【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当連結財務諸表は「３. 重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2023年９月30日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。なお、以下基準の改訂による影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年９月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年９月期 | 第２の柱モデルルール適用による影響、エクスポージャー等に関する開示要求
IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年９月期 | ・特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの ・報告期間の末日時点に存在する権利により、負債を流動または非流動のどちらに分類するのかを明確化するためのもの

(5) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「棚卸資産の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,168百万円は、「棚卸資産の増減額」△584百万円及び「その他」△583百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。

①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。

共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法による処理を中止した日の公正価値で測定しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債を公正価値で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いた結果、超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という）に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております 。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については為替相場の著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (5) 金融商品

①　認識

金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

②　非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。

(a)　契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

(b)　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。

(a)　契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

(b)　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。

(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。

認識を中止した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。

(ⅳ) FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。

(a)　売買目的保有の金融資産

(b)　「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。

(ⅴ) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

(a)　一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b)　貨幣の時間価値

(c)　過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

(ⅵ)　金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

③　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。

FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は純損益で認識しております。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。

④　デリバティブ金融資産及び金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。

⑤　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物 ： ７～18年

・工具、器具及び備品：４～15年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。

(8) のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(9) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

・商標権　５年～10年

・顧客関連資産　10年～12年

なお、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは各報告期間の末日において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて各報告期間の末日において評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

(11) 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者を対象に株式報酬制度を導入しております。本株式報酬制度においては、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(13) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(14) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(15) 収益

以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１― 顧客との契約を識別する。

ステップ２― 契約における履行義務を識別する。

ステップ３― 取引価格を算定する。

ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。

ステップ５― 履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。

収益の主要な区分ごとの収益認識基準及び履行義務の充足時の収益認識

① HOME'S関連事業

HOME'S関連事業では、主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」と、不動産事業者向けインターネット・マーケティングサービスで構成されています。主な売上収益は、「LIFULL HOME'S」とインターネット・マーケティングであり、以下のとおり収益を認識しています。

(ⅰ)　「LIFULL HOME'S」

「LIFULL HOME'S」では、物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載、メール・電話による問い合わせをしたユーザーの送客サービス等を提供しております。

(a) プラットフォームの提供、広告掲載

当サービスの履行義務は、申込書に即してLIFULL HOME'S上に物件情報を掲載するためのプラットフォームを一定期間にわたって提供すること、及び広告を一定期間にわたって掲載することです。

よって、上記サービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。

(b) 送客サービス

当サービスの履行義務は、「LIFULL HOME'S」を通じて顧客に対しユーザーを送客することです。

よって、ユーザーが「LIFULL HOME'S」を通じ顧客に問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しています。

② 海外事業

海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、ファッション等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な売上収益は、検索連動型広告、広告掲載、不動産取引支援を行うDXエージェントであり、以下のとおり収益を認識しております。

（ⅰ） 検索連動型広告

当サービスの履行義務は、検索連動型広告を通じて広告主のサイトに対しユーザーを送客することです。

よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。

(ⅱ)　広告掲載

当サービスの履行義務は、アグリゲーションサイト内の広告を通じて顧客に対し、ユーザーを送客することです。

よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。

(ⅲ)　不動産取引支援を行うDXエージェント事業

当サービスの履行義務は、不動産の売買及び賃貸の取引支援（コンサルティング）を行う事です。

よって、買主又は借主と不動産会社又は貸主との契約締結時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しています。

③ その他の事業

老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」等の情報掲載に係るサービスにより構成されております。

当サービスの履行義務は、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行うことです。

よって、サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。

(16) リース

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

(借手側)

①　無形資産のリース取引

当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用しておりません。

②　使用権資産

リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。

開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。

③　リース負債

リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長対象期間のリース料、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合の解約対象期間のリース料及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。

開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

(17) 法人所得税

連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は以下のとおりであります。

・のれんの減損(「３．重要な会計方針」(10)非金融資産の減損、「12．非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性(「３．重要な会計方針」(17)法人所得税)

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の測定方法(「３．重要な会計方針」(５)金融商品、「24．金融商品」(４)金融商品の公正価値)

・企業結合に伴う条件付対価の公正価値測定(「３．重要な会計方針」(５)金融商品、「24．金融商品」(４)金融商品の公正価値)

５．会計上の見積りの変更

重要な会計上の見積りの変更はありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント | サービスの種類
HOME'S関連事業 | 主に不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業等
海外事業 | 主に海外の不動産・住宅情報サイトや不動産取引支援を行うDXエージェント等

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計
| HOME'S関連事業 | 海外事業
売上収益 |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 26,067 | 6,938 | 2,725 | 35,730
セグメント間の売上収益 | 15 | 263 | 20 | 299
計 | 26,083 | 7,201 | 2,745 | 36,030
セグメント利益(△損失)(注１) | 349 | 567 | △661 | 255
その他の収益及び費用(純額) |  |  |  |
営業利益 |  |  |  |
金融収益及び費用(純額) |  |  |  |
持分法投資損益(△損失) |  |  |  |
税引前当期利益 |  |  |  |
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 1,203 | 615 | 85 | 1,903

| 調整額(注３) | 連結
売上収益 |  |
外部顧客からの売上収益 | － | 35,730
セグメント間の売上収益 | △299 | －
計 | △299 | 35,730
セグメント利益(△損失)(注１) | 47 | 302
その他の収益及び費用(純額) |  | 1,369
営業利益 |  | 1,672
金融収益及び費用(純額) |  | △83
持分法投資損益(△損失) |  | △202
税引前当期利益 |  | 1,386
その他の項目 |  |
減価償却費及び償却費 | － | 1,903

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計
| HOME'S関連事業 | 海外事業
売上収益 |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 23,158 | 8,320 | 4,926 | 36,405
セグメント間の売上収益 | 6 | 347 | － | 354
計 | 23,165 | 8,668 | 4,926 | 36,759
セグメント利益(△損失)(注１) | 2,644 | 3 | △204 | 2,443
その他の収益及び費用(純額) |  |  |  |
営業利益 |  |  |  |
金融収益及び費用(純額) |  |  |  |
持分法投資損益(△損失) |  |  |  |
税引前当期利益 |  |  |  |
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 1,095 | 778 | 90 | 1,964

| 調整額(注３) | 連結
売上収益 |  |
外部顧客からの売上収益 | － | 36,405
セグメント間の売上収益 | △354 | －
計 | △354 | 36,405
セグメント利益(△損失)(注１) | 13 | 2,457
その他の収益及び費用(純額) |  | △497
営業利益 |  | 1,959
金融収益及び費用(純額) |  | △127
持分法投資損益(△損失) |  | △197
税引前当期利益 |  | 1,634
その他の項目 |  |
減価償却費及び償却費 | － | 1,964

