第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,199,894	2,344,966
受取手形及び売掛金	2,496,421	3,403,031
電子記録債権	168,868	193,878
商品	760,662	863,401
その他	95,991	67,932
貸倒引当金	△4,495	△6,133
流動資産合計	5,717,342	6,867,076
固定資産
有形固定資産	45,352	48,932
無形固定資産	128,410	136,756
投資その他の資産
投資有価証券	33,377	43,688
その他	177,498	185,395
貸倒引当金	△74,202	△74,110
投資その他の資産合計	136,673	154,974
固定資産合計	310,435	340,662
資産合計	6,027,777	7,207,739
負債の部
流動負債
買掛金	2,124,991	3,413,572
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	450,684	418,168
未払法人税等	32,274	46,319
賞与引当金	46,851	26,989
その他	150,157	174,657
流動負債合計	3,104,959	4,279,706
固定負債
長期借入金	539,173	536,396
その他	16,574	16,638
固定負債合計	555,747	553,034
負債合計	3,660,706	4,832,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	297,981	297,981
資本剰余金	270,980	270,980
利益剰余金	1,740,056	1,780,894
自己株式	△46	△42,701
株主資本合計	2,308,972	2,307,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,474	1,728
その他の包括利益累計額合計	1,474	1,728
新株予約権	56,624	66,113
純資産合計	2,367,071	2,374,997
負債純資産合計	6,027,777	7,207,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,414,878	5,571,569
売上原価	4,644,882	4,849,059
売上総利益	769,996	722,509
販売費及び一般管理費	555,103	591,445
営業利益	214,892	131,064
営業外収益
受取利息	327	367
広告料収入	600	300
その他	1,218	778
営業外収益合計	2,145	1,445
営業外費用
支払利息	2,679	2,448
その他	12	6
営業外費用合計	2,691	2,455
経常利益	214,347	130,054
税金等調整前四半期純利益	214,347	130,054
法人税、住民税及び事業税	74,511	43,627
法人税等調整額	8,959	7,174
法人税等合計	83,470	50,801
四半期純利益	130,876	79,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,876	79,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	130,876	79,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,165	253
その他の包括利益合計	1,165	253
四半期包括利益	132,041	79,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,041	79,505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社みらくるを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,615千円減少し、法人税等調整額が2,676千円、その他有価証券評価差額金が60千円、それぞれ増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	27,008千円	27,862千円
のれんの償却額	2,507	-

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	38,549	18.50	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,993,303	1,421,574	5,414,878	-	5,414,878	-	5,414,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,993,303	1,421,574	5,414,878	-	5,414,878	-	5,414,878
セグメント利益	190,892	24,000	214,892	-	214,892	-	214,892

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　のれんについては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント利益	99,681	34,717	134,398	△3,334	131,064	-	131,064

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円40銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,876	79,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,876	79,252
普通株式の期中平均株式数（株）	4,167,562	4,257,022
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円33銭	17円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,972	157,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成28年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。