第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

9,279

11,200

13,838

16,044

23,064

経常利益

(百万円)

2,666

3,525

4,730

5,322

5,568

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,584

1,811

3,269

3,685

3,908

包括利益

(百万円)

1,584

1,811

3,269

3,685

3,930

純資産額

(百万円)

5,503

6,790

9,283

11,889

13,942

総資産額

(百万円)

7,715

9,233

12,337

15,143

18,725

１株当たり純資産額

(円)

136.40

168.30

229.88

292.55

340.92

１株当たり
当期純利益

(円)

39.28

44.90

81.02

91.09

96.20

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

81.02

91.01

96.08

自己資本比率

(％)

71.3

73.5

75.2

78.2

74.0

自己資本利益率

(％)

32.5

29.5

40.7

34.9

30.4

株価収益率

(倍)

21.2

21.1

16.3

24.0

19.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,261

2,562

3,693

3,946

5,061

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 267

△ 96

△ 294

△3,556

△2,647

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 344

△ 526

△ 784

△1,238

△2,062

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,565

7,504

10,118

9,269

9,585

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

544

615

684

811

1,389

(63)

(65)

(76)

(91)

(725)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年１月１日付で株式１株を２株に分割いたしましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

8,592

10,562

13,079

15,269

18,116

経常利益

(百万円)

2,669

3,514

4,570

5,203

5,316

当期純利益

(百万円)

1,567

1,757

3,171

3,766

3,795

資本金

(百万円)

619

619

619

619

619

発行済株式総数

(株)

20,646,000

41,292,000

41,292,000

41,292,000

41,292,000

純資産額

(百万円)

5,486

6,719

9,115

11,801

13,719

総資産額

(百万円)

7,567

9,071

12,064

14,941

17,899

１株当たり純資産額

(円)

135.98

166.53

225.70

290.39

335.46

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

26.00

19.00

30.00

50.00

65.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益

(円)

38.86

43.56

78.61

93.10

93.43

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

78.60

93.01

93.31

自己資本比率

(％)

72.5

74.1

75.5

78.7

76.2

自己資本利益率

(％)

32.2

28.8

40.1

36.1

29.9

株価収益率

(倍)

21.4

21.7

16.8

23.5

20.0

配当性向

(％)

33.5

44.0

39.1

54.8

70.7

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(名)

518

585

646

757

886

(47)

(58)

(71)

(86)

(109)

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年１月１日付で株式１株を２株に分割いたしましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．第30期より配当性向の算定方法を変更し、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。第29期については当該算定方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６. 2015年12月期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当３円を含んでおります。

　　

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1988年３月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年６月

人材派遣事業を開始

2001年６月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける

2002年１月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年３月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年３月

求人広告の販売代理を開始

2002年８月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年６月

名古屋市中村区(現在　名古屋市中区)に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年５月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年９月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年２月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年４月

　

2010年４月

　

2010年５月

2010年10月

　

2011年４月

2011年８月

2011年11月

会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

福岡支店を閉店

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

人材派遣事業を終了

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年１月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

 

 

年月

事項

2013年１月

上海傲仕人才服务有限公司(中国　現　上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年２月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年３月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年８月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年７月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年９月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年１月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年３月

JAC Recruitment Asia Ltdの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、JAC Recruitment Asia Ltd(本社：シンガポール、以下「JRA」といいます。)、及びJRAの連結子会社等で構成されております。

当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
  株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

JRAは、当期においてはアジア諸国を中心に９ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

［人材紹介事業］

人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。

ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

[求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

 

［事業系統図］

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社 JAC International

東京都
千代田区

60百万円

人材紹介事業
（有料職業紹介事業）

100

役員の兼任：無
従業員の出向：有
オフィス転貸：有
業務提携契約の締結：有

（連結子会社）

株式会社シー・シー・コンサルティング

東京都
千代田区

10百万円

求人広告事業

100

役員の兼任：有
従業員の出向：有
オフィス転貸：有
業務提携契約の締結：有

（連結子会社）

　JAC Recruitment Asia Ltd

シンガポール

264千S$

持株会社

100

役員の兼任：有
従業員の出向：無

オフィス転貸：無
業務提携契約の締結：無

その他19社

―

―

―

―

―

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内人材紹介事業

912

(110)

国内求人広告事業

32

(4)

海外事業

445

(611)

合計

1,389

(725)

 

(注) １．当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が578名増加しております。主な理由は、当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化及び積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

886

34.4

4.4

7,741

(109)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内人材紹介事業

886

(109)

合計

886

(109)

 

(注) １．当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。

２.　従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．前事業年度末に比べ、従業員数129名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。