独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年12月22日

株式会社LIFULL

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人 |
東京事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 林　　壮　　一　　郎 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 木　　村　　圭　　佑 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIFULLの2024年10月1日から2025年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社LIFULL及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。

・LIFULL CONNECT資金生成単位グループに配分されたのれんの評価

当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。

その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「LIFULL CONNECT株式の譲渡による支配喪失及びCONNECT NEXT株式の取得の会計処理」「CONNECT NEXT株式の公正価値評価」を追加し、「LIFULL CONNECT資金生成単位グループに配分されたのれんの評価」を除外し、以下の事項とした。

LIFULL CONNECT株式の譲渡による支配喪失及びCONNECT NEXT株式の取得の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記36に記載されているとおり、会社は2025年1月21日付でLIFULL CONNECT, S.L.（以下、LIFULL CONNECT）社の役員に、会社が保有するLIFULL CONNECT株式の全てを譲渡し、対価としてCONNECT NEXT PTE.LTD.（以下、CONNECT NEXT）社の種類株式を5,931百万円取得した。 会社は、上記取引によりLIFULL CONNECTの支配を喪失し、連結損益計算書の非継続事業からの当期利益において、支配喪失益を1,224百万円計上した。また、LIFULL CONNECTが属する海外事業を非継続事業に分類した。 会社は本取引により取得したCONNECT NEXT社の種類株式について、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値にて算定した株主価値をもとに公正価値を算定している。 受取対価であるCONNECT NEXT社の種類株式の評価における主要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率である。割引率はCONNECT NEXT社が展開する事業に関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率は、当該事業が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定されている。 当該取引の会計処理において、主要な仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けるとともに、高度な専門的判断を伴う。さらに当該取引は、連結財務諸表において金額的に重要であることから、当監査法人は、LIFULL CONNECT株式の譲渡による支配喪失及びCONNECT NEXT株式の取得の会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、LIFULL CONNECT株式の譲渡による支配喪失及びCONNECT NEXT株式の取得の会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲覧を通じてCONNECT NEXT社の経営環境を理解した。 ・ 経営者への質問及び取締役会議事録を閲覧し、経営者が利用した外部の専門家による評価結果を考慮して、当該取引の価格を決定し、承認していることを確かめた。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ CONNECT NEXT社の将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するため、当該見積りの基礎となった、経営者に承認された事業計画、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の評価にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・ 評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 - 経営者がCONNECT NEXT社の種類株式の評価に使用した、株主価値の算定方法及び同社の種類株式相当の価値の評価方法を検証した。 - 割引率について、CONNECT NEXT社が展開する事業の状況を反映した加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。 - 事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率について、CONNECT NEXT社が展開する事業が属する市場又は国における平均成長率の予測と整合しているかを検討した。 ・ 移転したLIFULL CONNECTグループの支配喪失時点の資産、負債及び非支配株主持分の帳簿価額の妥当性を評価するため、LIFULL CONNECTグループの監査人に、支配喪失時の財務諸表の監査を依頼し、作業結果を評価した。 ・ 支配喪失益の再計算を実施した。

CONNECT NEXT株式の公正価値評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記27及び36に記載されているとおり、会社は2025年9月30日現在、FVTOCIの資本性金融資産を6,109百万円計上しており、そのうち5,448百万円がCONNECT NEXT PTE.LTD.（以下、CONNECT NEXT）株式である。当該CONNECT NEXT株式残高は、FVTOCIの資本性金融資産の合計額の89.1％、また連結総資産の13.3％に相当する。 連結財務諸表注記3に記載のとおり、会社はFVTOCIの資本性金融資産について、毎年公正価値評価を実施している。当該CONNECT NEXT株式は市場性のない有価証券であり、公正価値測定を行う際に、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法が採用されている。 将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後5年間を限度とする事業計画を基礎に算定されており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・フローは成長率を基礎にして見積られている。 公正価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率である。割引率はCONNECT NEXT社が展開する事業に関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率は、当該事業が属する市場又は国の長期平均成長率を勘案して決定されている。 CONNECT NEXT株式残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高いこと、また、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の決定において、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、CONNECT NEXT株式の公正価値評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が実施したCONNECT NEXT株式の公正価値評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　 FVTOCIの資本性金融資産の公正価値評価に関連する内部統制を理解・評価した。 ・ 　公正価値算定にあたり主要な仮定となる事業計画における将来キャッシュ・フロー、割引率及び事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率の評価にあたり、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。 ・ 　過年度の事業計画について実績と計画を比較した。 ・ 　経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、公正価値評価に使用された将来キャッシュ・フローの算定結果の合理性を評価した。 ・ 　将来キャッシュ・フローについて、経営者に承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 　評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 - 　　 経営者が実施した、公正価値の算定における評価方法を検証した。 - 割引率について、CONNECT NEXT社の事業の状況を反映した加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。 - 事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率について、CONNECT NEXT社が展開する事業が属する市場又は国における平均成長率の予測と整合しているかを検討した。 ・ 　経営者が実施した公正価値の算定結果の妥当性を検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社LIFULLの2025年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社LIFULLが2025年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

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