第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

6,115

7,179

9,279

11,200

13,838

経常利益

(百万円)

1,376

2,021

2,666

3,525

4,730

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

670

1,193

1,584

1,811

3,269

包括利益

(百万円)

670

1,193

1,584

1,811

3,269

純資産額

(百万円)

3,044

4,241

5,503

6,790

9,283

総資産額

(百万円)

4,466

5,660

7,715

9,233

12,337

１株当たり純資産額

(円)

152.23

105.12

136.40

168.30

229.88

１株当たり
当期純利益金額

(円)

33.70

29.81

39.28

44.90

81.02

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

33.57

29.80

―

―

81.02

自己資本比率

(％)

68.2

74.9

71.3

73.5

75.2

自己資本利益率

(％)

24.5

32.8

32.5

29.5

40.7

株価収益率

(倍)

10.1

24.2

21.2

21.1

16.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,348

1,156

2,261

2,562

3,693

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 44

△ 363

△ 267

△ 96

△ 294

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 88

△ 330

△ 344

△ 526

△ 784

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,452

3,915

5,565

7,504

10,118

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

426

458

544

615

684

(42)

(48)

(63)

(65)

(76)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成27年１月１日付で株式１株を２株に分割いたしましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

5,910

6,836

8,592

10,562

13,079

経常利益

(百万円)

1,445

2,020

2,669

3,514

4,570

当期純利益

(百万円)

602

1,193

1,567

1,757

3,171

資本金

(百万円)

619

619

619

619

619

発行済株式総数

(株)

688,200

6,882,000

20,646,000

41,292,000

41,292,000

純資産額

(百万円)

3,044

4,241

5,486

6,719

9,115

総資産額

(百万円)

4,467

5,584

7,567

9,071

12,064

１株当たり純資産額

(円)

152.23

105.12

135.98

166.53

225.70

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

300.00

48.00

26.00

19.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

30.28

29.81

38.86

43.56

78.61

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

30.16

29.80

―

―

78.60

自己資本比率

(％)

68.2

76.0

72.5

74.1

75.5

自己資本利益率

(％)

21.7

32.8

32.2

28.8

40.1

株価収益率

(倍)

11.2

24.2

21.4

21.7

16.8

配当性向

(％)

33.0

26.8

33.5

44.0

39.1

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

408

429

518

585

646

(36)

(33)

(47)

(58)

(71)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成25年１月１日付で株式１株を10株に分割いたしましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成26年１月１日付で株式１株を３株に分割いたしましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成27年１月１日付で株式１株を２株に分割いたしましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．第30期より配当性向の算定方法を変更し、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。第29期については当該算定方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６. 平成27年12月期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円を含んでおります。

　　

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

昭和63年３月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

平成５年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

平成12年６月

人材派遣事業を開始

平成13年６月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける

平成14年１月

京都市下京区に京都支店を設置

平成14年３月

横浜市西区に横浜支店を設置

平成14年３月

求人広告の販売代理を開始

平成14年８月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成16年６月

名古屋市中村区(現在　名古屋市中区)に名古屋支店を設置

平成16年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成17年５月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成18年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年９月

福岡市中央区に福岡支店を設置

平成18年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

平成20年２月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成20年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成21年４月

　

平成22年４月

　

平成22年５月

平成22年10月

　

平成23年４月

平成23年８月

平成23年11月

会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

福岡支店を閉店

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

人材派遣事業を終了

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成24年１月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成24年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

 

 

年月

事項

平成25年１月

上海傲仕人才服务有限公司(中国　現　上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

平成25年８月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成25年12月

株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

平成26年２月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成26年３月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

平成27年８月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

平成28年７月

静岡市葵区に静岡支店を設置

平成28年９月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティングの計３社で構成されております。
  当社(東京本社、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
  株式会社シー・シー・コンサルティングは平成12年に設立され、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
  なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

［人材紹介事業］

人材紹介事業は、昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求人企業に対して、主として正社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社及び株式会社 JAC Internationalのコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、両社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。

ご登録者は、両社並びに両社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて、日本全国あるいは海外からも、広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

両社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。イギリス及びアジア７ヶ国に展開する、JAC Recruitment Group各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得し、こうした国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

 

[求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として正社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は、外国人を中心に営業要員を構成しており、主に日本国内に進出している外資系企業を対象として、求人広告の獲得を進めております。

 

［事業系統図］

 

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社 JAC International(注)

東京都
千代田区

95

人材紹介事業
（有料職業紹介事業）

100

役員の兼任：有
従業員の出向：有
オフィス転貸：有
業務提携契約の締結：有

（連結子会社）

株式会社シー・シー・コンサルティング

東京都
千代田区

10

求人広告事業

100

役員の兼任：有
従業員の出向：有
オフィス転貸：有
業務提携契約の締結：有

 

(注)  特定子会社であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

東京本社

350

(16)

横浜支店

37

名古屋支店

33

(1)

静岡支店

6

大阪支店

111

(1)

京都支店

17

神戸支店

16

全社（共通）

76

(53)

JAC International

19

(3)

シー・シー・コンサルティング

19

(2)

合計

684

(76)

 

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が69名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

 

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

646

33.8

4.4

7,043

(71)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

東京本社

350

(16)

横浜支店

37

名古屋支店

33

(1)

静岡支店

6

大阪支店

111

(1)

京都支店

17

神戸支店

16

全社（共通）

76

(53)

合計

646

(71)

 

(注) １．従業員数は、当社から子会社又は他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ、従業員数が61名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。