【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「７．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当連結財務諸表は「３. 重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2025年９月30日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。なお、以下基準の改訂による影響は検討中であります。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、ほかの部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法による処理を中止した日の公正価値で測定しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債を公正価値で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いた結果、超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という）に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しています。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得又は損失を純損益として計上しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については為替相場の著しい変動のない限り期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
当該差額は「為替換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
① 認識
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入又は売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。
(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には、金融資産の性質に応じ、「FVTPLの負債性金融資産」又は「FVTPLの資本性金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産
(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額及びその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は純損益で認識しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物 ７～18年
・工具、器具及び備品 ４～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。
(8) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却を行わず、関連する資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
(9) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・商標権 ５年～10年
・顧客関連資産 10年～12年
なお、見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（37～39年）にわたって、定額法により算定しております。
(11) 非金融資産の減損
当社グループは各報告期間の末日において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合及び、減損の兆候の有無にかかわらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて各報告期間の末日において評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(14) 引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(16) 収益
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準及び履行義務の充足時の収益認識
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」で構成されています。主な売上収益は、「LIFULL HOME'S」であり、以下のとおり収益を認識しています。
「LIFULL HOME'S」
「LIFULL HOME'S」では、物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載、メール・電話による問い合わせをしたユーザーの送客サービス等を提供しております。
(a) プラットフォームの提供、広告掲載
当サービスの履行義務は、申込書に即してLIFULL HOME'S上に物件情報を掲載するためのプラットフォームを一定期間にわたって提供すること、及び広告を一定期間にわたって掲載することです。
よって、上記サービスは提供期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。
(b) 送客サービス
当サービスの履行義務は、「LIFULL HOME'S」を通じて顧客に対しユーザーを送客することです。
よって、ユーザーが「LIFULL HOME'S」を通じ顧客に問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しています。
② その他の事業
老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されております。
当サービスの履行義務は、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行うことです。
よって、サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しています。
(17) リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。またリース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
(借手側)
① 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」を適用しておりません。
② 使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
③ リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債の測定に際しては、実務上の便法を適用し、リース要素とこれに関連する非リース要素は区分せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しております。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長対象期間のリース料、解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合の解約対象期間のリース料及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
(18) 法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
また、繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。
売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
４．会計方針の変更
該当事項はありません。
５．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。当連結会計年度及び、翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定に関する情報は以下のとおりであります。
・のれんの減損（「３．重要性がある会計方針」(11)非金融資産の減損、「14．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要性がある会計方針」(18)法人所得税）
・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産の測定方法（「３．重要性がある会計方針」(5)金融商品、「27．金融商品」(4)金融商品の公正価値）
６．会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により547百万円増加し、変更前の残高に加算しております。
７．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の２報告セグメントに区分しておりましたが、「海外事業」を非継続事業に分類した結果、報告セグメントは「HOME'S関連事業」１つとなっております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しております。
非継続事業の詳細については、注記「37．非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）１．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」及びその他の新規事業等が含まれております。
３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
(3) 主な財又はサービスに関する情報
「28．売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産等を含んでおりません。
（単位：百万円）
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
・アジア：ベトナム、マレーシア等
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産等を含んでおりません。
（単位：百万円）
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域
・アジア：ベトナム、マレーシア等
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．売掛金及びその他の短期債権
売掛金及びその他の短期債権の内訳は、以下のとおりであります。
（注）売掛金及びその他の短期債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
