【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　

③貯蔵品

最終仕入原価法

　

２　固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

７年～39年

工具、器具及び備品

４年～15年

 

　

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）によっております。

　

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

４　引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

５　収益の計上基準

連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針　(16) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式及び投資有価証券等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                 　（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

8,692

2,943

その他の関係会社有価証券

4,161

105

関係会社出資金

114

428

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。

当事業年度末に計上されている投資有価証券のうち、6,280百万円はCONNECT NEXT PTE. LTD.への出資であります。CONNECT NEXT株式については、直近の財務諸表における１株当たり純資産との比較により、実質価額について著しい低下がないかを判断することとしております。当事業年度において、実質価額を検討した結果、実質価額は取得価額を上回っていることから、評価損を計上しておりません。

 
(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により547百万円増加し、変更前の残高に加算しております。

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

短期金銭債権

2,690

百万円

2,742

百万円

長期金銭債権

705

百万円

631

百万円

短期金銭債務

267

百万円

95

百万円

 

 

※２　固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未回収となっており、回収に長期を要する債権(売掛金)であります。

 

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

建物

－

百万円

3,654

百万円

土地

－

百万円

1,850

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

1年内返済予定の長期借入金

－

百万円

225

百万円

長期借入金

－

百万円

5,378

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　主要な販売費及び一般管理費

　

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

広告宣伝費

7,890

百万円

7,306

百万円

貸倒引当金繰入額

19

百万円

21

百万円

役員報酬

240

百万円

201

百万円

給料及び手当

3,602

百万円

3,577

百万円

賞与引当金繰入額

416

百万円

830

百万円

外注費

2,301

百万円

2,143

百万円

地代家賃

583

百万円

559

百万円

支払手数料

2,462

百万円

2,618

百万円

減価償却費

390

百万円

441

百万円

その他

2,322

百万円

2,537

百万円

 

　

※２　関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

営業取引

 

 

 

 

　売上高

40

百万円

10

百万円

　売上原価

108

百万円

99

百万円

　販売費及び一般管理費

1,042

百万円

1,026

百万円

営業取引以外

 

 

 

 

　受取利息

16

百万円

26

百万円

　受取配当金

336

百万円

－

百万円

　経営指導料

101

百万円

67

百万円

　受取手数料

18

百万円

19

百万円

 

 

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

建物

11

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

1

百万円

－

百万円

ソフトウェア

19

百万円

14

百万円

計

32

百万円

17

百万円

 

 

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

建物

0

百万円

－

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

－

百万円

車両運搬具

0

百万円

－

百万円

ソフトウェア

0

百万円

－

百万円

計

1

百万円

－

百万円

 

 

 

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

建物

0

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

機械及び装置

0

百万円

－

百万円

計

1

百万円

3

百万円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)  市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

 

 

（単位：百万円）

区分

2024年９月30日

2025年９月30日

子会社株式

8,665

2,917

関連会社株式

26

26

その他の関係会社有価証券

4,161

105

関係会社出資金

114

428

計

12,967

3,478

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

 

 

 

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

貸倒引当金

11

百万円

11

百万円

賞与引当金

128

百万円

255

百万円

未払費用

19

百万円

39

百万円

一括償却資産

18

百万円

14

百万円

減価償却費

386

百万円

508

百万円

資産除去債務

156

百万円

333

百万円

投資有価証券評価損

112

百万円

123

百万円

関係会社株式評価損

2,848

百万円

1,767

百万円

税務上の繰越欠損金

881

百万円

1,330

百万円

その他

5

百万円

50

百万円

小計

4,570

百万円

4,435

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△2,968

百万円

△330

百万円

計

1,602

百万円

4,104

百万円

繰延税金負債との相殺

△37

百万円

△305

百万円

繰延税金資産合計

1,564

百万円

3,798

百万円

 

 

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

 

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

資産除去債務に対応する除去費用

△35

百万円

△192

百万円

その他

△2

百万円

△112

百万円

小計

△37

百万円

△305

百万円

繰延税金資産との相殺

37

百万円

305

百万円

計

－

百万円

－

百万円

繰延税金負債合計

－

百万円

－

百万円

 

 

 

 

 

差引：繰延税金資産の純額

1,564

百万円

3,798

百万円

 

 

２　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年９月30日)

 

当事業年度
(2025年９月30日)

法定実効税率

30.6

％

 

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

％

 

△1.9

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

％

 

－

％

債権放棄損

－

％

 

△19.0

％

住民税均等割等

0.7

％

 

△4.5

％

未認識の繰延税金資産の増減

10.6

％

 

468.3

％

関係会社株式評価損の税効果未認識

－

％

 

△73.3

％

税率変更による差異

－

％

 

10.0

％

その他

△1.0

％

 

△3.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

％

 

407.3

％

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記事項」28.売上収益に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

「連結財務諸表注記事項」40.後発事象に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。