第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高等の影響による景気の停滞も一時懸念されたものの企業の求人意欲は衰えず、11月の有効求人倍率は1.41倍という25年ぶりの高い水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額年収帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、売上高は期初の予想を上回りました。
  当事業においては、上記ターゲットへの集中をさらに進めるため、高額案件に対応できる優秀な人材の採用と定着、並びに業界に精通する人材紹介コンサルタントを育成するための社員教育に注力しております。今年度は「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の３つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」と共に向上させることで、顧客の満足度と生産性を高めていくことを目標としてまいりました。
  特に教育については、全ての社員階層において、徹底した経営目標の理解とその実現に必要となる技量の習得に向けた教育態勢を強化し、自社開発を含めた研修カリキュラムの充実を図ってまいりました。その一方で、当事業の規模拡大を継続するための採用強化を全社的な課題として共有し、必要となる要員数の確保に努めております。また、採用関連予算の増額に加え、社員採用の専任チームと社員教育の専任チームを統括するＨＲディビジョンを事業本部内に新設し、来期以降を見据えたさらなる組織強化に取り組んでおります。
  一方で、経費は当初予算を下回る水準で推移し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、期初の予想を上回りました。

この結果、当連結会計年度における売上高は13,838百万円(前年同期比23.6％増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が8,484百万円(同27.8％増)、横浜支店が724百万円(同0.5％増)、名古屋支店が738百万円(同9.9％増)、静岡支店が55百万円、大阪支店が2,461百万円(同23.3％増)、京都支店が339百万円(同21.5％増)、神戸支店が275百万円(同8.7％増)、JAC Internationalが440百万円(同49.7％増)、シー・シー・コンサルティングが319百万円(同7.5％減)となっております。

利益面では、営業利益は4,725百万円(前年同期比34.2％増)、経常利益は4,730百万円(同34.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,269百万円(同80.4％増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が2,997百万円(同40.4％増)、横浜支店が226百万円(同10.5％減)、名古屋支店が242百万円(同9.5％増)、静岡支店が7百万円、大阪支店が903百万円(同29.9％増)、京都支店が107百万円(同22.6％増)、神戸支店が80百万円(同0.8％増)、JAC Internationalが131百万円(同180.3％増)、シー・シー・コンサルティングが28百万円(前年同期は△443百万円)となっております。

なお、当連結会計年度の静岡支店の開設に伴い、「静岡支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」の前年同期比については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,613百万円増加の10,118百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,693百万円の収入（前連結会計年度は2,562百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の4,726百万円、法人税等の支払額1,479百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の支出（前連結会計年度は96百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、東京本社オフィス増床等による敷金の差入による支出101百万円、人材紹介等システムへの投資等無形固定資産取得による支出105百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の支出（前連結会計年度は526百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額783百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）	前年同期比（％）
東京本社	8,484	127.8
横浜支店	724	100.5
名古屋支店	738	109.9
静岡支店	55	―
大阪支店	2,461	123.3
京都支店	339	121.5
神戸支店	275	108.7
JAC International	440	149.7
シー・シー・コンサルティング	319	92.5
合　計	13,838	123.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 当連結会計年度の静岡支店の開設に伴い、「静岡支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」の前年同期比については記載しておりません。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

事業・業界部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
１．人材紹介事業
電気・機械・化学業界	5,133	129.6
消費財・サービス業界	3,317	126.5
メディカル・医療業界	2,321	122.5
ＩＴ・通信業界	1,521	126.0
金融業界	1,192	106.3
その他	32	71.0
人材紹介事業　　計	13,519	124.5
２．求人広告事業
求人広告事業　　計	319	92.5
合　計	13,838	123.6

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後も引き続き、コンサルタントのプロ化と、プロがその実力をさらに発揮できる組織環境の創造を同時に進めることで、さらなる事業の成長を目指します。
  当社においては、平成29年１月１日付で新たに事業本部長と同副本部長をそれぞれ任命し、また、グループ各社においても取締役を新たに２名選任し、経営体制を強化しました。今後においてもスピーディーな経営と事業拡大を継続するための権限委譲を進め、次世代リーダーを着実に育成・確保してまいります。
  また、平成29年度は年間テーマを「Grow and Expand(成長と拡大)」と定め、コンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」という人材紹介事業の成長には欠かせないテーマに正面から取り組み、来るべきコンサルタント1,000人体制の基礎を築く一年間とするべく、経営の総意を傾けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は平成18年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。