売掛金及びその他の短期債権に対する当社グループの貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、売掛金及びその他の短期債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
10．売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、Mitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類したものであります。
11．有形固定資産及び使用権資産
有形固定資産及び使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
（注）建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。
所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
有形固定資産及び使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含めております。有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
12．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含めております。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は134百万円、当連結会計年度は162百万円であります。
13．のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
14．非金融資産の減損
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
当社グループは各報告期間の末日において、有形固定資産、使用権資産及び無形資産について、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、無形資産について24百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、無形資産について195百万円の減損損失を計上しております。内容はシステムの使用見込みがなくなったことによるものであります。回収可能価額は使用価値によって算定しております。
(2) のれんの減損
① 資金生成単位
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度(2024年９月30日)及び当連結会計年度(2025年９月30日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。
前連結会計年度(2024年９月30日)
資金生成単位グループ：LIFULL CONNECT
当該資金生成単位グループは、LIFULL CONNECT, S.L.、Mitula Group Limited、RESEM Corporation Limited、及びFazWaz Thailand Co., Ltd. 等で構成しております。
LIFULL CONNECTののれん減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、1.9％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、19.0％を使用しております。
資金生成単位：その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、0.0%～5.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、16.7％～20.4％を使用しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
資金生成単位：その他
その他ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、資金生成単位グループが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、1.0％～5.0％を使用しております。また、税引前割引率は、資金生成単位グループに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、17.9％～20.4％を使用しております。
③ 減損損失の認識
前連結会計年度においては、資金生成単位グループのLIFULL CONNECTにおいて、7,056百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含めております。
15．子会社
当社グループの主要な子会社は以下のとおりであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
子会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式会社LIFULL SPACEの株式譲渡について
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社LIFULL SPACE（以下、LIFULL SPACE社）の全株式をエリアリンク株式会社（以下、エリアリンク社）に譲渡することを決議し、2023年９月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2024年２月29日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、国内最大級の不動産情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」を中心に、日本国内と世界60以上の国と地域で、人々の暮らしに寄り添う様々なサービス事業を展開しています。
トランクルームの検索サイト「LIFULL トランクルーム」は、暮らしに関わる情報サービス提供強化の一環として、当社の新規事業提案制度を通じ2013年に提供開始し、2021年５月にはトランクルームポータルサイトにおける掲載数No.1（※）を獲得、収納サービス市場の拡大と活性化に貢献してまいりました。運営会社である LIFULL SPACE社は、2015 年に分社化の形で設立以降、「あらゆるSPACEを、FULLに。」をビジョンとして掲げ、近年ではトランクルームの滞納保証サービス等、情報サービスにとどまらず事業範囲を拡大することで収納サービス市場のさらなる拡大への貢献、及び事業者支援サービスの高度化に努めてまいりました。※日本マーケティングリサーチ機構調べ（2021年５月11日発表）
一方、エリアリンク社は、『ハローストレージ』ブランドにてレンタル収納スペースを全国で展開しており、主力事業であるストレージ事業は18期増収を継続する等、収納サービス市場のリーディングカンパニーとして市場の拡大を牽引しています。
本株式譲渡によって、今後も拡大が見込まれる収納サービス市場において、LIFULL SPACE社が持つ、業界最大規模の集客力や情報量、Webサイト運営ノウハウと、エリアリンク社が持つ業界最大規模のストレージ室数及びその運営ノウハウを統合することにより、トランクルーム市場のさらなる発展に寄与することが可能となり、当社グループにおいては、経営リソースの集約を図ることで、今後の企業価値の向上と株主価値の最大化を目指せると判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.の株式の異動に関する契約書を締結することを決議し、2025年１月21日付で当社が保有するLIFULL CONNECT, S.L.の全株式の異動が完了いたしました。
詳細は「36．企業結合」に記載のとおりであります。
16．持分法で会計処理されている投資
なお、これらのうち一部の関連会社については、当社の議決権保有率が20％未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。
（単位：百万円）
（注）持分法で会計処理されている投資のうち共同支配企業の重要性が乏しいため、関連会社及び共同支配企業の合計額を記載しております。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１．持分法で会計処理されている投資のうち共同支配企業の重要性が乏しいため、関連会社及び共同支配企業の合計額を記載しております。
２．上記の他、前連結会計年度において、持分法による投資の減損損失261百万円を計上しております。
３．上記の他、当連結会計年度において、持分法による投資の売却益33百万円を計上しております。
17．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
(3) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、 その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「27．金融商品」に記載しています。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「売上収益」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において271百万円であります。
当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高の全額が借入金に対する担保に供されております。
18．法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．その他には在外営業活動体の為替換算差額が含まれております。
２．売却目的で保有する資産又は処分グループへの振替は、その他に含めております。
（単位：百万円）
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、113百万円、318百万円であります。
なお、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 繰延税金負債を認識していない、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社について、繰延税金資産を3,052百万円認識しております。これは当社が繰越欠損金を使用できるだけの課税所得を獲得する可能性が高いとする判断に基づいております。
(4) 法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%へ変更しております。
（注）非継続事業に係る法人所得税費用は前連結会計年度352百万円、当連結会計年度△2,369百万円です。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
19．その他の金融資産及び金融負債
