第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
13,838
|
16,044
|
23,064
|
24,170
|
21,614
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,730
|
5,322
|
5,568
|
6,090
|
5,196
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
3,269
|
3,685
|
3,908
|
4,354
|
1,834
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,269
|
3,685
|
3,930
|
4,375
|
1,707
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,283
|
11,889
|
13,942
|
15,840
|
14,326
|
総資産額
|
(百万円)
|
12,337
|
15,143
|
18,725
|
20,092
|
18,623
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
229.88
|
292.55
|
340.92
|
385.01
|
346.76
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
81.02
|
91.09
|
96.20
|
106.67
|
44.73
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
81.02
|
91.01
|
96.08
|
106.53
|
44.71
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.2
|
78.2
|
74.0
|
78.3
|
76.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
40.7
|
34.9
|
30.4
|
29.4
|
12.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.3
|
24.0
|
19.4
|
18.2
|
42.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,693
|
3,946
|
5,061
|
4,692
|
4,532
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△ 294
|
△3,556
|
△2,647
|
△11
|
1,312
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△ 784
|
△1,238
|
△2,062
|
△2,867
|
△3,617
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
10,118
|
9,269
|
9,585
|
11,397
|
13,584
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
684
|
811
|
1,389
|
1,433
|
1,350
|
(76)
|
(91)
|
(725)
|
(448)
|
(237)
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
13,079
|
15,269
|
18,116
|
20,294
|
18,380
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,570
|
5,203
|
5,316
|
5,994
|
5,388
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,171
|
3,766
|
3,795
|
4,381
|
3,552
|
資本金
|
(百万円)
|
619
|
619
|
619
|
619
|
619
|
発行済株式総数
|
(株)
|
41,292,000
|
41,292,000
|
41,292,000
|
41,292,000
|
41,292,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,115
|
11,801
|
13,719
|
15,628
|
15,954
|
総資産額
|
(百万円)
|
12,064
|
14,941
|
17,899
|
19,092
|
19,513
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
225.70
|
290.39
|
335.46
|
379.81
|
386.45
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
50.00
|
65.00
|
80.00
|
80.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
78.61
|
93.10
|
93.43
|
107.32
|
86.60
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
78.60
|
93.01
|
93.31
|
107.18
|
86.56
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.5
|
78.7
|
76.2
|
81.3
|
81.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
40.1
|
36.1
|
29.9
|
30.0
|
22.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.8
|
23.5
|
20.0
|
18.1
|
21.8
|
配当性向
|
(%)
|
39.1
|
54.8
|
70.7
|
75.4
|
93.0
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
646
|
757
|
886
|
953
|
918
|
(71)
|
(86)
|
(109)
|
(129)
|
(97)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
142
|
239
|
213
|
229
|
232
|
(100)
|
(123)
|
(103)
|
(122)
|
(131)
|
最高株価
|
(円)
|
1,849
|
2,342
|
2,655
|
3,265
|
1,961
|
最低株価
|
(円)
|
815
|
1,307
|
1,781
|
1,761
|
884
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
3.第30期より配当性向の算定方法を変更し、株式数に株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1988年3月
|
人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立
|
1993年11月
|
大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置
|
2000年6月
|
人材派遣事業を開始
|
2001年6月
|
日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地:英国)から譲り受ける
|
2002年1月
|
京都市下京区に京都支店を設置
|
2002年3月
|
横浜市西区に横浜支店を設置
|
2002年3月
|
求人広告の販売代理を開始
|
2002年8月
|
JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100%出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2004年6月
|
名古屋市中村区(現在 名古屋市中区)に名古屋支店を設置
|
2004年11月
|
JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2005年5月
|
PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2006年9月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年9月
|
福岡市中央区に福岡支店を設置
|
2006年10月
|
神戸市中央区に神戸支店を設置
|
2008年2月
|
北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2008年10月
|
上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2009年4月 2010年4月 2010年5月 2010年10月 2011年4月 2011年8月 2011年11月
|
会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 福岡支店を閉店 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 100%出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社) 人材派遣事業を終了 JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2012年1月
|
JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2012年12月
|
上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消
|
年月
|
事項
|
2013年1月
|
上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2013年8月
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广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2013年12月
|
株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
|
2014年2月
|
JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2014年3月
|
北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2015年8月
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東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更
|
2016年7月
|
静岡市葵区に静岡支店を設置
|
2016年9月
|
杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消
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2017年1月
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広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置
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2017年10月
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さいたま市大宮区に北関東支店を設置
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2018年3月
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JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
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2018年10月
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JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
|
2018年11月
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JAC Recruitment Asia Ltdの100%出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立。
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2020年1月
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株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
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2020年4月
|
JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更
|
2020年4月
|
广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社:シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。
当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
[人材紹介事業]
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。
ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。
[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社 JAC International
|
東京都 千代田区
|
60百万円
|
人材紹介事業 (有料職業紹介事業)
|
100
|
役員の兼任:無 従業員の出向:有 オフィス転貸:有 業務提携契約の締結:有
|
(連結子会社) 株式会社シー・シー・コンサルティング
|
東京都 千代田区
|
10百万円
|
求人広告事業
|
100
|
役員の兼任:無 従業員の出向:有 オフィス転貸:有 業務提携契約の締結:有
|
(連結子会社) 株式会社バンテージポイント
|
東京都 港区
|
9百万円
|
人材紹介事業 (有料職業紹介事業)
|
100
|
役員の兼任:有 従業員の出向:無 オフィス転貸:無 業務提携契約の締結:有
|
(連結子会社) JAC Recruitment International Ltd
|
シンガポール
|
264千S$
|
持株会社
|
100
|
役員の兼任:有 従業員の出向:無 オフィス転貸:無 業務提携契約の締結:無
|
その他19社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内人材紹介事業
|
970
|
(97)
|
国内求人広告事業
|
23
|
(6)
|
海外事業
|
357
|
(134)
|
合計
|
1,350
|
(237)
|
(注) 1.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より83名減少し1,350名となりました。主な理由は、海外事業おいて不採算支店などの整理、部署の統合、増員の見合わせを行ったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
918
|
35
|
4.7
|
8,343
|
(97)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内人材紹介事業
|
918
|
(97)
|
合計
|
918
|
(97)
|
(注) 1. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。