当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 田崎グループとの関係について

①田崎グループについて

当社取締役最高顧問田崎忠良は、英国において現地日系企業への人材紹介及び日系人のための日本食品販売等を目的として、昭和49年11月にT.TAZAKI&Co Ltdを設立しました。その後、不動産斡旋事業、不動産ローン仲介等の金融事業、シンガポールを始めとする海外地域において人材紹介事業を行う会社(以下「JAC Recruitment Group」という。)を設立し、現在では世界10ヶ国で事業を展開する事業会社グループ(以下、「田崎グループ」という。)を形成しています。

また、当社取締役会長田崎ひろみは田崎忠良の配偶者であると同時に、田崎グループにおいて事業展開上の中心的な役割を果たしています。

当社は、JAC Recruitment Groupとして、また田崎グループの事業会社の一つとして、日本において人材紹介事業を行うことを目的とし、昭和63年３月に設立されました。

現在、田崎グループ各社では、その殆どにおいて当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみが議決権の過半数を実質的に保有しておりますが、当社グループと田崎グループ各社との間に直接の資本関係はありません。また、田崎忠良及び田崎ひろみ以外には田崎グループ各社の役職員が当社グループ役員を兼任していることはありませんし、当社グループと田崎グループ各社との間にも従業員の兼任はありません。

なお、田崎グループ会社として、当社取締役最高顧問田崎忠良及び当社取締役会長田崎ひろみ並びに共同出資者である金親晋午が実質的に議決権の過半数を所有している会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。

平成28年12月31日現在

	名称	所在地	設立年月	主要事業内容	代表取締役	摘要
JAC Recruitment Group	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	昭和61年５月	人材紹介事業	大西信彰	(注)
	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	昭和62年３月	人材紹介事業	落合雅治
	JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	平成６年３月	持株会社	大西信彰
	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	平成14年６月	人材紹介事業	小林千絵
	JAC Recruitment (UK) Ltd	ＵＫ ロンドン	平成14年９月	人材紹介事業	小高実
	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	平成16年５月	人材紹介事業	山下勝弘
	杰爱士（北京）商务咨 询有限公司	中華人民共和国 北京	平成17年９月	人材紹介事業	藤田千栄子
	JAC Personnel Eastern Seaboard Ltd	タイ チョンブリ	平成23年１月	人材紹介事業	落合雅治
	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	平成23年６月	人材紹介事業	土山雄一郎
	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	平成23年７月	人材紹介事業	蓮子哲也
	JAC Recruitment China (HK) Ltd	香港	平成23年11月	持株会社	蓮子哲也
	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	平成24年３月	持株会社	田崎ひろみ
	PT JAC Consulting Indonesia	インドネシア ジャカルタ	平成24年３月	人材紹介事業 周辺関連事業	小林千絵
	上海杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 上海	平成24年11月	人材紹介事業	矢野広一
	JAC International Recruitment Ltd	タイ バンコク	平成24年12月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	平成25年５月	人材紹介事業	加藤将司
	广州杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 広州	平成25年６月	人材紹介事業	矢野広一
	JAC Personnel Ayutthaya Ltd	タイ アユタヤ	平成26年１月	人材紹介事業	Stephen Blundell
	JAC Recruitment India Private Ltd	インド グルガオン	平成26年３月	人材紹介事業	早瀬恭
その他	JAC Strattons Ltd	ＵＫ ロンドン	平成10年12月	不動産事業	内田光
	PT JAC Business Centre	インドネシア ジャカルタ	平成20年５月	翻訳事業	Widiantoro Baroto

(注)  当社取締役最高顧問田崎忠良、当社取締役会長田崎ひろみ及び当社個人主要株主である金親晋午が議決権の過半数を有する会社であります。

②田崎グループ各社との取引関係について

現在、田崎グループ各社と当社グループとの間には、国際間の人材紹介を目的とした業務提携契約を締結しており、当該業務提携に基づく取引があります。また、田崎グループ各社と当社グループとの間には、各種費用の立替金取引等の取引関係があります。その詳細は以下のとおりであります。

