第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。

　また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,451	2,199,894
受取手形及び売掛金	※１ 2,496,324	※１ 2,496,421
電子記録債権	※１ 181,555	※１ 168,868
商品	727,635	760,662
その他	69,592	95,991
貸倒引当金	△5,245	△4,495
流動資産合計	5,556,314	5,717,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,136	22,805
工具、器具及び備品（純額）	19,947	22,546
有形固定資産合計	※２ 45,084	※２ 45,352
無形固定資産
顧客関係資産	100,197	40,332
その他	84,638	88,078
無形固定資産合計	184,836	128,410
投資その他の資産
投資有価証券	23,884	33,377
繰延税金資産	13,642	21,283
その他	153,428	156,215
貸倒引当金	△71,729	△74,202
投資その他の資産合計	119,225	136,673
固定資産合計	349,146	310,435
資産合計	5,905,460	6,027,777
負債の部
流動負債
買掛金	2,109,195	2,124,991
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	457,608	450,684
未払法人税等	171,940	32,274
賞与引当金	38,510	46,851
その他	238,079	150,157
流動負債合計	3,015,333	3,104,959
固定負債
長期借入金	731,003	539,173
資産除去債務	16,314	16,574
固定負債合計	747,317	555,747
負債合計	3,762,651	3,660,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	278,628	297,981
資本剰余金	251,677	270,980
利益剰余金	1,585,675	1,740,056
自己株式	△20	△46
株主資本合計	2,115,960	2,308,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	1,474
その他の包括利益累計額合計	1,836	1,474
新株予約権	25,011	56,624
純資産合計	2,142,808	2,367,071
負債純資産合計	5,905,460	6,027,777

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,518,336	18,715,567
売上原価	※１ 18,703,729	※１ 16,070,634
売上総利益	2,814,606	2,644,932
販売費及び一般管理費	※２ 2,211,100	※２ 2,277,549
営業利益	603,505	367,383
営業外収益
受取利息	778	895
受取配当金	696	677
広告料収入	1,700	2,400
受取手数料	161	922
その他	1,356	1,878
営業外収益合計	4,692	6,774
営業外費用
支払利息	11,759	10,457
支払手数料	1,680	2,300
その他	196	144
営業外費用合計	13,636	12,901
経常利益	594,562	361,255
税金等調整前当期純利益	594,562	361,255
法人税、住民税及び事業税	238,570	134,491
法人税等調整額	△5,109	444
法人税等合計	233,461	134,935
少数株主損益調整前当期純利益	361,101	226,319
当期純利益	361,101	226,319

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	361,101	226,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,620	△361
その他の包括利益合計	※１ 1,620	※１ △361
包括利益	362,721	225,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	362,721	225,957
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,578	234,672	1,275,955	-	1,772,206
当期変動額
新株予約権の行使	17,049	17,005			34,054
剰余金の配当			△51,381		△51,381
当期純利益			361,101		361,101
自己株式の取得				△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,049	17,005	309,719	△20	343,754
当期末残高	278,628	251,677	1,585,675	△20	2,115,960

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	216	216	4,004	1,776,426
当期変動額
新株予約権の行使				34,054
剰余金の配当				△51,381
当期純利益				361,101
自己株式の取得				△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,620	1,620	21,007	22,627
当期変動額合計	1,620	1,620	21,007	366,381
当期末残高	1,836	1,836	25,011	2,142,808

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	278,628	251,677	1,585,675	△20	2,115,960
当期変動額
新株予約権の行使	19,353	19,303			38,656
剰余金の配当			△71,938		△71,938
当期純利益			226,319		226,319
自己株式の取得				△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,353	19,303	154,381	△26	193,011
当期末残高	297,981	270,980	1,740,056	△46	2,308,972

