２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,003,640	2,111,062
受取手形	※１ 193,852	※１ 159,770
売掛金	2,247,164	2,315,601
電子記録債権	※１ 181,555	※１ 168,868
商品	719,882	722,057
貯蔵品	1,145	1,212
前渡金	517	943
前払費用	22,986	23,945
繰延税金資産	28,900	21,633
その他	※２ 15,688	※２ 45,490
貸倒引当金	△5,245	△4,495
流動資産合計	5,410,088	5,566,088
固定資産
有形固定資産
建物	25,136	22,805
工具、器具及び備品	19,539	21,619
有形固定資産合計	44,676	44,424
無形固定資産
ソフトウエア	77,607	85,004
顧客関係資産	100,197	40,332
その他	1,273	1,273
無形固定資産合計	179,078	126,610
投資その他の資産
投資有価証券	23,884	33,377
関係会社株式	50,000	50,000
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	50,000	-
破産更生債権等	71,677	74,202
繰延税金資産	10,748	18,778
敷金	65,706	66,260
その他	5,977	5,752
貸倒引当金	△98,260	△74,202
投資その他の資産合計	189,734	184,168
固定資産合計	413,489	355,203
資産合計	5,823,578	5,921,292

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,076,500	2,088,382
短期借入金	-	300,000
1年内返済予定の長期借入金	457,608	450,684
未払金	156,946	74,067
未払費用	46,539	50,012
未払法人税等	156,640	20,897
前受金	3,526	4,417
預り金	13,460	14,309
賞与引当金	38,510	46,851
流動負債合計	2,949,731	3,049,622
固定負債
長期借入金	731,003	539,173
資産除去債務	16,314	16,574
固定負債合計	747,317	555,747
負債合計	3,697,049	3,605,369
純資産の部
株主資本
資本金	278,628	297,981
資本剰余金
資本準備金	228,690	247,994
その他資本剰余金	22,986	22,986
資本剰余金合計	251,677	270,980
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,566,787	1,686,300
利益剰余金合計	1,569,394	1,688,907
自己株式	△20	△46
株主資本合計	2,099,680	2,257,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,836	1,474
評価・換算差額等合計	1,836	1,474
新株予約権	25,011	56,624
純資産合計	2,126,528	2,315,922
負債純資産合計	5,823,578	5,921,292

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 21,212,781	※１ 18,363,875
売上原価
商品期首たな卸高	1,124,746	719,882
当期商品仕入高	18,127,531	15,880,580
合計	19,252,278	16,600,462
商品期末たな卸高	719,882	722,057
商品売上原価	18,532,396	15,878,405
売上総利益	2,680,385	2,485,470
販売費及び一般管理費	※２ 2,136,163	※２ 2,182,149
営業利益	544,221	303,320
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,160	※１ 1,755
広告料収入	1,700	2,400
受取手数料	※１ 2,830	※１ 7,050
経営指導料	※１ 1,470	※１ 4,380
その他	1,506	2,311
営業外収益合計	9,666	17,896
営業外費用
支払利息	11,759	10,457
支払手数料	1,680	2,300
その他	196	132
営業外費用合計	13,635	12,889
経常利益	540,252	308,327
特別損失
関係会社株式評価損	2,999	-
関係会社貸倒引当金繰入額	26,582	-
抱合せ株式消滅差損	-	485
特別損失合計	29,582	485
税引前当期純利益	510,669	307,841
法人税、住民税及び事業税	223,268	116,841
法人税等調整額	△6,880	△451
法人税等合計	216,387	116,390
当期純利益	294,282	191,451

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	261,578	211,685	22,986	234,672	2,607	1,323,886	1,326,494	－	1,822,745
当期変動額
新株予約権の行使	17,049	17,005		17,005					34,054
剰余金の配当						△51,381	△51,381		△51,381
当期純利益						294,282	294,282		294,282
自己株式の取得								△20	△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,049	17,005	-	17,005	-	242,900	242,900	△20	276,934
当期末残高	278,628	228,690	22,986	251,677	2,607	1,566,787	1,569,394	△20	2,099,680

