(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策もあり、雇用、所得環境の改善が続き、企業の収益改善の動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の減速、欧州の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きに不透明な要素もみられました
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場においての出荷台数は、パソコンの買い替え需要が徐々に顕著化し、増加傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、業容拡大、将来の事業基盤強化のためＭ＆Ａを実施いたしました。また、強みである戦略的な商品調達を積極的に展開し、価格優位性を生かした在庫商品の販売に注力するなど、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,268,215千円（前連結会計年度比15.7％増）、経常利益は341,585千円（前連結会計年度比79.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は203,135千円（前連結会計年度比95.0％増）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
①情報機器販売事業
Windows７搭載パソコンの買い替え需要が顕著化し、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が増加する状況がみられました。当社グループは、売れ筋商品の確保に努め、販売機会を逃すことなく順調に販売台数を伸ばしました。その結果、売上高は14,545,018千円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は295,646千円（前連結会計年度比141.7％増）となりました。
②アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は7,696,943千円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。事業への先行投資が増加したため、営業利益は59,756千円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。
③その他
当社グループは、放課後等デイサービス事業を２施設運営しております。児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、徐々に生徒数が増加しております。その結果、売上高は26,252千円（前連結会計年度比429.4％増）、営業損失は16,860千円（前連結会計年度：営業損失20,585千円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて195,669千円増加し、1,838,692千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は563,510千円（前連結会計年度比243,540千円の資金増）となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」及び「売上債権の増減額」が減少したものの、「たな卸資産の増減額」及び「税金等調整前当期純利益の増減額」が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は307,017千円（前連結会計年度比223,814千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は60,824千円（前連結会計年度比732,814千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」の増加によるものです。
当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報機器販売事業（千円） |
12,250,236 |
110.9 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
6,819,392 |
119.8 |
|
その他（千円） |
37,179 |
243.3 |
|
合計（千円） |
19,106,808 |
114.1 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報機器販売事業（千円） |
14,545,018 |
113.5 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
7,696,943 |
119.6 |
|
その他（千円） |
26,252 |
529.4 |
|
合計（千円） |
22,268,215 |
115.7 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策もあり、雇用、所得環境の改善が続き、企業の収益改善の動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の減速、欧州の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、先行きに不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの個人向け市場に限定され、法人向けパソコン市場においての出荷台数は、パソコンの買い替え需要が徐々に顕著化し、増加傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループ各社におきましては顧客の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、中期経営計画を推進してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報機器販売事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の仕入先への依存について
当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）オリジナル商品や新製品について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業投資について
当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの融資、借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報システムのトラブルについて
予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害について
当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権357,900株相当、潜在株式を含めたシェア7.7％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は「現金及び預金」及び「売掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて694,634千円増加し、6,493,863千円となりました。
（負債）
負債は「買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて536,729千円増加し、3,952,315千円となりました。
（純資産）
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて157,905千円増加し、2,541,548千円となりました。この結果、自己資本比率は37.8％となりました。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の業績は、売上高は22,268,215千円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。情報機器販売事業は、Windows７搭載パソコンの買い替え需要の発生等により、法人向けコンピュータ市場においては、パソコンの出荷台数が増加する状況もあり、売上高は14,545,018千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は7,696,943千円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、3,000,716千円（前連結会計年度比16.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,662,172千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、338,543千円（前連結会計年度比75.5％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は広告料収入や受取手数料等で9,269千円（前連結会計年度比48.6％増）、営業外費用は支払利息等で6,227千円（前連結会計年度比29.3％減）となりました。また、経常利益は341,585千円（前連結会計年度比79.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は203,135千円（前連結会計年度比95.0％増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。