・業務提携契約の概要

平成28年12月31日現在

契約の名称	契約の内容	契約期間
業務提携契約書	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。

・連結財務諸表提出会社と田崎グループ各社との取引

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	100,000 (RM)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	旅費交通費 立替金の支払	171	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	100,205 (S$)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	1,258	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	2,300,000,000 (RP)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	旅費交通費 立替金の支払	315	―	―
							講演料預り金	12	預り金	12
							植樹費用立替	300	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment (UK) Ltd	ＵＫ ロンドン	10,899 (GBP)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	人材紹介売上	3,200	―	―
							カレンダー作成費、販促費立替	185	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	18,000,000 (THB)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介料の 支払	△1,611	未払金	△1,611
							人材紹介売上	6,084	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	杰爱士（北京）商务咨询有限公司	中華人民共和国 北京	125,000 (USD)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	営業税の支払	80	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	100,000,000 (KRW)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	人材紹介売上	2,059	―	―
							販促費立替	9	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	314,606(S$)	持株会社	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	広告費、採用費立替金の支払	1,253	―	―
							駐在員施設利用料収入	2,666	―	―
							駐在員通信費、旅費他立替	816	立替金	10
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	上海杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 上海	1,000,000 (元)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	人材紹介売上	6,691	売掛金	3,529
							営業税等の支払	555	―	―
							販促費立替	8	―	―

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	广州杰爱士人力资源有限公司	中華人民共和国 広州	200,000 (元)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	販促費立替	5	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Strattons Ltd	ＵＫ ロンドン	59,143 (GBP)	不動産 事業	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	旅費交通費立替金の支払	213	―	―
							カレンダー作成費立替	235	―	―

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．各社への主要出資者については、４ (2) ① に記載しております田崎グループについての表の脚注のとおりであります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)人材紹介売上とは、当社グループが業務提携先に対し当社グループの登録人材を紹介した事で得る紹介料収入であります。
また、人材紹介料の支払とは、業務提携先に当社グループが支払う紹介手数料のことであり、それぞれは業務提携契約書に基づき、人材を紹介した会社に紹介手数料の20～80％を支払っております。

(２)駐在員施設利用料収入は、各社との協議の上決定しております。

(３)取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の第三者との取引と同様に業界慣行に準じております。

４．取引の内容「人材紹介料の支払」における取引金額の△表示は、一定期日以内に人材紹介案件が解約されたために、業務提携契約書に基づき人材紹介料の支払の戻りが計上されたものであります。

・連結財務諸表提出会社の連結子会社と田崎グループ各社との取引

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア クアラルンプール	100,000 (RM)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	求人広告売上	256	前受 収益	105
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	100,205 (S$)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	求人広告売上	250	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	18,000,000 (THB)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	求人広告売上	158	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Asia Ltd	シンガポール	314,606(S$)	持株会社	―	役務提供 及び 役務の受入 役員の兼任	求人広告売上	172	―	―
							広告費、採用費立替金の支払	427	―	―
役員及び個人主要株主が議決権の過半数を所有する会社	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	200,000 (USD)	人材紹介 事業	―	役務提供 及び 役務の受入	求人広告売上	223	前受 収益	64

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．各社への主要出資者については、４ (2) ① に記載しております田崎グループについての表の脚注のとおりであります。

なお、田崎グループ会社ではありませんが、当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している一般財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引は以下のとおりであります。

・連結財務諸表提出会社と一般財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
―	一般財団法人 Ｔａｚａｋｉ 財団	東京都 千代田区	―	国際的人材育成の学習支援	―	―	施設利用料収入	633	―	―
							旅費交通費他立替	192	立替金	16

③当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみの株主及び取締役としての影響力について

当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ（以下、「両氏」という。）は、現在、合計で当社株式の総議決権の37.99％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。また、田崎忠良はグローバルな視点による企業経営全般に関する観点から当社に対してアドバイスを行っております。

しかしながら、当社の業務執行上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健・代表取締役副社長服部啓男・取締役東郷重興・取締役加瀬豊の取締役計６名で構成される取締役会において決定しており、両氏の一存において業務執行上の意思決定がされることはありません。更に、当社は社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定等に関して、恣意的な判断がされていないかどうか等を監視するガバナンス体制を構築しています。

④当社の海外展開方針について

海外への事業展開については、当社はこれまで国内の人材紹介マーケットに比して海外マーケットの規模が極めて小さく、また、特にアジア諸国においては紹介料の単価が低い割に拠点の運営コストが高いことから、海外進出で短期間に収益を期待することは難しいと判断しておりました。したがって、日本企業が数多く進出しているアジア各国において1987年から人材紹介事業を展開しているJAC Recruitment Group各社と業務提携することが、効率的かつ機能的であると判断し、相互を取次機関とする国際人材紹介を行ってまいりました。その成果は着実に上がっており、また、加速する日本企業の海外進出をサポートする事業においても、同グループとの提携関係は当社事業のブランド化に役立っているため、今後さらに強固な提携関係を構築していきたいと考えております。

