(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調をたどっているものの、設備投資や個人消費などに対する支出への波及に遅れがみられました。また、中国経済を始めとする海外景気の下振れ懸念から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピュータ販売事業におきましては、WindowsXPの入れ換えに伴う特需の反動が発生したことによる市場縮小に歯止めがかからず、好転の兆しが見えない状態が続きました。
このような環境のもと当社グループにおきましては、強みである在庫戦略を積極的に展開し、価格優位性を生かした在庫商品の販売に注力するなど、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,715,567千円（前連結会計年度比13.0％減）、経常利益は361,255千円（前連結会計年度比39.2％減）、当期純利益は226,319千円（前連結会計年度比37.3％減）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
①情報機器販売事業
WindowsXPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動により、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が減少する状況が見られました。当社グループは独自の「在庫販売戦略」に注力するなど、利益の確保に努めてまいりましたが、前述の反動の影響が長引いたこともあり、売上高は13,013,972千円（前連結会計年度比20.6％減）、営業利益は329,993千円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。
②アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は5,701,595千円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は37,389千円（前連結会計年度比208.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて113,442千円増加し、2,199,894千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は115,366千円（前連結会計年度比675,021千円の資金減）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」及び「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は70,150千円（前連結会計年度比33,661千円の資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は68,226千円（前連結会計年度比181,557千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」の増加によるものです。
当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
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情報機器販売事業（千円） |
11,066,452 |
80.3 |
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アスクルエージェント事業（千円） |
5,037,208 |
111.6 |
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合計（千円） |
16,103,661 |
88.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報機器販売事業（千円） |
13,013,972 |
79.4 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
5,701,595 |
111.2 |
|
合計（千円） |
18,715,567 |
87.0 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下の目標に前向きに取り組んでまいります。
（利便性の追求）
コンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、ＩＴサービス等の各事業により、ユーザーとの強力な取引関係を築き、常に新しい商材・サービスを提供し続けることで、ユーザーにとって一番利便性が高い企業を目指します。また、首都圏で培ったビジネスモデルを全国に展開することによって、首都圏以外のユーザーに対しても同等のサービスの提供を目指します。
（効率的な企業運営）
社内システムや組織体制の見直し、業務改善等を通じて業務の効率化を図るとともに、成長率が高く利益率が高い事業分野に積極的に資源を投入することにより、収益性を高め効率的な企業運営を目指します。
（信頼される企業）
従業員のモラルとモチベーションを高めながら、業績の向上、透明性の高い経営体制の維持、コンプライアンス・情報管理の徹底、優秀な人材の育成等を通じて、株主やユーザー・仕入先等のお取引先から信頼される企業を目指します。
上記に掲げた目標に対して、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 全国に拠点展開するにあたって、業務のシステム化、業務フローの改善等により、さらなる生産性の向上に取り組む必要があります。
② 当社グループは、さらなる業容の拡大をするために、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開していく必要があります。また、これらの新規事業やサービスの早期収益化を目指してまいります。
③ 優秀な人材の育成は、経営基盤を維持し、拡大する上で不可欠であり、今後も教育研修制度の充実による人材育成の強化に取り組む必要があります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報機器販売事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）人材の確保について
今後の事業拡大にあたり、人材の確保は必要不可欠であります。
当社グループは採用活動に積極的に取り組んでおりますが、雇用環境の変化により人材の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権137,000株相当、潜在株式を含めたシェア6.0％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて122,317千円増加し、6,027,777千円となりました。
（負債）
負債は「未払法人税等」の減少等により、前連結会計年度末と比べて101,945千円減少し、3,660,706千円となりました。
（純資産）
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて224,262千円増加し、2,367,071千円となりました。この結果、自己資本比率は38.3％となりました。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の業績は、売上高は18,715,567千円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。情報機器販売事業は、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動により、パソコンの販売台数が大幅に減少したことで、売上高は13,013,972千円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引の拡大が順調に推移し、売上高は5,701,595千円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、2,644,932千円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,277,549千円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、367,383千円（前連結会計年度比39.1％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は広告料収入や受取手数料等で6,774千円（前連結会計年度比44.3％増）、営業外費用は支払利息等で12,901千円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。また、経常利益は361,255千円（前連結会計年度比39.2％減）となりました。
（当期純利益）
当連結会計年度の当期純利益は226,319千円（前連結会計年度比37.3％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。