(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内９拠点のオフィス及び子会社１社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の３区分へ変更しております。
　なお、 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			報告セグ メント計	調整額	合計
	国内人材 紹介事業	国内求人 広告事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	15,703	340	―	16,044	―	16,044
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	13	―	13	△13	―
計	15,703	354	―	16,058	△13	16,044
セグメント利益又は 損失(△)	5,313	△79	―	5,234	―	5,234
その他の項目
減価償却費	89	4	―	94	―	94
のれんの償却額	―	15	―	15	―	15
受取利息	5	0	―	5	―	5
支払利息	0	―	―	0	―	0
特別損失	1	87	―	88	―	88
(固定資産除却損)	1	0	―	1	―	1
(減損損失)	―	87	―	87	―	87

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			報告セグ メント計	調整額	合計
	国内人材 紹介事業	国内求人 広告事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	18,725	325	4,013	23,064	―	23,064
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	14	6	33	△33	―
計	18,737	340	4,020	23,098	△33	23,064
セグメント利益又は 損失(△)	5,452	△28	144	5,568	―	5,568
その他の項目
減価償却費	102	5	36	143	―	143
のれんの償却額	―	3	185	189	―	189
受取利息	15	0	4	20	―	20
支払利息	0	―	0	0	―	0
特別利益	―	―	1	1	―	1
(固定資産売却益)	―	―	1	1	―	1
特別損失	1	―	0	1	―	1
(固定資産除却損)	1	―	0	1	―	1

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

			(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	合計
19,051	3,760	252	23,064

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			報告セグ メント計	全社・消去	合計
	国内人材 紹介事業	国内求人 広告事業	海外事業
当期末残高	―	23	―	23	―	23

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 当連結会計年度において、のれんの減損損失87百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			報告セグ メント計	全社・消去	合計
	国内人材 紹介事業	国内求人 広告事業	海外事業
当期末残高	―	20	2,014	2,034	―	2,034

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び主要株主	田崎　忠良	―	―	当社取締役 最高顧問	(被所有) 直接20.60	―	株式の購入	1,106 (385千株)	―	―
役員及び主要株主	田崎　ひろみ	―	―	当社取締役 会長	(被所有) 直接17.39	―	株式の購入	1,106 (385千株)	―	―
主要 株主	金親　晋午	―	―	―	(被所有) 直接10.27	―	株式の購入	373 (130千株)	―	―

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

株式の価格につきましては第三者の株式価値算定報告等を参考に合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり純資産額 292.55円	１株当たり純資産額 340.92円
１株当たり当期純利益 91.09円	１株当たり当期純利益 96.20円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 91.01円	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 96.08円

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,889	13,942
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	43	79
（うち新株予約権(百万円)）	(43)	(79)
普通株式に係る純資産額(百万円)	11,845	13,863
普通株式の発行済株式数(株)	41,292,000	41,292,000
普通株式の自己株式数(株)	802,843	628,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	40,489,157	40,663,217

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,685	3,908
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	3,685	3,908
普通株式の期中平均株式数(株)	40,456,981	40,623,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	37,254	50,645
（うち新株予約権(株)）	(37,254)	(50,645)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度834,570株、当連結会計年度667,538株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度802,324株、当連結会計年度628,100株であります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	1.1	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2	0	1.1	2020年１月１日～ 2020年８月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3	2	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
リース債務	0	―	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	5,403	11,043	17,246	23,064
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,326	2,677	4,580	5,568
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	902	1,885	3,199	3,908
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	22.29	46.45	78.79	96.20

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	22.29	24.16	32.33	17.42