その他の金融資産、その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸付金及び債権の増加は、主に連結子会社であるLIFULL Investmentの貸付業務によるものです。
その他の金融資産のうち、償却原価で測定する金融資産に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
その他の金融資産のうち、信用減損していると判断される資産は、主に滞留期間が長期化した得意先に対するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ42百万円、41百万円であります。当社グループは、これらの債権に関して担保を保有しておりません。
(2) その他の金融負債
（単位：百万円）
20．その他の資産及び負債
その他の流動資産及び非流動資産、その他の流動負債及び非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の資産
（注）商品は、主に販売用不動産であります。
(2) その他の負債
21．買掛金及びその他の短期債務
買掛金及びその他の短期債務の内訳は、以下のとおりであります。
（注）買掛金及びその他の短期債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．平均利率については、主に全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR（３ヶ月物）＋スプレッドを記載しております。
４．１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
５．借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：百万円）
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
23．リース取引
当社グループは、借手として主にオフィス、データセンター等をリースしています。
当社グループにおける借手としてのリースに関する情報は、以下のとおりです。
(1) 連結財政状態計算書で認識された金額
（注）使用権資産の増加については「11．有形固定資産及び使用権資産」に記載のとおりであります。
(2) 連結損益計算書で認識された金額
（注）１．使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上、「金融費用」に含まれています。
(3) リースに係るキャッシュ・フロー
(4) 延長オプション及び解約オプション
一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプションを行使すること、又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース期間はリースの取引内容ごとに合理的に確実な契約期間を前提に決定されているため、その中には延長オプションを行使すること、解約オプションを行使しないことを見越しているものが含まれます。
24．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）引当金の詳細は「３．重要性がある会計方針(14)引当金」に記載のとおりであります。
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）引当金の詳細は「３．重要性がある会計方針(14)引当金」に記載のとおりであります。
資産除去債務
契約に基づき、賃貸借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
25．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
(3) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金等の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。なお、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
① 為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。
② 資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額であります。
26．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(1) 配当金支払額
未払配当金は連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
27．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することのみならず、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために新サービスないし新規事業に取り組んでおり、持続的な成長を実現するための投資が必要となります。これらの成長のための資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。そのため、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
なお、有利子負債の詳細については、「22．有利子負債」をご参照ください。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。
① 為替リスク管理
当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。当社は、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品において、各社の機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が１％変動した場合の、連結損益計算書の税引前当期利益及び資本に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。
（注）上記の△は、為替が１％機能通貨高となった場合、当社グループの税引前当期利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、為替が１％機能通貨安となった場合は同額でプラスの影響となります。
② 金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されています。有利子負債のうち借入金のほとんどは短期かつ変動金利により調達された借入金です。変動金利性借入金については、市場金利の動向にあわせて借入条件を見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権、貸付金、敷金及び保証金は、信用リスクに晒されております。営業活動から生ずる債権のリスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、貸付金については、社内規程等に従い、貸付先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、全ての貸付先に関して、定期的に与信管理を行う体制としています。
敷金及び保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により、リスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における売掛金及びその他の短期債権、貸付金及び債権、敷金及び保証金の信用リスクの最大のエクスポージャーは以下のとおりであります。
上記に記載する金融資産に関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
④ 流動性リスク管理
当社グループは、キャッシュ・フローの予算と実績の分析を通じて流動性リスクを管理しており、必要となる流動性については、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。
また、当社グループは、国内の大手金融機関との間で借入枠を設定し、流動性リスクの軽減を図っております。
（単位：百万円）
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(3) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年９月30日)
（金融資産）
（金融負債）
当連結会計年度 (2025年９月30日)
（金融資産）
（金融負債）
(4) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．連結財政状態計算書上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品
公正価値の階層のレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、「10．売却目的で保有する資産及び処分グループ」に記載しております。
前連結会計年度においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
当連結会計年度においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
当該公正価値の測定は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。業績が見込みを上回った場合、公正価値は増加します。詳細については、「36．企業結合」をご参照ください。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融費用」、及び「その他の費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
28．売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
また、非継続事業に分類した海外事業は、報告セグメントから除外しております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
(2) 契約残高
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金及びその他の短期債権」、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。
顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
前連結会計年度に認識した収益のうち、2023年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、316百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