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

(3) 主な財又はサービスに関する情報

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)
| LIFULL HOME’S | インターネット・マーケティング | 海外メディア | その他 | 合計
外部顧客からの売上収益 | 22,036 | 3,522 | 6,883 | 3,287 | 35,730

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)
| LIFULL HOME’S | インターネット・マーケティング | 海外メディア | その他 | 合計
外部顧客からの売上収益 | 22,547 | － | 8,252 | 5,604 | 36,405

(4) 地域別に関する情報

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)

| 日本 | 欧州 | その他 | 合計
非流動資産 | 5,452 | 12,733 | 123 | 18,309

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(単位：百万円)

| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 南米 | その他 | 合計
外部顧客からの売上収益 | 28,796 | 3,766 | 973 | 1,245 | 809 | 139 | 35,730

(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３ 各区分に属する主な国又は地域

・欧州：イタリア、フランス、スペイン、英国、ドイツ等

・アジア：タイ、インド等

・北米：米国等

・南米：ブラジル、コロンビア、チリ等

・その他：オセアニア諸国、アフリカ等

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)

| 日本 | 欧州 | その他 | 合計
非流動資産 | 4,332 | 18,254 | 129 | 22,716

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(単位：百万円)

| 日本 | 欧州 | アジア | 北米 | 南米 | その他 | 合計
外部顧客からの売上収益 | 28,115 | 2,982 | 2,231 | 1,927 | 938 | 209 | 36,405

(注)１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３ 各区分に属する主な国又は地域

・欧州：イタリア、フランス、スペイン、英国、ドイツ等

・アジア：タイ、インド等

・北米：米国等

・南米：ブラジル、コロンビア、チリ等

・その他：オセアニア諸国、アフリカ等

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
現金及び預金 | 16,521 | 16,510
合計 | 16,521 | 16,510

(注)現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．売掛金及びその他の短期債権

売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
売掛金 | 3,673 | 3,847
未収入金 | 863 | 952
貸倒引当金 | △76 | △169
合計 | 4,461 | 4,630

(注)売掛金及びその他の短期債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
期首残高 | 69 | 76
期中増加額(繰入額) | 50 | 339
企業結合 | △0 | －
期中減少(目的使用) | △20 | △147
期中減少(戻入) | △29 | △115
為替換算差額 | 6 | 15
期末残高 | 76 | 169

当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。

９．有形固定資産及び使用権資産

有形固定資産及び使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
取得原価 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | その他 | 有形固定資産 合計 | 使用権資産
2021年10月１日残高 | 2,033 | 608 | 16 | 24 | 2,681 | 5,059
取得 | 31 | 33 | 8 | 4 | 78 | －
建設仮勘定からの振替 | 10 | － | △24 | － | △14 | －
企業結合 | － | 0 | － | － | 0 | －
処分 | △15 | △78 | － | － | △94 | －
連結除外 | － | △32 | － | △4 | △37 | －
為替換算差額 | 9 | 40 | － | 0 | 50 | 26
条件変更による変動 | － | － | － | － | － | △156
2022年９月30日残高 | 2,069 | 572 | － | 23 | 2,665 | 4,929
取得 | 31 | 65 | 29 | 1 | 127 | 167
建設仮勘定からの振替 | 14 | 6 | △29 | － | △8 | －
企業結合 | － | 43 | － | － | 43 | －
処分 | △99 | △114 | － | △2 | △217 | －
為替換算差額 | 9 | 47 | － | 0 | 56 | 36
条件変更による変動 | － | － | － | － | － | △187
2023年９月30日残高 | 2,024 | 620 | － | 22 | 2,668 | 4,945

(注) 建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。

(単位：百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物 | 工具、器具 及び備品 | 建設 仮勘定 | その他 | 有形固定資産 合計 | 使用権資産
2021年10月１日残高 | △806 | △427 | － | △7 | △1,240 | △1,629
減価償却費 | △211 | △89 | － | △6 | △307 | △743
処分 | 7 | 77 | － | － | 84 | －
連結除外 | － | 21 | － | 2 | 24 | －
為替換算差額 | △5 | △29 | － | △0 | △35 | △18
条件変更による変動 | － | － | － | － | － | 118
2022年９月30日残高 | △1,015 | △447 | － | △10 | △1,474 | △2,272
減価償却費 | △210 | △83 | － | △3 | △297 | △732
処分 | 85 | 106 | － | 3 | 195 | －
為替換算差額 | △7 | △39 | － | △0 | △46 | △26
条件変更による変動 | － | － | － | － | － | 187
2023年９月30日残高 | △1,148 | △464 | － | △10 | △1,622 | △2,844

(単位：百万円)
帳簿価額 | 建物 | 工具、器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 有形固定資産 合計 | 使用権資産
2021年10月１日残高 | 1,227 | 180 | 16 | 16 | 1,441 | 3,429
2022年９月30日残高 | 1,053 | 124 | － | 13 | 1,191 | 2,656
2023年９月30日残高 | 876 | 156 | － | 12 | 1,045 | 2,100

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

有形固定資産及び使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

10．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
取得原価 | ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2021年10月１日残高 | 5,563 | 2,772 | 612 | 8,948
取得 | 377 | － | － | 377
内部開発 | 214 | － | － | 214
企業結合 | － | 117 | － | 117
処分 | △332 | － | － | △332
連結除外 | △97 | △97 | △0 | △195
為替換算差額 | 97 | 199 | 2 | 299
2022年９月30日残高 | 5,821 | 2,992 | 614 | 9,429
取得 | 317 | － | － | 317
内部開発 | 154 | － | － | 154
処分 | △216 | － | － | △216
為替換算差額 | 108 | 149 | 3 | 262
2023年９月30日残高 | 6,185 | 3,142 | 618 | 9,946

