第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,023	1,910,838
受取手形及び売掛金	2,761,566	3,594,147
電子記録債権	155,741	141,276
有価証券	10,000	10,000
商品	835,872	969,724
その他	77,587	98,266
貸倒引当金	△3,401	△4,417
流動資産合計	5,480,389	6,719,836
固定資産
有形固定資産	50,355	48,132
無形固定資産	119,450	228,786
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	24,983
その他	189,296	186,809
貸倒引当金	△74,122	△72,311
投資その他の資産合計	149,033	139,481
固定資産合計	318,839	416,399
資産合計	5,799,229	7,136,236
負債の部
流動負債
買掛金	2,555,615	3,579,942
短期借入金	-	200,000
1年内返済予定の長期借入金	311,100	344,441
未払法人税等	21,635	54,458
賞与引当金	46,506	29,322
その他	157,572	152,283
流動負債合計	3,092,430	4,360,448
固定負債
長期借入金	303,071	289,177
その他	20,085	20,154
固定負債合計	323,156	309,331
負債合計	3,415,586	4,669,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	300,381
資本剰余金	270,032	270,582
利益剰余金	1,768,179	1,843,458
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,305,990	2,382,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,728	2,508
その他の包括利益累計額合計	1,728	2,508
新株予約権	75,923	81,579
純資産合計	2,383,642	2,466,457
負債純資産合計	5,799,229	7,136,236

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,571,569	5,950,929
売上原価	4,849,059	5,158,142
売上総利益	722,509	792,787
販売費及び一般管理費	591,445	630,453
営業利益	131,064	162,333
営業外収益
受取利息	367	151
広告料収入	300	300
受取手数料	158	182
その他	620	267
営業外収益合計	1,445	902
営業外費用
支払利息	2,448	1,319
その他	6	-
営業外費用合計	2,455	1,319
経常利益	130,054	161,915
税金等調整前四半期純利益	130,054	161,915
法人税、住民税及び事業税	43,627	43,300
法人税等調整額	7,174	5,406
法人税等合計	50,801	48,707
四半期純利益	79,252	113,208
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,252	113,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	79,252	113,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	779
その他の包括利益合計	253	779
四半期包括利益	79,505	113,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,505	113,987

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	27,862千円	18,503千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,941,028	1,630,540	5,571,569	-	5,571,569	-	5,571,569
セグメント利益又は損失（△）	99,681	34,717	134,398	△3,334	131,064	-	131,064

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等

　　　　　デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,030,886	1,916,159	5,947,046	3,883	5,950,929	-	5,950,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,030,886	1,916,159	5,947,046	3,883	5,950,929	-	5,950,929
セグメント利益又は損失（△）	129,345	37,800	167,145	△4,811	162,333	-	162,333

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等

　　　　　デイサービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円62銭	26円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,252	113,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,252	113,208
普通株式の期中平均株式数（株）	4,257,022	4,215,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円95銭	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	157,067	143,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　(株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、マルチネット株式会社（以下、マルチネット社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

　マルチネット社は、平成７年の設立以来、大手企業を中心にＩＴコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。

　当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。

（２）株式取得相手の名称

　大池　潔、その他個人株主１名

（３）買収する会社の概要

　名称　　　　　　　　マルチネット株式会社

　所在地　　　　　　　東京都千代田区神田神保町２－４

　代表者の役職・氏名　代表取締役社長　大池　潔

　事業の内容　　　　　ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築

　設立年月日　　　　　平成７年２月22日

　資本金　　　　　　　100百万円

（４）株式取得の時期

　平成29年７月３日（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　①取得する株式の数　2,000株

　②取得価額の総額　　400百万円（概算額）

　③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

　自己資金及び金融機関からの借入金により調達する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。