第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,023	1,828,450
受取手形及び売掛金	2,761,566	3,067,647
電子記録債権	155,741	229,189
有価証券	10,000	10,000
商品	835,872	683,662
その他	77,587	109,913
貸倒引当金	△3,401	△9,617
流動資産合計	5,480,389	5,919,246
固定資産
有形固定資産	50,355	49,266
無形固定資産	119,450	217,929
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	36,664
その他	189,296	187,313
貸倒引当金	△74,122	△72,841
投資その他の資産合計	149,033	151,135
固定資産合計	318,839	418,330
資産合計	5,799,229	6,337,576
負債の部
流動負債
買掛金	2,555,615	2,450,107
短期借入金	-	100,000
1年内返済予定の長期借入金	311,100	458,079
未払法人税等	21,635	97,259
賞与引当金	46,506	55,526
その他	157,572	162,839
流動負債合計	3,092,430	3,323,812
固定負債
長期借入金	303,071	483,830
その他	20,085	20,223
固定負債合計	323,156	504,053
負債合計	3,415,586	3,827,865

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	300,381
資本剰余金	270,032	270,582
利益剰余金	1,768,179	1,879,917
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,305,990	2,418,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,728	3,594
その他の包括利益累計額合計	1,728	3,594
新株予約権	75,923	87,287
純資産合計	2,383,642	2,509,710
負債純資産合計	5,799,229	6,337,576

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,059,798	11,508,443
売上原価	8,729,237	9,994,532
売上総利益	1,330,561	1,513,910
販売費及び一般管理費	※１ 1,199,363	※１ 1,292,367
営業利益	131,197	221,543
営業外収益
受取利息	518	284
受取配当金	411	435
広告料収入	600	800
受取手数料	396	627
その他	1,478	1,135
営業外収益合計	3,404	3,283
営業外費用
支払利息	4,319	2,827
支払手数料	800	400
その他	394	-
営業外費用合計	5,513	3,227
経常利益	129,088	221,598
税金等調整前四半期純利益	129,088	221,598
法人税、住民税及び事業税	58,664	81,336
法人税等調整額	△4,253	△9,405
法人税等合計	54,411	71,931
四半期純利益	74,677	149,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,677	149,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	74,677	149,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	1,866
その他の包括利益合計	△69	1,866
四半期包括利益	74,607	151,533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,607	151,533

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	129,088	221,598
減価償却費	49,656	37,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,021	7,513
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,965	9,019
受取利息及び受取配当金	△929	△720
支払利息	4,319	2,827
株式報酬費用	17,304	12,462
売上債権の増減額（△は増加）	△159,764	△380,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,389	150,525
仕入債務の増減額（△は減少）	36,039	△105,507
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,261	21,423
その他	△23,588	△31,911
小計	112,764	△56,544
利息及び配当金の受取額	689	506
利息の支払額	△4,095	△2,835
法人税等の支払額	△30,468	△10,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,890	△69,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,473	△2,157
無形固定資産の取得による支出	△32,578	△132,764
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
投資有価証券の取得による支出	△10,094	△10,115
その他	△6,587	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,733	△135,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	100,000
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△254,870	△172,262
ストックオプションの行使による収入	－	2
配当金の支払額	△38,062	△37,618
自己株式の取得による支出	△42,654	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435,586	390,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△416,428	185,427
現金及び現金同等物の期首残高	2,199,894	1,643,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,783,465	※１ 1,828,450

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当	400,378千円	426,883千円
賞与引当金繰入額	49,577	55,526
販売手数料	222,299	259,324
貸倒引当金繰入額	1,823	7,335

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,783,465千円	1,828,450千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	1,783,465	1,828,450

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	37,621	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月23日開催の取締役会決議により、自己株式を88,100株取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が42,654千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が42,701千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,834,828	3,224,821	10,059,650	148	10,059,798	-	10,059,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,834,828	3,224,821	10,059,650	148	10,059,798	-	10,059,798
セグメント利益又は損失（△）	91,878	47,507	139,385	△8,188	131,197	-	131,197

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	情報機器販 売事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,664,523	3,834,121	11,498,644	9,799	11,508,443	-	11,508,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,664,523	3,834,121	11,498,644	9,799	11,508,443	-	11,508,443
セグメント利益又は損失（△）	174,393	55,494	229,888	△8,344	221,543	-	221,543

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円70銭	35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,677	149,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	74,677	149,667
普通株式の期中平均株式数（株）	4,218,617	4,216,247
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円03銭	34円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,186	148,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

 （株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、マルチネット株式会社（以下、マルチネット社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年７月３日に当該株式を取得いたしました。

（１）株式取得の目的

　マルチネット社は、平成７年の設立以来、大手企業を中心にＩＴコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。

　当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。

（２）株式取得相手の名称

　大池　潔、その他個人株主１名

（３）買収する会社の概要

　名称　　　　　　　　マルチネット株式会社

　所在地　　　　　　　東京都千代田区神田神保町２－４

　代表者の役職・氏名　代表取締役社長　大池　潔

　事業の内容　　　　　ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築

　設立年月日　　　　　平成７年２月22日

　資本金　　　　　　　100百万円

（４）株式取得の時期

　平成29年７月３日

（５）取得する株式の数、取得価格及び取得後の持分比率

　①取得する株式の数　2,000株

　②取得価額　　　　　361,600千円

　③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法

　自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。

２【その他】

　平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………35,841千円

②　１株当たりの金額…………………………………8円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成29年９月１日