(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額 | ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2021年10月１日残高 | △4,096 | △1,463 | △305 | △5,865
償却費 | △575 | △179 | △67 | △823
処分 | 321 | － | － | 321
連結除外 | 57 | － | － | 57
為替換算差額 | △33 | △124 | △0 | △157
2022年９月30日残高 | △4,327 | △1,766 | △372 | △6,467
償却費 | △698 | △173 | △69 | △941
減損損失 | △28 | － | － | △28
処分 | 107 | － | － | 107
為替換算差額 | △44 | △67 | △0 | △111
2023年９月30日残高 | △4,991 | △2,007 | △442 | △7,441

(単位：百万円)
帳簿価額 | ソフトウェア | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2021年10月１日残高 | 1,467 | 1,309 | 306 | 3,083
2022年９月30日残高 | 1,494 | 1,225 | 241 | 2,961
2023年９月30日残高 | 1,194 | 1,134 | 175 | 2,504

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は181百万円、当連結会計年度は170百万円であります。

11．のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
(取得原価) |  |
期首残高 | 22,650 | 23,123
企業結合 | 865 | 3,995
連結除外 | △614 | －
為替換算差額 | 221 | 1,671
期末残高 | 23,123 | 28,790
(減損損失累計額) |  |
期首残高 | △11,624 | △11,624
減損損失 | － | △100
期末残高 | △11,624 | △11,724
(帳簿価額) |  |
期首残高 | 11,026 | 11,499
期末残高 | 11,499 | 17,066

12．非金融資産の減損

(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損

当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

当連結会計年度においては、無形資産について28百万円の減損損失を計上しております。

(2) のれんの減損

①　資金生成単位

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

資金生成単位又は資金生成単位グループ | 報告セグメント | 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
LIFULL CONNECT | 海外事業 | 11,007 | 16,671
その他 | 492 | 394
合計 | 11,499 | 17,066

②　回収可能価額の算定基礎

前連結会計年度(2022年９月30日)及び当連結会計年度(2023年９月30日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

前連結会計年度(2022年９月30日)

資金生成単位グループ：LIFULL CONNECT

当該資金生成単位グループは、Trovit Search,S.L.、Mitula Group Limited及びRESEM Corporation Limitedで構成しております。

LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、17.7％を使用しております。

当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を3,441百万円上回っており、仮に割引率が4.0％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。

資金生成単位：その他

その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、0.0%～5.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、19.3％～20.4%を使用しております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

資金生成単位グループ：LIFULL CONNECT

当該資金生成単位グループは、LIFULL CONNECT S.L.U.、Mitula Group Limited、RESEM Corporation Limited、及びFazWaz Thailand Co. Ltd. 等で構成しております。

LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.1％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、19.2％を使用しております。

当連結会計年度末において、回収可能価額は帳簿価額を2,230百万円上回っており、仮に割引率が2.0％上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。

資金生成単位：その他

その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。

使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、0.0%～5.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、20.4％～21.7%を使用しております。

③　減損損失の認識

前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

当連結会計年度においては、資金生成単位グループのその他において、100百万円の減損損失を計上しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失については「29．その他の収益及び費用」をご参照ください。

13．子会社

当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％）
前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
LIFULL CONNECT, S.L.U. | スペイン バルセロナ | アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理並びにそれに付随する業務 | 100.0 | 100.0
Mitula Group Limited | オーストラリア メルボルン | アグリゲーションサイトの運営 | 100.0 | 100.0
株式会社LIFULL senior | 東京都 千代田区 | 老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営 | 93.0 | 93.0
株式会社LIFULL SPACE | 東京都 千代田区 | レンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営 | 94.3 | 94.3
株式会社LIFULL Investment | 東京都 千代田区 | ファンド運営、投融資、空き家利活用事業 | 100.0 | 100.0
健美家株式会社 | 東京都 千代田区 | 不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」運営 | 100.0 | 100.0

子会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1) Kleding B.V.の株式譲渡について

当社は、2022年7月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.が保有するKleding B.V.（以下、Kleding社）の全株式をWaterland Private Equity GmbHの子会社であるPubTech GmbHに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2022年7月31日に実行いたしました。

①株式譲渡の理由

当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、インターネットを利用した不動産情報サービスを中心に、国内外で人々の生活に寄り添う様々なサービス事業を展開しております。国内最大級の不動産情報サイト『LIFULL HOME'S』をはじめ、世界60ヵ国以上で不動産情報を中心とした情報サービスを展開するLIFULL CONNECT S.L.U(以下、LIFULL CONNECT社)によって集積した圧倒的な情報量を、AI等の先端技術を活用して、一人ひとりにぴったりの暮らしができるような提案を行うことで、新たな価値提供の創出に取り組んでおります。

スペインに本社拠点を置くLIFULL CONNECT社では、不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報の領域で世界最大級のアグリゲーションサイトを運営しております。ノンコア事業であるファッションのアグリゲーションサイトの譲渡により、最重点領域である不動産情報の領域に社内のリソースを集中することで、今後の企業価値の向上を図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。

②譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称 | PubTech GmbH
株式譲渡日 | 2022年7月31日

③子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称 | Kleding B.V.
事業内容 | ファッションアグリゲーションサイトの運営
セグメントの名称 | 海外事業

④売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数 | 6,800株
売却した株式数 | 6.800株
売却後の持分比率 | －％
売却価額 | 15,371千ユーロ
売却損益 | 連結損益計算書のその他の収益において、関係会社株式売却益を839百万円計上いたしました。

(2) 株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式譲渡について

当社は、2022年8月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL Marketing Partners（以下、LMP社）の全株式を株式会社Orchestra Holdingsの子会社である株式会社デジタルアイデンティティに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2022年9月30日に実行いたしました。

