１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は25百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」178百万円、「減価償却累計額」△113百万円、「工具、器具及び備品」175百万円、「減価償却累計額」△131百万円、「リース資産」6百万円、「減価償却累計額」△0百万円は、それぞれ「建物」64百万円、「工具、器具及び備品」44百万円、「リース資産」5百万円として表示しております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「ソフトウエア仮勘定」は1百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「紹介事業収入」、「解約調整引当金戻入額」、「解約調整引当金繰入額」及び「その他」について、当事業年度において区分掲記しております。なお、前事業年度の「紹介事業収入」は10,590百万円、「解約調整引当金戻入額」は4百万円、「解約調整引当金繰入額」は△33百万円、「その他」は0百万円となっております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
11百万円 |
39百万円 |
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短期金銭債務 |
23百万円 |
17百万円 |
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長期金銭債務 |
16百万円 |
35百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三菱東京UFJ銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額総額 |
300百万円 |
300百万円 |
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借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
300百万円 |
300百万円 |
※ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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営業取引（収入分） |
45百万円 |
64百万円 |
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営業取引（支出分） |
9百万円 |
12百万円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。また、前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損472百万円を計上しております。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
300 |
300 |
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払賞与 |
230百万円 |
270百万円 |
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未払事業税 |
61百万円 |
63百万円 |
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減価償却超過額 |
3百万円 |
2百万円 |
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解約調整引当金 |
11百万円 |
11百万円 |
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未払事業所税 |
3百万円 |
4百万円 |
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貸倒引当金 |
3百万円 |
3百万円 |
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未払社会保険料 |
30百万円 |
34百万円 |
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原状回復費償却 |
31百万円 |
38百万円 |
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株式給付引当金 |
―百万円 |
37百万円 |
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株式報酬費用 |
―百万円 |
2百万円 |
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投資有価証券評価損 |
16百万円 |
15百万円 |
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関係会社株式評価損 |
192百万円 |
183百万円 |
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その他 |
7百万円 |
7百万円 |
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評価性引当額 |
△244百万円 |
△183百万円 |
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繰延税金資産合計 |
347百万円 |
490百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6% |
33.0% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.5% |
0.2% |
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住民税均等割額 |
0.3% |
0.2% |
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留保金課税 |
1.9% |
―% |
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法人税額の特別控除 |
△2.9% |
△2.5% |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9% |
0.6% |
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評価性引当額の増減 |
5.5% |
△1.2% |
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その他 |
△0.0% |
0.0% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.8% |
30.5% |
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。