１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
11年の定額法により償却処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました1百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1百万円となっております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました0百万円は、「未払配当金除斥益」0百万円、「その他」0百万円となっております。
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、平成27年８月に導入いたしました。
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、825百万円、943,800株であり、当連結会計年度においては、825百万円、943,800株であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額総額 |
300百万円 |
300百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
300百万円 |
300百万円 |
※１ 前連結会計年度
売上高は、解約調整引当金繰入額34百万円及び解約調整引当金戻入額5百万円の調整後の金額であります。
当連結会計年度
売上高は、解約調整引当金繰入額36百万円及び解約調整引当金戻入額2百万円の調整後の金額であります。
※２ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物 |
―百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
リース資産 |
0百万円 |
―百万円 |
|
ソフトウエア |
0百万円 |
―百万円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
13百万円 |
3百万円 |
|
合計 |
15百万円 |
4百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都渋谷区 |
連結子会社 （株式会社シー・シー・コンサルティング） |
のれん |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングにおいて、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
のれん 428百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
(5) 回収可能価額の算定方法
当回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを23.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）(注）１ |
20,646,000 |
20,646,000 |
― |
41,292,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）(注）２、３ |
472,089 |
1,415,889 |
943,800 |
944,178 |
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加20,646,000株は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が943,800株含まれております。
３．（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加1,415,889株は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったことによる増加472,089株及び信託による取得943,800株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少943,800株は、信託への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
524 |
26 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
784 |
19 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２. １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
41,292,000 |
― |
― |
41,292,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株）(注）１、２ |
944,178 |
62 |
― |
944,240 |
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が943,800株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
8 |
||||
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
784 |
19 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
(注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２. １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,238 |
30 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月23日 |
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,504百万円 |
10,118百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
―百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,504百万円 |
10,118百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
23 |
― |
|
１年超 |
― |
― |
|
合計 |
23 |
― |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
勘定科目名 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1） 現金及び預金 |
7,504 |
7,504 |
― |
|
（2） 売掛金 |
619 |
619 |
― |
|
（3） 敷金及び保証金（*2） |
317 |
317 |
0 |
|
（4） 未払金 |
(221) |
(221) |
― |
|
（5） 未払費用 |
(909) |
(909) |
― |
|
（6） 未払法人税等 |
(836) |
(836) |
― |
|
（7） 預り金 |
(50) |
(50) |
― |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
勘定科目名 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1） 現金及び預金 |
10,118 |
10,118 |
― |
|
（2） 売掛金 |
750 |
750 |
― |
|
（3） 敷金及び保証金（*2） |
383 |
383 |
― |
|
（4） 未払金 |
(313) |
(313) |
― |
|
（5） 未払費用 |
(1,134) |
(1,134) |
― |
|
（6） 未払法人税等 |
(962) |
(962) |
― |
|
（7） 預り金 |
(72) |
(72) |
― |
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
勘定科目名 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
預金 |
7,504 |
― |
― |
|
売掛金 |
619 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
11 |
305 |
― |
|
合計 |
8,134 |
305 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
勘定科目名 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
|
預金 |
10,118 |
― |
― |
|
売掛金 |
750 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
48 |
334 |
― |
|
合計 |
10,917 |
334 |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) |
85 |
110 |
|
臨時に支払った割増退職金等(百万円) |
11 |
1 |
|
合計(百万円) |
96 |
111 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
―百万円 |
8百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年９月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数(注)１ |
普通株式 97,300株 |
|
付与日 |
平成28年10月11日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年10月12日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．(１) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧告した時点から新株予約権を行使することができない。
(２) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(３) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(４) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(５) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年９月21日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
97,300 |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
97,300 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
97,300 |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
97,300 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年９月21日 |
|
権利行使価格(円) |
1,083.49 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,083.49 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
75.64％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
５年 |
|
予想配当 (注)３ |
19円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.22％ |
(注) １．５年間（平成23年８月から平成28年９月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成27年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未払賞与 |
236百万円 |
275百万円 |
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未払事業税 |
60百万円 |
64百万円 |
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減価償却超過額 |
4百万円 |
2百万円 |
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解約調整引当金 |
11百万円 |
11百万円 |
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未払事業所税 |
3百万円 |
6百万円 |
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貸倒引当金 |
3百万円 |
3百万円 |
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未払社会保険料 |
31百万円 |
35百万円 |
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原状回復費償却 |
32百万円 |
38百万円 |
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繰越欠損金 |
21百万円 |
―百万円 |
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株式給付引当金 |
―百万円 |
38百万円 |
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株式報酬費用 |
―百万円 |
2百万円 |
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投資有価証券評価損 |
16百万円 |
15百万円 |
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その他 |
8百万円 |
10百万円 |
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評価性引当額 |
△51百万円 |
△0百万円 |
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繰延税金資産合計 |
378百万円 |
503百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6% |
33.0% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.7% |
0.2% |
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のれん償却額 |
0.7% |
0.1% |
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のれん減損損失 |
5.0% |
―% |
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住民税均等割額 |
0.3% |
0.2% |
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留保金課税 |
1.9% |
―% |
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法人税額の特別控除 |
△2.9% |
△2.4% |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9% |
0.6% |
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評価性引当額の増減 |
△1.2% |
△1.1% |
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その他 |
0.1% |
0.1% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.1% |
30.8% |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。