①株式譲渡の理由

当社グループは、「あらゆる LIFE を、FULL に。」をコーポレートメッセージに掲げ、不動産情報サービスを中心に、国内外で人々の生活に寄り添う様々なサービス事業を展開しております。当期においては、中長期的な企業価値向上と事業規模拡大を目指し、国内最大級の不動産情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」を中心とした HOME’S 関連事業と、世界 60 ヵ国以上で不動産情報を中心とした情報サービスを展開する LIFULL CONNECT S.L.U を中心とする海外事業において、メディア力の強化やサービスの高度化に向けた集中的な成長投資を実施しております。
インターネット・マーケティング事業を営む LMP 社は、国内不動産事業者向けの業務支援強化の一環として、2015 年 5 月に子会社化され、特に分譲マンションや戸建ての領域において強固な顧客基盤の確立を目指し、メディアとインターネット・マーケティングを相互活用した提案を実施してまいりました。しかし、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、国内事業の成長戦略の一部を変更し、主力事業である「LIFULL HOME'S」への成長投資に社内リソースを集中することを決定いたしました。

LMP 社の株式会社デジタルアイデンティティへの譲渡によって、両社のデジタルマーケティングに関する豊富な知見及び顧客基盤が融合されることで、お客様に対してより付加価値の高いサービス提供が見込まれると共に、当社グループにおいては、上記の通り経営リソースの集約を図ることで、今後の企業価値の向上と株主価値の最大化を目指せると判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

②譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日

譲渡した相手会社の名称 | 株式会社デジタルアイデンティティ
株式譲渡日 | 2022年9月30日

③子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称 | 株式会社LIFULL Marketing Partners
事業内容 | インターネット・マーケティング
セグメントの名称 | HOME'S関連事業

④売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

売却前の所有株式数 | 3,250株
売却した株式数 | 3.250株
売却後の持分比率 | －％
売却価額 | 658百万円
売却損益 | 連結損益計算書のその他の収益において、関係会社株式売却益を130百万円計上いたしました。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

14．持分法で会計処理されている投資

#### 関連会社及び共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。

なお、これらのうち一部の関連会社については、当社の議決権保有率が20％未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 1,112 | 536

（注）持分法で会計処理されている投資のうち共同支配企業の重要性が乏しいため、関連会社及び共同支配企業の合計額を記載しております。

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
当期利益の持分取込額 | △202 | △197
その他の包括利益の持分取込額 | 174 | △184
包括利益合計の持分取込額 | △27 | △381

（注）持分法で会計処理されている投資のうち共同支配企業の重要性が乏しいため、関連会社及び共同支配企業の合計額を記載しております。

15．法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)
| 2021年 10月１日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合 | 連結除外 | その他(注) | 2022年 ９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 8 | △0 | － | － | － | 0 | 8
従業員賞与 | 76 | 5 | － | － | △0 | － | 81
未払有給休暇 | 199 | 39 | － | － | △16 | 6 | 229
未払事業税 | 11 | △4 | － | － | － | － | 6
減損損失 | 0 | 5 | － | － | － | － | 6
資産除去債務 | 155 | 0 | － | － | － | － | 155
金融資産の 公正価値測定 | 17 | － | △13 | － | － | － | 3
持分取得費用 | 118 | △2 | － | － | － | － | 116
税務上の 繰越欠損金 | 2,083 | △159 | － | － | △138 | － | 1,785
その他 | 278 | 109 | △3 | － | △0 | 15 | 400
繰延税金資産合計 | 2,950 | △5 | △16 | － | △156 | 22 | 2,794
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 90 | △18 | 1 | － | － | － | 74
顧客関連資産 | 368 | △48 | 15 | 28 | △30 | 1 | 335
その他 | 125 | 13 | 11 | － | △2 | － | 148
繰延税金負債合計 | 584 | △52 | 28 | 28 | △33 | 1 | 557

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)
| 2022年 10月１日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益 として認識 | 企業結合 | 連結除外 | その他(注) | 2023年 ９月30日
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 8 | 3 | － | － | － | 0 | 12
従業員賞与 | 81 | 6 | － | － | － | － | 87
未払有給休暇 | 229 | 24 | － | － | － | 10 | 265
未払事業税 | 6 | △6 | － | － | － | － | －
減損損失 | 6 | 6 | － | － | － | － | 12
資産除去債務 | 155 | 0 | － | － | － | － | 156
金融資産の 公正価値測定 | 3 | － | 109 | － | － | － | 112
持分取得費用 | 116 | － | － | － | － | － | 116
税務上の 繰越欠損金 | 1,785 | △361 | － | － | － | － | 1,424
その他 | 400 | 257 | △47 | － | － | 0 | 610
繰延税金資産合計 | 2,794 | △69 | 61 | － | － | 11 | 2,798
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 74 | △19 | 0 | － | － | － | 55
顧客関連資産 | 335 | △45 | 17 | － | － | 2 | 309
その他 | 148 | △19 | △32 | － | － | 9 | 105
繰延税金負債合計 | 557 | △84 | △14 | － | － | 12 | 470

(注) その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。

#### 連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 | 2,716 | 2,735
繰延税金負債 | 479 | 408
純額 | 2,237 | 2,327

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、796百万円、287百万円であります。

なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額 | 5,355 | 12,538

(4) 法人所得税費用

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
当期税金費用 |  |
当期利益に対する当期税金費用 | 248 | 594
当期税金費用合計 | 248 | 594
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | △47 | △15
繰延税金費用合計 | △47 | △15
法人所得税費用 | 201 | 579

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
調整 |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.1％
在外子会社の税率差額 | △8.5％ | △4.9％
国内子会社の税率差額 | 2.1％ | 0.1％
在外子会社の留保利益 | 2.6％ | 0.1％
のれんの減損損失 | －％ | 1.6％
法人税等の特別控除項目 | △19.1％ | －％
未認識の繰延税金資産の増減 | 4.5％ | 13.3％
持分法による投資損益 | 2.6％ | 3.7％
関係会社株式売却益 | －％ | △12.5％
その他 | △1.2％ | 2.2％
平均実際負担税率 | 14.5％ | 35.4％

16．その他の金融資産及び金融負債

その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（1）その他の金融資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
その他の金融資産 |  |
FVTOCIの資本性金融資産 | 751 | 444
FVTPLの負債性金融資産 | － | －
償却原価で測定する金融資産 |  |
敷金及び保証金 | 735 | 716
貸付金及び債権（流動） | 1,044 | 1,183
貸付金及び債権（非流動） | 80 | 909
貸倒引当金 | △15 | △30
合計 | 2,596 | 3,223
流動資産 | 1,068 | 1,183
非流動資産 | 1,528 | 2,040
合計 | 2,596 | 3,223

