当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、中国をはじめとする新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題等を受け、世界経済は、不確実性の高まりなど先行きに不透明な要素もみられます。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及により国内パソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場においての出荷台数は小幅ながら増加傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、強みである在庫戦略を積極的に展開し、価格優位性を生かした在庫商品の販売に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,950,929千円（前年同四半期比6.8％増）、経常利益は161,915千円（前年同四半期比24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,208千円（前年同四半期比42.8％増）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① 情報機器販売事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows XPのサポート終了に伴う切り替え需要の反動減からの回復基調がみられ、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。当社グループにおけるパソコン販売台数においても予定通り堅調に推移する中、独自の在庫販売戦略等に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は4,030,886千円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は129,345千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は1,916,159千円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は37,800千円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
③ その他
当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、計画通りに推移しております。その結果、売上高は3,883千円、営業損失は4,811千円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同四半期比（％）
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|
|
情報機器販売事業 |
（千円） |
3,589,679 |
102.2 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
1,694,787 |
117.7 |
|
その他 |
（千円） |
7,528 |
－ |
|
合計 |
（千円） |
5,291,994 |
106.9 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同四半期比（％）
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|
|
情報機器販売事業 |
（千円） |
4,030,886 |
102.3 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
1,916,159 |
117.5 |
|
その他 |
（千円） |
3,883 |
－ |
|
合計 |
（千円） |
5,950,929 |
106.8 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第27期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、米国の政権交代による政策動向の影響などによる懸念もあり、先行きに不透明な要素もみられます。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。