また同時に、海外現地採用においても紹介料単価の高い専門人材への需要が急速に拡大しつつある昨今、当社グループにとって最善と考えられる可能性はすべて追求し、必要があれば、JAC Recruitment Group以外も含め海外にある人材紹介事業者と短期あるいは長期的な提携契約を締結し、当社独自の海外への事業展開も図っていく方針です。また、今後については当社の直接的な海外進出に関しても、必要があれば、現地法人の設立も含め事業の収益性と将来性を前提として検討していく方針です。

(3) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが平成32年９月30日、株式会社 JAC Internationalが平成31年７月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが平成33年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

②法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(4)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)ご登録者の自己都合退職について

当社グループは、人材紹介事業において、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、当社グループ従業員の退職後一定期間における同業他社への転職禁止規定を設けると共に退職時には当社グループ営業資産（顧客企業情報、ご登録者情報）の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させておりますが、同業他社への転職又は同業開始を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(9)労働時間・環境の管理について

当社では人事チームによる労務管理、毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心として、また当社グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。しかしながら、今後、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(10)のれんについて

　当社グループは、平成25年12月に株式会社シー・シー・コンサルティングを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
　当社は株式会社シー・シー・コンサルティングへの営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は以下の業務提携契約を締結しております。

契約の概要は以下のとおりであります。

平成28年12月31日現在

契約の 名称	会社名	所在地	現在の契約内容	契約期間
業務 提携 契約書	Agensi Pekerjaan JAC Sdn Bhd	マレーシア ク アラルンプール	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成14年８月13日
業務 提携 契約書	JAC Recruitment Pte Ltd	シンガポール	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成14年８月13日
業務 提携 契約書	PT JAC Indonesia	インドネシア ジャカルタ	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成17年５月１日
業務 提携 契約書	JAC Recruitment (UK) Ltd	ＵＫ ロンドン	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成14年８月13日
業務 提携 契約書	JAC Personnel Recruitment Ltd	タイ バンコク	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成16年９月１日
業務 提携 契約書	JAC Recruitment Korea Co., Ltd	大韓民国 ソウル	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成24年１月１日
業務 提携 契約書	JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd	香港	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成23年10月１日
業務 提携 契約書	上海杰爱士人力资源 有限公司	中華人民 共和国 上海	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成24年12月10日
業務 提携 契約書	JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd	ベトナム ホーチミンシティ	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成25年12月16日
業務 提携 契約書	广州杰爱士人力资源 有限公司	中華人民 共和国 広州	相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。 業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。	期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。 (当初契約締結日)平成25年７月17日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び生産性の向上と人員増により、前年同期比24.5％増の13,519百万円となりました。求人広告事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で同7.5％減の319百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の売上高は同23.6％増の13,838百万円となりました。
　当連結会計年度の売上総利益は、人材紹介事業の売上高が増加したことにより前年同期比21.5％増の13,240百万円となり、売上高総利益率は売上原価の増加に伴い、同1.6ポイント減の95.7％となりました。
  販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加に伴い、同15.4％増の8,515百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同34.2％増の4,725百万円となり、売上高営業利益率は同2.7ポイント増の34.1％となりました。
　当連結会計年度の営業外収益は、受取利息の減少等により前年同期比21.5％減の5百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により前年同期比48.2％減の0百万円となりました。
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損の計上により4百万円の特別損失を計上し、前年同期比53.6％増の4,726百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、当社が特定同族会社の留保金課税(法人税法第67条)の適用となる被支配会社に該当しなくなったことから、同15.2％増の1,456百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同80.4％増の3,269百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、東京本社オフィス増床による敷金の差入98百万円、人材紹介等システムへの支出70百万円であります。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資産、負債及び純資産

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金2,613百万円増加、売掛金131百万円増加、ソフトウエア仮勘定91百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて3,103百万円増加の12,337百万円となりました。
　負債につきましては、未払費用225百万円増加、未払法人税等126百万円増加、株式給付引当金124百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて610百万円増加の3,053百万円となりました。
　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,269百万円、剰余金の配当784百万円により、前連結会計年度末に比べ2,493百万円増加の9,283百万円となり、自己資本比率は75.2％となりました。