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,836	1,836	25,011	2,142,808
当期変動額
新株予約権の行使				38,656
剰余金の配当				△71,938
当期純利益				226,319
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△361	△361	31,613	31,251
当期変動額合計	△361	△361	31,613	224,262
当期末残高	1,474	1,474	56,624	2,367,071

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	594,562	361,255
減価償却費	110,524	111,256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,785	3,710
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,040	8,340
受取利息及び受取配当金	△1,474	△1,572
支払利息	11,759	10,457
株式報酬費用	21,007	31,613
固定資産除却損	118	29
売上債権の増減額（△は増加）	859,474	8,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	404,254	△33,162
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,154,537	15,795
未払消費税等の増減額（△は減少）	116,656	△117,490
その他	20,548	△2,209
小計	974,067	396,152
利息及び配当金の受取額	1,393	1,569
利息の支払額	△11,544	△10,371
法人税等の支払額	△173,528	△271,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	790,388	115,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,976	△10,838
無形固定資産の取得による支出	△7,741	△48,468
投資有価証券の取得による支出	△10,098	△10,166
その他	△1,672	△676
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,489	△70,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	300,000
長期借入れによる収入	350,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△446,053	△498,754
ストックオプションの行使による収入	34,054	38,656
配当金の支払額	△51,313	△71,650
自己株式の取得による支出	△20	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,331	68,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	640,567	113,442
現金及び現金同等物の期首残高	1,445,884	2,086,451
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,086,451	※１ 2,199,894

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

　　連結子会社の名称　株式会社リステック

　　連結範囲の変更　　株式会社らくさあは平成27年６月１日付で当社と合併したため連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　商品

　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６～15年
　　工具、器具及び備品　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

　　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　合理的な年数(３年)で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた161千円は「受取手数料」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	19,017千円	9,866千円
電子記録債権	654	1,081

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	45,475千円	55,836千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
201千円	△204千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与手当	740,159千円	763,106千円
賞与引当金繰入額	38,181	46,532
販売手数料	388,389	408,477
貸倒引当金繰入額	△1,785	3,602

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,517千円	△674千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	2,517	△674
税効果額	△897	312
その他有価証券評価差額金	1,620	△361
その他の包括利益合計	1,620	△361

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,039,400	44,400	－	2,083,800
合計	2,039,400	44,400	－	2,083,800
自己株式
普通株式（注）２	－	19	－	19
合計	－	19	－	19

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加44,400株はストック・オプションの権利行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,011
合計		－	－	－	－	－	25,011

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	23,453	11.50	平成25年12月31日	平成26年３月26日
平成26年８月11日 取締役会	普通株式	27,928	13.50	平成26年６月30日	平成26年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	利益剰余金	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,083,800	50,400	－	2,134,200
合計	2,083,800	50,400	－	2,134,200
自己株式
普通株式（注）２	19	25	－	44
合計	19	25	－	44

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加50,400株はストック・オプションの権利行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56,624
合計		－	－	－	－	－	56,624

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月11日 取締役会	普通株式	33,388	16.00	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	利益剰余金	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	2,086,451千円	2,199,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,086,451	2,199,894

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,086,451	2,086,451	－
(2）受取手形及び売掛金	2,496,324	2,496,324	－
(3）電子記録債権	181,555	181,555	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	8,934	8,934	－
資産計	4,773,266	4,773,266	－
(1）買掛金	2,109,195	2,109,195	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	457,608	465,250	7,642
(4）長期借入金	731,003	726,065	△4,937
(5)デリバティブ	－	－	－
負債計	3,297,806	3,300,511	2,704

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,199,894	2,199,894	－
(2）受取手形及び売掛金	2,496,421	2,496,421	－
(3）電子記録債権	168,868	168,868	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	8,427	8,427	－
資産計	4,873,611	4,873,611	－
(1）買掛金	2,124,991	2,124,991	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	450,684	455,754	5,070
(4）長期借入金	539,173	535,383	△3,789
(5)デリバティブ	－	－	－
負債計	3,414,848	3,416,129	1,281