前連結会計年度及び当連結会計年度における貸付金及び債権の増加は、主に連結子会社であるLIFULL Investmentの貸付業務によるものです。

その他の金融資産のうち、償却原価で測定する金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
期首残高 | 15 | 15
期中増加額(繰入額) | 15 | 31
期中減少(目的使用) | △8 | △11
期中減少(戻入) | △6 | △4
期末残高 | 15 | 30

その他の金融資産のうち、信用減損していると判断される資産は、主に滞留期間が長期化した得意先に対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19百万円、42百万円であります。当社グループは、これらの債権に関して担保を保有しておりません。

（2）その他の金融負債

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
その他の金融負債 |  |
未払金 | 170 | 224
FVTPLの金融負債 | － | 3,053
償却原価で測定する金融負債 |  |
受入保証金 | 30 | －
合計 | 200 | 3,278
非流動負債 | 200 | 3,278
合計 | 200 | 3,278

17．その他の資産及び負債

その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（1）その他の資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
商品（注）１、２ | 2,033 | 17
仕掛品 | － | －
前払費用 | 552 | 477
未収還付法人税等 | 133 | 99
未収消費税等 | 262 | 55
その他 | 27 | 99
合計 | 3,009 | 749
流動資産 | 2,960 | 739
非流動資産 | 49 | 9
合計 | 3,009 | 749

(注)１．前連結会計年度において、負債の担保に供されている商品は、1,240百万円であります。当連結会計年度においては該当ありません。

２．商品は、主に販売用不動産であります。

（2）その他の負債

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
未払費用 | 109 | 183
未払従業員賞与 | 431 | 536
未払有給休暇 | 468 | 474
未払消費税等 | 54 | 386
契約負債 | 16 | 316
長期未払金 | 307 | 307
その他 | 451 | 398
合計 | 1,839 | 2,603
流動負債 | 1,316 | 2,241
非流動負債 | 523 | 361
合計 | 1,839 | 2,603

18．買掛金及びその他の短期債務

買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
買掛金 | 734 | 976
未払金 | 2,302 | 2,282
合計 | 3,036 | 3,259

(注)買掛金及びその他の短期債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | 平均利率(％) | 返済期限
借入金（流動）（注）１、２、３、４ | 8,092 | 5,329 | 0.26 | －
借入金（非流動）（注）１、２、５ | 462 | 297 | 2.42 | 2024年10月 ～2027年４月
リース負債（流動）（注）２ | 693 | 698 | 1.22 | －
リース負債（非流動）（注）２、５ | 2,036 | 1,464 | 1.02 | 2024年10月 ～2026年12月
合計 | 11,285 | 7,789 |  |
流動負債合計 | 8,785 | 6,027 |  |
非流動負債合計 | 2,499 | 1,762 |  |

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．平均利率については、全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR（３ヶ月物）+スプレッドを記載しております。

４．１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

５．借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

（単位：百万円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金 | 92 | 29 | 175 | －
リース負債 | 650 | 627 | 176 | 10

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

(単位：百万円)
| 負債
| 借入金 | リース負債
2021年10月１日 | 7,627 | 3,500
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |  |
短期借入による収入 | 503 | －
長期借入による収入 | 1,319 | －
短期借入金の返済による支出 | △250 | －
長期借入金の返済による支出 | △404 | －
リース負債の返済による支出 | － | △739
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | 1,167 | △739
その他の変動 |  |
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から 生じる変動 | △240 | －
金利費用による増加 | － | 38
利息支払による減少 | － | △38
条件変更による変動 | － | △40
為替レートの変動の影響 | － | 8
2022年10月１日 | 8,555 | 2,730
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |  |
短期借入による収入 | 400 | －
長期借入による収入 | － | －
短期借入金の返済による支出 | △1,800 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,592 | －
リース負債の返済による支出 | － | △742
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 | △2,992 | △742
その他の変動 |  |
子会社又は他の事業の支配の獲得又は喪失から 生じる変動 | 57 | －
使用権資産の取得による増加 | － | 167
金利費用による増加 | － | 32
利息支払による減少 | － | △32
条件変更による変動 | － | △1
為替レートの変動の影響 | 6 | 9
2023年９月30日 | 5,626 | 2,162

20．リース取引

当社グループは、借手として主にオフィス、データセンター等をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。

(1) 連結財政状態計算書で認識された金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
使用権資産 |  |
オフィスを原資産とするもの | 2,567 | 2,070
データセンターを原資産とするもの | 85 | 27
その他を原資産とするもの | 3 | 1
使用権資産合計 | 2,656 | 2,100
リース負債 | 2,730 | 2,162

（注）使用権資産の増加については「９．有形固定資産及び使用権資産」に記載のとおりであります。

(2) 連結損益計算書で認識された金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
使用権資産に係る減価償却費 |  |
オフィスを原資産とするもの | 677 | 671
データセンターを原資産とするもの | 58 | 59
その他を原資産とするもの | 7 | 1
使用権資産に係る減価償却費合計（注）１ | 743 | 732
リース負債に係る金利費用（注）２ | 38 | 42

（注）１　使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。

２　リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上、「金融費用」に含まれています。

(3) リースに係るキャッシュ・フロー

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2021年10月１日 至2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自2022年10月１日 至2023年９月30日）
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額 | △777 | △775

(4) 延長オプション及び解約オプション

一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。

21．引当金

引当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
資産除去債務 | 511 | 511
合計 | 511 | 511
引当金（流動） | － | －
引当金（非流動） | 511 | 511

(注) 引当金の詳細は「３．重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。

引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 資産除去債務
2022年９月30日残高 | 511
期中増加額 | －
目的使用による減少額 | －
戻入れによる減少額 | －
時の経過による調整額 | 0
2023年９月30日残高 | 511

(注) 引当金の詳細は「３．重要な会計方針(13)引当金」に記載のとおりであります。

資産除去債務

契約に基づき、賃貸借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

22．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式総数及び発行済株式総数

授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株)
2021年10月１日残高 | 350,452,800 | 134,239,870
増減 | － | －
2022年９月30日残高 | 350,452,800 | 134,239,870
増減 | － | －
2023年９月30日残高 | 350,452,800 | 134,239,870