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	216	216	4,004	1,826,965
当期変動額
新株予約権の行使				34,054
剰余金の配当				△51,381
当期純利益				294,282
自己株式の取得				△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,620	1,620	21,007	22,627
当期変動額合計	1,620	1,620	21,007	299,562
当期末残高	1,836	1,836	25,011	2,126,528

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	278,628	228,690	22,986	251,677	2,607	1,566,787	1,569,394	△20	2,099,680
当期変動額
新株予約権の行使	19,353	19,303		19,303					38,656
剰余金の配当						△71,938	△71,938		△71,938
当期純利益						191,451	191,451		191,451
自己株式の取得								△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,353	19,303	-	19,303	-	119,512	119,512	△26	158,143
当期末残高	297,981	247,994	22,986	270,980	2,607	1,686,300	1,688,907	△46	2,257,823

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,836	1,836	25,011	2,126,528
当期変動額
新株予約権の行使				38,656
剰余金の配当				△71,938
当期純利益				191,451
自己株式の取得				△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△361	△361	31,613	31,251
当期変動額合計	△361	△361	31,613	189,394
当期末残高	1,474	1,474	56,624	2,315,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	19,017千円	9,866千円
電子記録債権	654	1,081

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	1,577千円	3,423千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
営業収益	2,076千円	1,038千円
営業取引以外の取引による取引高	4,994	11,628

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.3％、当事業年度64.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.7％、当事業年度35.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	64,728千円	66,984千円
給料手当	730,187	744,830
法定福利費	131,026	137,071
賞与引当金繰入額	38,181	46,532
荷造発送費	136,984	105,151
販売手数料	378,909	399,985
減価償却費	107,096	109,387
地代家賃	103,046	108,301
貸倒引当金繰入額	△1,836	3,562

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	30,761千円		22,627千円
未払事業税否認	11,179		2,045
未払事業所税否認	1,029		950
賞与引当金繰入限度超過額	13,725		15,489
未払費用否認	1,797		2,057
資産除去債務	5,814		5,360
株式報酬費用	8,914		16,541
関係会社株式評価損	1,069		－
その他	472		381
繰延税金資産小計	74,764		65,452
評価性引当額	△30,663		△21,536
繰延税金資産合計	44,100		43,916
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△3,435		△2,799
その他	△1,017		△704
繰延税金負債合計	△4,452		△3,504
繰延税金資産の純額	39,648		40,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		2.20
住民税均等割	0.26		0.50
評価性引当額の増減	3.06		△2.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.38		1.17
その他	0.02		0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.33		37.87

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,608千円減少し、その他有価証券評価差額金が71千円、法人税等調整額が3,680千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成27年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成28年１月１日付で、下記のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層及び株主数の拡大を図ることを目的として、株式分割を行うものであります。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成27年12月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の当社発行済株式総数　　2,134,200株

②今回の分割により増加する株式数　　2,134,200株

③株式分割後の当社発行済株式総数　　4,268,400株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 13,200,000株

(注)株式数については、平成27年12月31日現在の株式数を基準としております。

(3)分割の日程

①基準日　　　　　平成27年12月31日

②効力発生日　　　平成28年１月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日）	当事業年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	504.26円	529.32円
１株当たり当期純利益金額	71.16円	45.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	68.53円	44.35円

（自己株式の取得）

平成28年２月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

128,000株（上限）

(3)取得する期間

平成28年２月25日～平成28年３月24日

(4)取得価額の総額

70,000,000円（上限）

(5)取得の方法

市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	25,136	667	－	2,998	22,805	25,610
	工具、器具及び備品	19,539	9,372	29	7,262	21,619	29,396
	計	44,676	10,039	29	10,261	44,424	55,006
無形 固定資産	ソフトウエア	77,607	34,438	－	27,041	85,004	－
	顧客関係資産	100,197	12,220	－	72,085	40,332	－
	その他	1,273	－	－	－	1,273	－
	計	179,078	46,658	－	99,126	126,610	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	103,506	78,697	103,506	78,697
賞与引当金	38,510	46,851	38,510	46,851

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。