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	4,950	4,950
非上場債券	10,000	20,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,084,852	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,496,324	－	－	－
電子記録債権	181,555	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,000	－	－
合計	4,762,731	10,000	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,199,277	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,496,421	－	－	－
電子記録債権	168,868	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,000	10,000	－
合計	4,864,567	10,000	10,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	457,608	－	－	－	－	－
長期借入金	－	363,120	190,200	118,533	59,150	－
合計	457,608	363,120	190,200	118,533	59,150	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	450,684	－	－	－	－	－
長期借入金	－	277,764	164,049	79,190	18,170	－
合計	750,684	277,764	164,049	79,190	18,170	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,934	6,080	2,853
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,934	6,080	2,853
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,934	6,080	2,853

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,427	6,247	2,179
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,427	6,247	2,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,427	6,247	2,179

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年12月31日）

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金 （1年内含む）	150,000	120,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金 （1年内含む）	150,000	90,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	21,007	31,613

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年 第１回ストック・オプション	平成25年 第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名、監査役２名及び使用人　116名	執行役員１名及び使用人46名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　330,000株	普通株式　42,800株
付与日	平成18年１月20日	平成25年６月３日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	（注）２
対象勤務期間	自　平成18年１月20日 　至　平成19年12月21日	自　平成25年６月３日 　至　平成28年６月３日
権利行使期間	自　平成19年12月22日 　至　平成27年12月21日	自　平成28年６月４日 　至　平成31年６月３日

	平成26年 第３回ストック・オプション	平成26年 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役６名	使用人46名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　7,700株	普通株式　26,900株
付与日	平成26年５月２日	平成26年５月２日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	（注）３
対象勤務期間	自　平成26年５月３日 　至　平成29年５月２日	自　平成26年５月２日 　至　平成28年６月３日
権利行使期間	自　平成26年５月３日 　至　平成32年５月２日	自　平成28年６月４日 　至　平成31年５月２日

	平成27年 第５回ストック・オプション	平成27年 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役６名	使用人56名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　8,300株	普通株式　55,900株
付与日	平成27年５月18日	平成27年７月16日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	自　平成27年５月19日 　至　平成30年５月18日	自　平成27年７月17日 　至　平成29年６月16日
権利行使期間	自　平成27年５月19日 　至　平成33年５月18日	自　平成29年６月17日 　至　平成37年６月16日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である平成25年12月期から平成27年12月期までの３期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
 ⅰ 達成率80％以上90％未満割当新株予約権の50％まで行使可能
 ⅱ 達成率90％以上100％未満割当新株予約権の75％まで行使可能
 ⅲ 達成率100％以上割当新株予約権の100％まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

３　新株予約権の行使の条件

   ①当社が策定した中期経営計画の目標のうち平成26年12月期から平成27年12月期までの２期累計の連結営業利益額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80％以上90％未満割当新株予約権の50％まで行使可能
ⅱ 達成率90％以上100％未満割当新株予約権の75％まで行使可能
ⅲ 達成率100％以上割当新株予約権の100％まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

４　第１回ストック・オプションは権利行使期間満了により失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年 第１回ストック・オプション	平成25年 第２回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	41,000
付与	－	－
失効	－	400
権利確定	－	－
未確定残	－	40,600
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	110,400	－
権利確定	－	－
権利行使	50,400	－
失効	60,000	－
未行使残	－	－

（注）平成22年７月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 第３回ストック・オプション	平成26年 第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	7,700	26,500
付与	－	－
失効	－	900
権利確定	－	－
未確定残	7,700	25,600
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

	平成27年 第５回ストック・オプション	平成27年 第６回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	8,300	55,900
失効	－	1,100
権利確定	－	－
未確定残	8,300	54,800
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	平成18年 第１回ストック・オプション	平成25年 第２回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	767	1
行使時平均株価　　　　　（円）	1,003	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	495