(注) １　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２　発行済株式は、全額払込済となっております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

| 株式数 (株)
2021年10月１日残高 | 2,458,256
増減 | 14
2022年９月30日残高 | 2,458,270
増減 | 3,786,803
2023年９月30日残高 | 6,245,073

(注) １　当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,786,700株は2022年11月９日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの103株は単元未満株式の買取によるものです。

(3) 資本金及び資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

(単位：百万円)

| 為替換算差額 | 資本性金融資産 | その他 | 合計
2021年10月１日現在 | △693 | 121 | － | △572
その他の包括利益 | 1,785 | 38 | － | 1,823
当期包括利益合計 | 1,785 | 38 | － | 1,823
所有者との取引額等合計 | － | △18 | － | △18
2022年９月30日現在 | 1,091 | 141 | － | 1,233

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

(単位：百万円)

| 為替換算差額 | 資本性金融資産 | その他 | 合計
2022年10月１日現在 | 1,091 | 141 | － | 1,233
その他の包括利益 | 1,992 | △174 | － | 1,818
当期包括利益合計 | 1,992 | △174 | － | 1,818
所有者との取引額等合計 | － | △1 | 6 | 5
2023年９月30日現在 | 3,084 | △34 | 6 | 3,057

①　為替換算差額

在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

②　資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。

23．配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(1) 配当金支払額

前連結会計年度 (自2021年10月１日至2022年９月30日)
決議日 | 株式の種類 | １株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月23日 | 普通株式 | 3.62 | 477 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日

当連結会計年度 (自2022年10月１日至2023年９月30日)
決議日 | 株式の種類 | １株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 | 普通株式 | 2.25 | 296 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自2022年10月１日至2023年９月30日)
決議日 | １株当たり配当額 (円) | 配当の総額 (百万円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月21日 | 4.26 | 545 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日

24．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。

なお、有利子負債の詳細については、注記19．有利子負債をご参照ください。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
現金及び現金同等物 | 16,521 | 16,510
有利子負債 | 11,285 | 7,789
資本合計 | 31,123 | 32,652

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

①　為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。

機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
税引前当期利益 | △82 | △95
資本 | △61 | △71

（注）上記の△は、為替が１％機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が１％機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。

②　金利リスク管理

当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債のうち借入金のほとんどは短期かつ変動金利により調達された借入金です。変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

③　信用リスク管理

当社グループの営業活動から生ずる債権、貸付金、敷金及び保証金は、信用リスクに晒されております。営業活動から生ずる債権のリスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、貸付金については、社内規程等に従い、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、全ての貸付先に関して、定期的に与信管理を行う体制としています。

敷金及び保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金及びその他の短期債権、貸付金及び債権、敷金及び保証金の信用リスクの最大のエクスポージャーは以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日)
期日経過月数 | 期日内 | ３ヶ月以内 | ３ヶ月超 ６ヶ月以内 | ６ヶ月超 | 合計
売掛金及びその他の短期債権 | 4,212 | 148 | 100 | 0 | 4,461
貸付金及び債権（流動） | 1,044 | － | － | － | 1,044
貸付金及び債権（非流動） | 61 | － | 1 | 2 | 65
敷金及び保証金 | 735 | － | － | － | 735
合計 | 6,053 | 148 | 101 | 2 | 6,306

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2023年９月30日)
期日経過月数 | 期日内 | ３ヶ月以内 | ３ヶ月超 ６ヶ月以内 | ６ヶ月超 | 合計
売掛金及びその他の短期債権 | 4,141 | 380 | 108 | 0 | 4,630
貸付金及び債権（流動） | 1,183 | － | － | － | 1,183
貸付金及び債権（非流動） | 866 | － | 10 | 1 | 878
敷金及び保証金 | 716 | － | － | － | 716
合計 | 6,908 | 380 | 119 | 1 | 6,908

上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

④　流動性リスク管理

当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。

また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
信用枠 | 9,600 | 9,000
借入実行残高 | 6,500 | 4,900
未実行残高 | 3,100 | 4,100

金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
2022年９月30日残高 |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の短期債務 | 3,036 | － | － | － | － | － | 3,036
借入金（流動） | 8,124 | － | － | － | － | － | 8,124
リース負債（流動） | 718 | － | － | － | － | － | 718
借入金（非流動） | － | 231 | 31 | 30 | 176 | － | 470
リース負債（非流動） | － | 649 | 623 | 627 | 170 | 4 | 2,075
2023年９月30日残高 |  |  |  |  |  |  |
買掛金及びその他の短期債務 | 3,259 | － | － | － | － | － | 3,259
借入金（流動） | 5,343 | － | － | － | － | － | 5,343
リース負債（流動） | 736 | － | － | － | － | － | 736
借入金（非流動） | － | 102 | 30 | 176 | － | － | 309
リース負債（非流動） | － | 681 | 653 | 182 | 11 | － | 1,529
条件付対価 | － | － | 1,822 | 1,822 | － | － | 3,645

(3) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年９月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)
| FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計
売掛金及びその他の短期債権 | － | 4,461 | 4,461
その他の短期金融資産 | 24 | 1,044 | 1,068
その他の長期金融資産 | 727 | 800 | 1,528
合計 | 751 | 6,306 | 7,057

(金融負債)

(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計
買掛金及びその他の短期債務 | － | 3,036 | 3,036
借入金（流動） | － | 8,092 | 8,092
借入金（非流動） | － | 462 | 462
その他の長期金融負債 | － | 30 | 30
合計 | － | 11,622 | 11,622

当連結会計年度 (2023年９月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)
| FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計
売掛金及びその他の短期債権 | － | 4,630 | 4,630
その他の短期金融資産 | － | 1,183 | 1,183
その他の長期金融資産 | 444 | 1,595 | 2,040
合計 | 444 | 7,409 | 7,853

(金融負債)

(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 | 合計
買掛金及びその他の短期債務 | － | 3,259 | 3,259
借入金（流動） | － | 5,329 | 5,329
借入金（非流動） | － | 297 | 297
その他の長期金融負債 | 3,053 | － | 3,053
合計 | 3,053 | 8,886 | 11,939

(4) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の長期金融資産（注２） | 796 | 794 | 1,583 | 1,662
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
借入金（注３） | 2,055 | 2,056 | 526 | 526

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．連結財政状態計算書上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度(2022年９月30日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
FVTOCIの資本性金融資産 | － | － | 751 | 751

