文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復基調で推移しました。一方、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況が続きました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレットの普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けのパソコン市場においての出荷台数はパソコンの買い替え需要の発生により増加傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、業容拡大、将来の事業基盤強化のためM&Aを行いました。また、強みである戦略的な商品調達を積極的に展開し、価格優位性を生かした販売に注力するなど、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,771,473千円（前年同四半期比15.6％増）、経常利益は229,511千円（前年同四半期比69.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,529千円（前年同四半期比95.9％増）となりました。
① 情報機器販売事業
法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの買い替え需要の発生により、パソコンの出荷台数は増加傾向で推移いたしました。当社グループにおけるパソコン販売台数においても第２四半期に続き計画通り堅調に推移するなかで、継続して独自の在庫販売戦略等に注力するなど、粗利の確保に努めてまいりました。その結果、売上高は11,059,767千円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は186,681千円（前年同四半期比130.6％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は5,693,525千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。事業への先行投資が増加したため、営業利益は51,109千円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
③ その他
当社グループは、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。その結果、売上高は18,181千円（前年同四半期比1006.9％増）、営業損失は9,809千円（前年同四半期：営業損失14,364千円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
① 商品仕入実績
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％）
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情報機器販売事業 |
（千円） |
9,121,974 |
110.4 |
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アスクルエージェント事業 |
（千円） |
5,043,883 |
119.5 |
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その他 |
（千円） |
25,369 |
329.2 |
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合計 |
（千円） |
14,191,227 |
113.7 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同四半期比（％）
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情報機器販売事業 |
（千円） |
11,059,767 |
113.7 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
5,693,525 |
119.3 |
|
その他 |
（千円） |
18,181 |
1,106.9 |
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合計 |
（千円） |
16,771,473 |
115.6 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第27期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。