（注）平成22年７月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 第３回ストック・オプション	平成26年 第４回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,003	1,024

	平成27年 第５回ストック・オプション	平成27年 第６回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1,003
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	853	383

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年第５回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第５回ストック・オプション
株価変動性（注）１	57.802％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	32円／株
無リスク利子率（注）４	0.072％

（注）１  平成22年11月18日から平成27年５月18日までの株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３  平成26年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

　当連結会計年度において付与された平成27年第６回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	平成27年第６回ストック・オプション
株価変動性（注）１	56.063％
予想残存期間（注）２	6年
予想配当（注）３	32円／株
無リスク利子率（注）４	0.138％

（注）１  平成21年７月16日から平成27年７月16日までの株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３  平成26年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	21,287千円		22,627千円
未払事業税否認	12,637		2,997
未払事業所税否認	1,029		950
賞与引当金繰入限度超過額	13,725		15,489
未払費用否認	1,797		2,057
資産除去債務	5,814		5,360
株式報酬費用	8,914		16,541
繰越欠損金	10,932		-
その他	4,385		3,417
繰延税金資産小計	80,524		69,440
評価性引当金	△32,071		△22,067
繰延税金資産合計	48,452		47,372
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△3,435		△2,799
その他	△1,017		△704
繰延税金負債合計	△4,452		△3,504
繰延税金資産の純額	44,000		43,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,779千円減少し、その他有価証券評価差額金が71千円、法人税等調整額が3,851千円増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「情報機器販売事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「情報機器販売事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額 （注）１
	情報機器販売 事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,390,954	5,127,381	21,518,336	21,518,336	-	21,518,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	16,390,954	5,127,381	21,518,336	21,518,336	-	21,518,336
セグメント利益	591,368	12,137	603,505	603,505	-	603,505
その他の項目
減価償却費	36,219	74,305	110,524	110,524	-	110,524
のれん償却費	10,028	-	10,028	10,028	-	10,028

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額 （注）１
	情報機器販売 事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,013,972	5,701,595	18,715,567	18,715,567	-	18,715,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	13,013,972	5,701,595	18,715,567	18,715,567	-	18,715,567
セグメント利益	329,993	37,389	367,383	367,383	-	367,383
その他の項目
減価償却費	36,928	74,328	111,256	111,256	-	111,256
のれん償却費	4,178	-	4,178	4,178	-	4,178

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	508円16銭	541円30銭
１株当たり当期純利益金額	87円32銭	54円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	84円09銭	52円43銭

（注）１．平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	361,101	226,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	361,101	226,319
期中平均株式数（株）	4,135,237	4,177,645
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	159,091	139,067
（うち新株予約権（株））	（159,091）	（139,067）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成27年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付で、下記のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層及び株主数の拡大を図ることを目的として、株式分割を行うものであります。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成27年12月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の当社発行済株式総数　　2,134,200株

②今回の分割により増加する株式数　　2,134,200株

③株式分割後の当社発行済株式総数　　4,268,400株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 13,200,000株

(注)株式数については、平成27年12月31日現在の株式数を基準としております。

(3)分割の日程

①基準日　　　　　平成27年12月31日

②効力発生日　　　平成28年１月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しております。

（自己株式の取得）

平成28年２月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

128,000株（上限）

(3)取得する期間

平成28年２月25日～平成28年３月24日

(4)取得価額の総額

70,000,000円（上限）

(5)取得の方法

市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	300,000	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	457,608	450,684	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	731,003	539,173	0.83	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,188,611	1,289,857	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	277,764	164,049	79,190	18,170

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,414,878	9,930,795	14,179,624	18,715,567
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	214,347	279,861	304,279	361,255
四半期（当期）純利益金額（千円）	130,876	178,113	194,552	226,319
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.40	42.73	46.66	54.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.40	11.33	3.94	7.56

（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。