【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入しておりましたが、2021年3月に終了したことに伴い、2021年5月より再導入いたしました。その後、2025年2月に制度の一部改定を行いました。

(1) 取引の概要

当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、647百万円、1,527,538株であり、当中間連結会計期間においては、702百万円、1,317,148株であります。

また、当社は2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
 なお、2025年2月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うRS信託制度に一部改定しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額(△は増加)」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△18百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△383百万円、その他」365百万円として組み替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当中間連結会計期間
(2025年6月30日)

当座貸越極度額総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

― 百万円

― 百万円

差引額

500百万円

500百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  減損損失

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

タイ

事業用資産

建物、その他

76

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、零として算出しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

   であります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

15,929百万円

18,086百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

15,929百万円

18,086百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

3,635

90

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

(注) 1.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。

2.当社は2024年1月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

4,151

26

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16,635

146

1,283

18,064

18,064

一定の期間にわたり移転される財

368

44

619

1,032

1,032

顧客との契約から生じる収益

17,003

190

1,903

19,097

19,097

外部顧客への売上高

17,003

190

1,903

19,097

19,097

セグメント間の内部
売上高又は振替高

26

8

14

49

49

17,029

198

1,917

19,146

49

19,097

セグメント利益又は
損失(△) 

4,290

20

31

4,278

4,278

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額37百万円が、海外事業の報告セグメントにはのれん償却額24百万円が、含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当中間連結会計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で充足される履行義務

20,615

188

1,181

21,986

21,986

一定の期間にわたり充足される履行義務

532

17

711

1,261

1,261

顧客との契約から生じる収益

21,147

206

1,893

23,247

 

23,247

外部顧客への売上高

21,147

206

1,893

23,247

23,247

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11

20

10

41

41

21,159

227

1,903

23,289

41

23,247

セグメント利益
 

6,095

50

99

6,246

6,246

 

(注) 1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と一致しております。

2.国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額11百万円が、含まれております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

17円97銭

26円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,873

4,270

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,873

4,270

普通株式の期中平均株式数(株)

159,858,857

158,461,885

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,744,031株、当中間連結会計期間1,292,627株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。