当連結会計年度に認識した収益のうち、2024年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、305百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(5) 重大な金融要素
当社グループが提供するサービスにおいて、１年を超える支払条件等はなく、重大な金融要素はありません。
29．売上原価
売上原価の内訳は、以下のとおりであります。
30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
従業員及び役員に対する給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
31．株式に基づく報酬
(1) ストック・オプション制度
(a) ストック・オプション制度の内容
当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）を導入しております。当該制度の目的は、当社の社内取締役及び従業員の中長期的な当社及び当社グループの業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、当社が掲げる中期経営計画における業績目標の達成に対する意欲や士気をより一層高めることにあります。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプション制度の概要は、次のとおりであります。
(b) ストック・オプション数の変動状況
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に権利が行使されたストック・オプションはありません。
(c) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均株価公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。主な基礎数値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）過去4.97年間の株価実績に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
32．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度の関係会社株式売却益は、連結子会社であった株式会社LIFULL SPACEの株式を売却したことによります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
33．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
34．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
35．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当社及びグループ会社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
２．前連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が502,885株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。
36．企業結合
（支配の喪失）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.（以下、LIFULL CONNECT）の株式の異動に関する契約書を締結することを決議し、2025年１月21日付で当社が保有するLIFULL CONNECTの全株式の異動が完了いたしました。
なお、本件は当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.（以下、CONNECT NEXT）に現物出資することにより、同社の議決権を有しない種類株式を取得する取引であるため、LIFULL CONNECTを当社の連結範囲から除外しております。
(1) 支配喪失の理由
当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、2021年９月期～2025年９月期までの現中期経営計画の中で、国内最大級の不動産情報サービス「LIFULL HOME’S」と海外事業の拡大に注力しております。海外においては、2019年に、それまでに子会社化していたTrovit Search, S.L.とMitula Group Limitedの持株会社であるLIFULL CONNECTを設立し、2023年にはタイを中心にインターネットを活用したDXエージェントを行うFazWaz Thailand Co. Ltd.を子会社化する等で、成長戦略「Moving to Direct（アグリゲーションサービスから、実契約により近いポータルサイト・DXエージェントへサービスの転換）」を推進してまいりました。戦略通りDirect領域は拡大しておりますが、代表的な検索エンジンのアルゴリズム変更等の外部環境の急激な変化からアグリゲーションの減収が進み、2020年９月期、2021年９月期、2024年９月期に、計画の見直しや評価基準の変更等により回収可能価額を検討し、のれんの減損損失を計上しております。
国内においては、主要事業の成長拡大に向けた選択と集中を行っており、主要事業のLIFULL HOME’Sでは、2023年９月期、2024年９月期共に、売上収益は順調に回復を継続しています。
このような状況のもと、海外特定子会社の異動を含む海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の事業拡大に向けて経営資源を集中することで、国内事業の成長を最大限加速することができると判断いたしました。
(2) 支配喪失した事業の内容
(3) 相手先の概要
(4) 支配喪失日
2025年１月１日
※2025年１月21日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2025年１月１日を支配喪失日として取り扱っております。
(5) 支配喪失前後の議決権所有割合、株式の状況及び譲渡価額等
CONNECT NEXTの公正価値の算定方法に当たっては、CONNECT NEXTの株主価値を割引キャッシュ・フロー予測を用いて算定し、当該株主価値をもとに種類株式の評価をしております。
公正価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、CONNECT NEXTが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.2％を使用しております。また、税引後割引率は、CONNECT NEXTに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、14.5％を使用しております。この算定された株主価値をもとに種類株式の評価を行っております。なお、期末の公正価値についても同様の方法で算定をしており、5,448百万円と評価しております。
(6) 実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
連結損益計算書の非継続事業からの当期利益において、支配喪失益を1,224百万円計上いたしました。
② 支配の喪失を伴う資産及び負債
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
37．非継続事業
当連結会計年度において、連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したこと及び連結子会社であるMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことにより、海外事業を非継続事業に分類し、区分して表示しております。
なお、本連結除外に伴う支配喪失損益等は非継続事業からの当期利益（△損失）に計上しております。
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる支配喪失益1,224百万円及び関連費用を含んでおります。
（単位：百万円）
（注）当連結会計年度において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる「子会社の支配喪失による減少額」△2,722百万円を含んでおります。
38．偶発債務
該当事項はありません。
39．コミットメント
報告日後の重要な支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
40．後発事象
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2025年11月12日の取締役会において、会社法第236 条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員を対象に、ストックオプションとして発行する新株予約権（第４回新株予約権及び第５回新株予約権）の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
なお、詳細は「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
41．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）１．当社の子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.のCEOであります。
２．当該取引金額等については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の36．企業結合をご参照ください。
３．当社は、当該会社の関連会社であります。取引金額については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
４．当社の代表取締役であります。利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
本貸付金により購入した（株）LIFULLの株式
５．当社の代表取締役であります。当社代表取締役伊東祐司への資金の貸付に対して連帯保証を受けております。また取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はしておりません。
６．当社の取締役兼当社の子会社である株式会社LIFULL Financialの代表取締役であります。取引金額については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で、決定しております。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
42．追加情報
該当事項はありません。
43．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2025年12月19日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。