１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
JAC Recruitment Asia Ltd
2018年３月27日付でJRAの株式を取得し子会社化したこと等に伴い、当連結会計年度より、同社及び同社の子会社19社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2018年１月１日をみなし取得日としているため、同社及び同社子会社の2018年１月１日以降の損益計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
11年及び12年の定額法により償却処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入いたしました。
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、702百万円、802,324株であり、当連結会計年度においては、549百万円、628,100株であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除却損の内訳
※４ 減損損失
前連結会計年度
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングにおいて、取得時当初に想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
のれん 87百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、拠点及び子会社をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首943,800株、当連結会計年度末802,324株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少141,476株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首802,324株、当連結会計年度末 628,100株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少174,224株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにJRAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJRA株式の取得価額とJRA取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(2017年12月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 投資有価証券については、時価のある債券のみ表示しております。
(*3） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 投資有価証券については、時価のある債券のみ表示しております。
(*3） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．(１) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧告した時点から新株予約権を行使することができない。
(２) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(３) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(４) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(５) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
被取得企業の名称 JAC Recruitment Asia Ltd
事業の内容 人材紹介事業等を営む子会社の持株会社
JRAがその子会社として擁する人材紹介会社は、現在日系企業のみならず多国籍企業も積極的に進出をしているアジア９ヶ国と地域に展開しており、日系人材を日系企業に紹介する事業領域においては各国で優位にあるだけではなく、多国籍企業向けの人材紹介においても、その実績を伸ばしております。
JRAを子会社化することにより、当社は、その豊富な海外での新規展開ノウハウと既存の黒字基盤をそのまま取り込むことが可能であり、大きな海外事業展開を目指せるものと判断しております。
なお、株式取得の相手方である、田崎忠良、田崎ひろみ、及び金親晋午は、当社の主要株主であり、関連当事者に該当します。
2018年３月27日
現金を対価とする株式取得
変更ありません。
100％
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。
2018年１月１日から2018年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 29百万円
2,295百万円
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
12年間にわたる均等償却
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。