2019年度の国内人材紹介事業は、コンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」という人材紹介事業の成長には欠かせないテーマに継続して取り組みつつ、情報テクノロジーを中心とする世界的な変革に全社を挙げて対応してまいります。有効求人倍率の歴史的な高まりを受けた社員の採用難につきましては当社も例外ではなく、人材紹介コンサルタントの採用、教育、定着の促進をめぐっては、採用計画を達成できた2018年度と同様に2019年度におきましても経営の最重要課題としております。その一方で、「IoT」や「AI」などをはじめとする情報テクノロジーの新分野求人は全産業への広がりをみせており、この大きなうねりを正面から受け止めるため、2019年度は新たに「JAC Digital」のサービスブランドの下に専任組織を設立し、全社的に関連求人・人材の効率的な獲得・紹介に努めてまいります。
国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「Career Cross」を収益増につなげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、JRA統合のシナジー拡大に向け、当社グループ各社と取引がある多国籍企業のアカウントマネジメントの整備、また、当社グループ全体を視野に入れた国際的な人材配置の最適化を進めてまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。
当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引は以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(3) 当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみの株主及び取締役としての影響力について
当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ（以下、「両氏」という。）は、現在、合計で当社株式の総議決権の37.98％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。また、田崎忠良はグローバルな視点による企業経営全般に関する観点から当社に対してアドバイスを行っております。
しかしながら、当社の業務執行上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健・代表取締役副社長服部啓男・取締役東郷重興・取締役加瀬豊の取締役計６名で構成される取締役会において決定しており、両氏の一存において業務執行上の意思決定がされることはありません。更に、当社は社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定等に関して、恣意的な判断がされていないかどうか等を監視するガバナンス体制を構築しています。
(4) 当社の海外展開について
当社は、JRAの全株式を取得したことにより、当社独自の判断で海外事業を展開することが可能となりました。JRAは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2018年12月31日現在
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2020年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2019年７月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2021年６月30日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、人材紹介事業において、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
人材紹介事業においては、当社グループ従業員の退職後一定期間における同業他社への転職禁止規定を設けると共に退職時には当社グループ営業資産（顧客企業情報、ご登録者情報）の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させておりますが、同業他社への転職又は同業開始を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
当社では人事チームによる労務管理、毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心として、また国内当社グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。しかしながら、今後、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティング、2018年３月にJRAを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当社は株式会社シー・シー・コンサルティング及びJRAの営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は23,064百万円(前年同期比43.8％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が18,725百万円(同19.2％増)、国内求人広告事業が325百万円(同4.4％減)、海外事業が4,013百万円となっております。
利益面では、営業利益は5,531百万円(前年同期比4.2％増)、経常利益は5,568百万円(同4.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,908百万円(同6.0％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が5,452百万円(同2.6％増)、国内求人広告事業が△28百万円(前年同期は△79百万円)、海外事業が144百万円となっております。
なお、当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度末における総資産は、のれん2,011百万円増加、売掛金405百万円増加、現金及び預金317百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて3,582百万円増加の18,725百万円となりました。
負債につきましては、未払費用960百万円増加、未払法人税等274百万円増加、未払消費税等95百万円増加等により、前連結会計年度末に比べて1,529百万円増加の4,783百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円、剰余金の配当2,064百万円により、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加の13,942百万円となり、自己資本比率は74.0％となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて315百万円増加の9,585百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,061百万円の収入（前連結会計年度は3,946百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の5,568百万円、法人税等の支払額1,711百万円によるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,647百万円の支出（前連結会計年度は3,556万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,291百万円、無形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,062百万円の支出（前連結会計年度は1,238百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,061百万円によるものであります。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
４. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、JRAの連結子会社化及び国内人材紹介事業におけるコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
４. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、JRAの連結子会社化及び国内人材紹介事業におけるコンサルタント数の増加によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済において企業の求人意欲は依然旺盛であり、11月の有効求人倍率は1.63倍と歴史的な高水準を維持しております。
この環境下において、当社グループの中核事業である、中高額帯と専門職に強みを発揮している国内人材紹介事業の業績は引き続き順調に推移し、当年度の連結売上高は期初の計画を上回る結果となりました。特筆すべき事柄としては、採用権限の部支店長への委譲など採用についての諸施策が奏功して要員計画数を達成できたこと、及び教育制度の充実により新人コンサルタントの生産性もほぼ計画に沿った形で向上したことが、好業績につながりました。今後の中長期的な組織拡大においても、採用と生産性の重要性を再認識し、適材の採用と定着、並びにさらなる社員教育の高度化を徹底強化してまいります。当該事業の基幹となるご登録者の獲得につきましては、高額帯人材、専門性の高い人材をターゲットとした募集企画の充実とその実施に引き続き取り組んでまいります。また、新基幹情報システムの稼働をはじめとするデジタル化の推進による事業の効率化と、プロの人材育成を同時に推進してまいります。
３月に全株式を取得したJRAを中心とする海外事業につきましては、売上高、利益とも取得当初の計画にほぼ沿った形で順調に推移しました。
株式会社シー・シー・コンサルティングが展開している国内求人広告事業につきましては、７月に専任の代表取締役社長を選定して営業体制の安定強化を図り、事業の再成長に向けた取り組みを継続しました。
一方で、経費につきましては期初の予算に沿った結果となり、利益率の高い国内人材紹介事業の売上高が当初予算比で好調であったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても期初の予想を上回りました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
国内人材紹介事業の売上高は、中高額案件への集中、成約率の高いインターナショナル領域の強化、及び人員増により、前年同期比19.2％増の18,725百万円となりました。国内求人広告事業の売上高は、営業体制の安定強化を図る中で同4.4％減の325百万円となりました。海外事業の売上高は、事業体制の再構築に取り組む中で4,013百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同43.8％増の23,064百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。このため、JRAを含む「海外事業」の前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業の売上高増加と当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化により前年同期比36.0％増の20,801百万円となり、売上高総利益率は売上原価の増加に伴い、同5.1ポイント減の90.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に国内人材紹介事業の人件費増加と当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、同52.9％増の15,270百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同4.2％増の5,531百万円となり、売上高営業利益率は同9.1ポイント減の24.0％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、為替差益等の計上により前年同期比175.6％増の38百万円となりました。営業外費用は前年同期比441.9％増の0百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前年同期比6.4％増の5,568百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同7.2％増の1,660百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同6.0％増の3,908百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出219百万円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。