【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
前第２四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
７. 金融商品
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年９月30日)
(金融資産)
(金融負債)
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
(金融資産)
(金融負債)
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
（注）当第２四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
８. 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．その他の源泉から生じる収益はありません。
２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。
９. 法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
10. 企業結合
（取得による企業結合）
１．FazWaz Thailand Co. Ltd,
当社及び当社の100％子会社であるLIFULL CONNECT S.L.U.（本社：スペイン、以下「LIFULL CONNECT」（ライフルコネクト））は、LIFULL CONNECTの 連結子会社（孫会社）であるDot Property Co., Ltd.（本社：タイ、以下「Dot Property」（ドットプロパティ））の東南アジア地域における事業拡大及び技術獲得を目的として、FazWaz Pte. Ltd. （本社：シンガポール、以下「FazWaz」（ファズワズ））の子会社であるFazWaz Thailand Co. Ltd. （本社：タイ、以下「FazWazタイ」）の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 FazWaz Thailand Co. Ltd.
所在地 タイ／バンコク
事業内容 不動産仲介業
②企業結合日
2023年１月１日
③取得した議決権比率
100％
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念を掲げ、不動産情報サービスを中心に暮らしに関わる様々な情報を提供しております。2025年9月期までの現中期経営計画においても、不動産情報サービスを中心とする国内外の事業を柱とした事業規模の拡大を掲げております。
当社子会社のLIFULL CONNECTは、既に世界60を超える国と地域で不動産情報を中心に多数のブランドでサービス展開しており、特に不動産情報においては世界最大級の視聴者数を誇っております。各地域の状況に合わせたポータルやアグリゲーション等のサイト展開や、各地域に最適な多数のサービスを提供しております。
タイを含む東南アジア地域では、Dot Property を中心に2013年より不動産ポータルサイトの運営と不動産仲介等を行っており、2020年には不動産ポータルサイトHipFlatを事業譲受する等、積極的な事業成長に向けた投資を実施してきております。
一方、FazWazは、2015年より、タイを中心に東南アジア地域で不動産仲介業を行っておりますが、その事業規模の拡大は目覚ましいものがあります。
両社の持つユーザーや顧客ネットワークを相互に活用し、東南アジア地域における事業拡大を目指すと共に、FazWazが持つ見込み顧客に対するアプローチに関するノウハウやテクノロジーを活かすことで、LIFULLグループが60以上の国や地域で展開する様々なサービスの品質向上も目指せるものと考えております。
本子会社化は、Dot Propertyが FazWazタイの全株式を取得するものですが、Dot Property及びFazWazタイの持つ経営資産を最大限に活用し、LIFULL CONNECT 及びFazWaz が相互に協力することでタイを中心とする東南アジア地域における事業をさらに加速させるため、FazWazに対しDot Propertyの株式の一部割り当てを行っております。
(2)被取得企業の取得対価
3,003百万円
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用として、42百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4)企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。
２．当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
３．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、当社グループは当該達成可能性を見積り未払の取得対価として認識しております。
なお、条件付対価の上限額はありません。
(6)企業結合によるキャッシュ・フロー
(7)業績に与える影響
当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書には、取得日以降にFazWazタイにおいて生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ595百万円及び197百万円含まれております。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益の増加299百万円、当期利益の増加36百万円であります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
11. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
12. 後発事象
該当事項はありません。
13. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。