268.30 | 188.75 | 182.46 | 189.47
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 4.40 | 5.29 | 3.62 | 2.25 | 4.26
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 13.74 | 19.01 | △74.30 | △2.87 | 11.88
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | 11.86
自己資本比率 | (％) | 81.9 | 72.6 | 72.9 | 69.4 | 72.8
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 7.3 | △32.5 | △1.5 | 6.3
株価収益率 | (倍) | 51.2 | 23.3 | － | － | 19.7
配当性向 | (％) | 23.8 | 60.8 | － | 25.0 | 52.9
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 706 | 709 | 742 | 743 | 664
〔140〕 | 〔121〕 | 〔121〕 | 〔118〕 | 〔107〕
株主総利回り | (％) | 112.3 | 71.9 | 60.8 | 28.0 | 40.3
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | (円) | 933 | 738 | 460 | 378 | 319
最低株価 | (円) | 453 | 264 | 318 | 148 | 155

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　配当性向については、当社の配当政策に基づき、親会社株主に帰属する当期利益に対する配当性向を記載しております。

３　第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第27期の配当性向については、親会社の所有者に帰属する当期利益がマイナスであるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

８．従来、千円単位で記載しておりましたが、第29期より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

### ２ 【沿革】

1997年３月 | 神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立
1997年４月 | 不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULL HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始
1999年12月 | 業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設 大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始
2001年７月 | 業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転
2002年１月 | 事業展開の拡張を目的とし楽天（現楽天グループ）株式会社と資本提携
2004年３月 | 業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転
2005年４月 | 大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2006年２月 | ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2) 業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転
６月 | 福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設
10月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2007年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)
４月 | 不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化
2008年６月 | 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

2010年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2011年１月 | 業務拡張のため本社を東京都港区へ移転
12月 2014年11月 | 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転 スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化
2015年５月 2016年３月 ６月 ９月 2017年１月 ４月 ６月 10月 2019年１月 ５月 11月 2020年７月 2022年９月 2022年10月 2023年２月 2023年３月 | 不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現 株式会社LIFULL Marketing Partners）を連結子会社化 業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転 北海道札幌市に札幌支店を開設 業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転 クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現 株式会社LIFULL Investment）を子会社化 業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転 ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.（現 LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED）を子会社化 社名を株式会社LIFULLへ変更 連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併 世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitula Group Limitedを完全子会社化 主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEM Corporation Limitedを完全子会社化 Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULL CONNECT S.L.U.を設立 不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化 インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式を譲渡 持分法適用会社Rakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.の全株式を楽天グループ株式会社に譲渡 子会社のLIFULL CONNECTがタイを中心に東南アジア地域にて不動産取引を担うFazWaz Thailand Co. Ltd.の全株式を取得 子会社のLIFULL CONNECTがメキシコの不動産ポータルサイト「Lamudi」を運営するMedios de Clasificados, S. de R.L. de CVの全株式を取得

(注) １ ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

２ ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

３ 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社38社（国内10社、海外28社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.59％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

なお、関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。

#### (1) HOME'S関連事業

当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。

#### (2) 海外事業

当事業は、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト、不動産取引支援を行うDXエージェント等により構成されています。

####

#### (3) その他

老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2023年９月30日現在

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （間接） 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
LIFULL CONNECT S.L.U. (注)２ | スペイン バルセロナ | 3,001 ユーロ | アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理並びにそれに付随する業務 | 100.0 | 役員の兼任　１名
Mitula Group Limited (注)１ | オーストラリア メルボルン | 12千豪ドル | アグリゲーションサイトの運営 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社LIFULL senior | 東京都 千代田区 | 57百万円 | 老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営 | 93.0 | 家賃の受領 管理業務受託
株式会社LIFULL SPACE | 東京都 千代田区 | 8百万円 | レンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営 | 94.3 | 家賃の受領 管理業務受託
株式会社LIFULL Investment | 東京都 千代田区 | 99百万円 | ファンド運営、投融資、空き家利活用事業 | 100.0 | 役員の兼任　1名 家賃の受領 管理業務受託
健美家株式会社 | 東京都 千代田区 | 10百万円 | 不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営 | 100.0 | 家賃の受領 管理業務受託
その他32社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Hash DasH Holdings株式会社 | 東京都 千代田区 | 1,580百万円 | 金融持株会社 | 17.7 | 役員の兼任　１名
その他１社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
楽天グループ株式会社(注)３ | 東京都 世田谷区 | 293,365 百万円 | EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業 | 〔18.6〕 | 広告宣伝の依頼等

(注) １　住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
HOME'S関連事業 | 714 | 〔104〕
海外事業 | 685 | 〔64〕
その他 | 105 | 〔18〕
合計 | 1,504 | 〔186〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。

２　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(万円)
664 | 〔107〕 | 36.8 | 7.8 | 638

セグメントの名称 | 従業員数(名)
HOME'S関連事業 | 641 | 〔97〕
海外事業 | 0 | 〔0〕
その他 | 23 | 〔10〕
合計 | 664 | 〔107〕

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

２　平均年間給与は、従業員１人当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計額で算定しております。

３　臨時従業員数は〔　〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。

４　前事業年度末に比べ従業員が79名減少しております。主な理由は、自然退職に対し採用を抑制した結果によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社は、ネクスト従業員労働組合が結成されております。労使関係に特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
女性管理職比率(％)(注1) | 男性育児休業 取得率(％)(注2) | 男女間賃金格差(％)(注1)
全体 | 正規社員 | 非正規社員
19.2 | 62.5 | 79.5 | 84.3 | 55.2

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。