前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度(2023年９月30日)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
FVTOCIの資本性金融資産 | － | － | 444 | 444
金融負債 |  |  |  |
FVTPLの金融負債 | － | － | 3,053 | 3,053

当連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) FVTOCIの資本性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(b) FVTPLの金融負債

FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

当該公正価値の測定は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。業績が見込みを上回った場合、公正価値は増加します。詳細については、注記34．企業結合をご参照ください。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
| FVTOCIの資本性金融資産 | FVTPLの金融負債
期首残高 | 696 | －
利得及び損失合計 |  |
純損益 | － | －
その他の包括利益 | 51 | －
取得 | － | －
企業結合 | － | －
売却 | △20 | －
回収 | － | －
その他 | 24 | －
期末残高 | 751 | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
| FVTOCIの資本性金融資産 | FVTPLの金融負債
期首残高 | 751 | －
利得及び損失合計 |  |
純損益 | － | 893
その他の包括利益 | △283 | －
取得 | － | －
企業結合 | － | 2,007
売却 | △3 | －
回収 | △24 | －
その他 | 3 | 151
期末残高 | 444 | 3,053

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」、及び「その他の費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

25．売上収益

(1)収益の分解

顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
HOME'S関連事業 | 海外事業
LIFULL HOME'S | 22,036 | － | － | 22,036
インターネット・マーケティング | 3,522 | － | － | 3,522
海外メディア | － | 6,883 | － | 6,883
その他 | 508 | 54 | 2,725 | 3,287
顧客との契約から生じる収益 | 26,067 | 6,938 | 2,725 | 35,730

（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注３） | 合計
HOME'S関連事業 | 海外事業
LIFULL HOME'S | 22,547 | － | － | 22,547
インターネット・マーケティング | － | － | － | －
海外メディア | － | 8,252 | － | 8,252
その他 | 610 | 67 | 4,926 | 5,604
顧客との契約から生じる収益 | 23,158 | 8,320 | 4,926 | 36,405

（注）１．その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。

２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、

前連結会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。

３．主に連結子会社である地域創生ファンドが棚卸資産として計上していた販売用不動産の売却による

ものであります。

| 主な財又はサービスの内容
LIFULL HOME'S | 物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー送客サービス
インターネット・マーケティング | 広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
海外メディア | 不動産・住宅等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載、不動産取引支援を行うDXエージェント
その他 | 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』、『LIFULL引越し』等の広告関連サービス、地方創生事業、地域創生ファンド等

(2)契約残高

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金及びその他の短期債権」、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。

顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：百万円)

| 2021年10月１日 | 2022年９月30日
顧客との契約から生じた債権 | 4,214 | 3,597
契約負債 | 26 | 16

前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、26百万円であります。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：百万円)

| 2022年10月１日 | 2023年９月30日
顧客との契約から生じた債権 | 3,597 | 3,677
契約負債 | 16 | 316

当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、16百万円であります。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

(5)重大な金融要素

当社グループが提供するサービスにおいて、１年を超える支払条件等はなく、重大な金融要素はありません。

26．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
支払手数料 | 3,391 | 867
外注費 | 285 | 723
商品売上原価 | 336 | 2,224
その他 | 42 | 40
合計 | 4,055 | 3,856

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
広告宣伝費 | 12,824 | 11,495
従業員及び役員に対する給付費用 | 9,720 | 9,687
地代家賃 | 101 | 118
支払手数料 | 3,315 | 3,588
外注費 | 2,085 | 1,566
減価償却費及び償却費 | 1,903 | 1,964
その他 | 1,420 | 1,670
合計 | 31,372 | 30,091

従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
給与手当 | 7,141 | 6,991
役員報酬 | 491 | 479
従業員賞与 | 787 | 848
法定福利費 | 1,182 | 1,224
その他 | 118 | 144
合計 | 9,720 | 9,687

28．株式に基づく報酬

１．株式報酬制度

(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当社の子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣のうち、当社が定めた者（以下「制度対象者」という。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、LIFULL CONNECT S.L.U.の経営陣が、当社グループの中長期業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、既存の優秀な人材のリテンションとしても機能することを目的として導入したものであります。
本制度では、当社が定める「株式交付規程」に従い、制度対象者に対して、制度対象期間終了までの期間における在籍を主な権利確定条件として、毎年一定の時期に役職・職責に応じた基準ポイントを付与し、これを累積します。制度対象期間の終了時に、１ポイントを１株として、累積されたポイントに相当する数の当社株式を、普通株式を発行する、または自己株式を処分することにより割り当てます。
なお、本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しております。

前連結会計年度(2022年９月30日)

期中に付与されたポイント数は238,171であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は237円です。

当連結会計年度(2023年９月30日)

期中に付与されたポイント数は268,051であり、付与されたポイントの加重平均公正価値は225円です。

(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において56百万円、当連結会計年度において60百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。

２．ストックオプション制度

(a) ストックオプション制度の内容

当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストックオプション制度）を導入しております。当該制度の目的は、当社の社内取締役及び授業員の中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることにあります。

当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者 | 当社取締役、当社従業員 | 当社従業員
付与日 | 2023年１月６日 | 2023年１月６日
付与数（株） | 普通株式数　767,000株 | 普通株式数　1,353,000株
権利確定条件 | 付与日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 | 付与日から2024年９月30日までの期間において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。
権利行使期間 | 2026年１月１日～2029年１月５日 | 2026年１月１日～2029年１月５日
行使価格（円） | 168 | 168

(b) ストックオプション数の変動状況

| 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
オプション（株）
期首未行使残高 | －
付与 | 2,120,000
行使 | －
失効 | 19,500
満期消滅 | －
期末未行使残高 | 2,100,500
期末行使可能残高 | －

期中に権利が行使されたストックオプションはありません。

(c) 期中に付与されたストックオプションの公正価値及び仮定

期中に付与されたストックオプションの加重平均株価公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。

| 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
公正価値（円/株） | １ | ６
付与日の株価（円） | 219 | 219
行使価格（円/株） | 168 | 168
予想ボラティリティ（％）（注） | 47.9 | 47.9
オプションの予想残存期間(年) | ６ | ６
予想配当(％) | 1.03 | 1.03
リスクフリーレート(％) | 0.334 | 0.334

(注)　過去６年間の株価実績に基づき算出しております。

29．その他の収益及び費用

(1) その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
補助金収入 | 6 | 7
飲食事業収入 | 13 | 14
関係会社株式売却益（注）１ | 978 | 664
為替差益 | 399 | －
その他 | 94 | 106
合計 | 1,492 | 793

（注）１．当連結会計年度の関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.

