１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
②子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書)
前事業年度において、売上高に表示していた「紹介事業収入」及び売上原価に表示していた「紹介事業原価」は、当事業年度において報告セグメントを変更したことに伴い、当事業年度より「国内人材紹介事業収入」及び「国内人材紹介事業原価」に名称変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「紹介事業収入」として表示していた15,288百万円及び「紹介事業原価」として表示していた723百万円は、「国内人材紹介事業収入」及び「国内人材紹介事業原価」に名称変更して表示しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
※ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。