の株式を売却したことによります。

前連結会計年度の関係会社株式売却益については、「13．子会社」に記載のとおりであります。

(2) その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
固定資産除売却損 | 6 | 76
減損損失 | － | 128
飲食事業費用 | 26 | 24
為替差損 | － | 169
条件付対価に係る公正価値変動額 | － | 774
その他 | 89 | 117
合計 | 122 | 1,291

30．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
利息収益 |  |
現金及び現金同等物 | 5 | 61
配当収益 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | －
合計 | 5 | 61

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
利息費用 |  |
有利子負債 | 89 | 70
条件付対価 | - | 119
引当金 | 0 | 0
合計 | 89 | 189

31．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日)
当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられることのない その他の包括利益の内訳項目： |  |  |  |  |
FVTOCIの資本性金融資産 | 51 | － | 51 | △13 | 38
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目： |  |  |  |  |
為替換算差額 | 1,610 | － | 1,610 | － | 1,610
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 174 | － | 174 | － | 174
その他の包括利益合計 | 1,837 | － | 1,837 | △13 | 1,823

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後
純損益に振り替えられることのない その他の包括利益の内訳項目： |  |  |  |  |
FVTOCIの資本性金融資産 | △283 | － | △283 | 109 | △174
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目： |  |  |  |  |
為替換算差額 | 2,177 | － | 2,177 | － | 2,177
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △184 | － | △184 | － | △184
その他の包括利益合計 | 1,709 | － | 1,709 | 109 | 1,818

32．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,180 | 1,031
基本的期中平均普通株式数(株) | 131,781,600 | 128,460,800
希薄化性潜在的普通株式の影響 | 269,712 | 261,314
希薄化後の期中平均普通株式数 | 132,051,312 | 128,722,114
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（円） |  |
基本的１株当たり当期利益 | 8.96 | 8.03
希薄化後１株当たり当期利益 | 8.94 | 8.01

(注)当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

事業譲受による支出453百万円は、南米の複数国に展開されている不動産情報プラットフォーム「Properati」事業の事業譲受として支出したものであります。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

該当事項はありません。

34．企業結合

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

重要な企業結合はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（取得による企業結合）

１．FazWaz Thailand Co. Ltd,

当社及び当社の100％子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.（本社：スペイン、以下「LIFULL CONNECT」（ライフルコネクト））は、LIFULL CONNECTの 連結子会社（孫会社）であるDot Property Co., Ltd.（本社：タイ、以下「Dot Property」（ドットプロパティ））の東南アジア地域における事業拡大及び技術獲得を目的として、FazWaz Pte. Ltd. （本社：シンガポール、以下「FazWaz」（ファズワズ））の子会社であるFazWaz Thailand Co. Ltd. （本社：タイ、以下「FazWazタイ」）の全株式を取得しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　　FazWaz Thailand Co. Ltd.

所在地　　　タイ／バンコク

事業内容　　不動産仲介業

②企業結合日

2023年１月１日

###### ※2023年２月11日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2023年１月１日を企業結合日として取り扱っております。

③取得した議決権比率

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤企業結合を行った主な理由

当社グループは、創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報サービスを中心に暮らしに関わる様々な情報を提供しております。2025年9月期までの現中期経営計画においても、不動産情報サービスを中心とする国内外の事業を柱とした事業規模の拡大を掲げております。

当社子会社のLIFULL CONNECTは、既に世界60を超える国と地域で不動産情報を中心に多数のブランドでサービス展開しており、特に不動産情報においては世界最大級の視聴者数を誇っております。各地域の状況に合わせたポータルやアグリゲーション等のサイト展開や、各地域に最適な多数のサービスを提供しております。

タイを含む東南アジア地域では、Dot Property を中心に2013年より不動産ポータルサイトの運営と不動産仲介等を行っており、2020年には不動産ポータルサイトHipFlatを事業譲受する等、積極的な事業成長に向けた投資を実施してきております。

一方、FazWazは、2015年より、タイを中心に東南アジア地域で不動産仲介業を行っておりますが、その事業規模の拡大は目覚ましいものがあります。

両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。

本子会社化は、Dot Propertyが FazWazタイの全株式を取得するものですが、Dot Property及びFazWazタイの持つ経営資産を最大限に活用し、LIFULL CONNECT 及びFazWaz が相互に協力することでタイを中心とする東南アジア地域における事業をさらに加速させるため、FazWazに対しDot Propertyの株式の一部割り当てを行っております。

(2)被取得企業の取得対価

3,003百万円

(3)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用として、18百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額

| （単位：百万円）
取得対価 現金 条件付対価 | 995 2,007
取得資産及び引受負債の認識額 現金及び現金同等物 売掛金及びその他の短期債権 その他の流動資産 非流動資産 買掛金及びその他の短期債務 未払法人所得税 その他の流動負債 非流動負債 | 248 398 24 14 △550 △17 △102 △77
合計 | △61
のれん（注）１，２, ３ | 3,083

（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。

２．当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

３．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(5)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値383百万円について、契約上の未収金額は383百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(6)条件付対価

条件付対価は、2025年１月１日から2025年12月31日における被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り未払の取得対価として認識しております。
なお、条件付対価の上限額はありません。

(7)企業結合によるキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金　額
現金による取得対価 | △995
企業結合により取得した現金及び現金同等物の残高 | 248
子会社の取得による支出 | △747

(8)業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書には、取得日以降にFazWazタイにおいて生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,330百万円及び267百万円含まれております。

また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益の増加299百万円、当期利益の増加36百万円であります。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

35．偶発債務

該当事項はありません。

36．コミットメント

報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
有形固定資産及び無形資産取得に係るコミットメント | 35 | 9

37．後発事象

該当事項はありません。

38．関連当事者との取引

#### (1) 関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
短期報酬 | 177 | 187
合計 | 177 | 187

39．連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2023年12月21日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。