第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。

　また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643,023	1,848,692
受取手形及び売掛金	※１ 2,761,566	※１ 3,114,563
電子記録債権	※１ 155,741	※１ 127,159
有価証券	10,000	-
商品	835,872	682,495
その他	77,587	97,200
貸倒引当金	△3,401	△10,094
流動資産合計	5,480,389	5,860,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	29,806	38,874
工具、器具及び備品（純額）	20,548	18,308
有形固定資産合計	※２ 50,355	※２ 57,183
無形固定資産
のれん	-	196,042
顧客関係資産	6,788	98,715
その他	112,661	98,848
無形固定資産合計	119,450	393,606
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	39,018
繰延税金資産	20,606	26,936
その他	168,689	201,315
貸倒引当金	△74,122	△84,213
投資その他の資産合計	149,033	183,057
固定資産合計	318,839	633,847
資産合計	5,799,229	6,493,863
負債の部
流動負債
買掛金	2,555,615	2,831,305
1年内返済予定の長期借入金	311,100	334,317
未払法人税等	21,635	132,166
賞与引当金	46,506	70,979
その他	157,572	225,049
流動負債合計	3,092,430	3,593,817
固定負債
長期借入金	303,071	308,576
資産除去債務	20,085	26,291
退職給付に係る負債	-	23,630
固定負債合計	323,156	358,498
負債合計	3,415,586	3,952,315

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	306,768
資本剰余金	270,032	276,969
利益剰余金	1,768,179	1,897,543
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,305,990	2,449,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,728	5,160
その他の包括利益累計額合計	1,728	5,160
新株予約権	75,923	87,158
純資産合計	2,383,642	2,541,548
負債純資産合計	5,799,229	6,493,863

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,249,564	22,268,215
売上原価	※１ 16,672,416	※１ 19,267,498
売上総利益	2,577,147	3,000,716
販売費及び一般管理費	※２ 2,384,260	※２ 2,662,172
営業利益	192,887	338,543
営業外収益
受取利息	830	565
受取配当金	680	775
広告料収入	1,800	2,000
受取手数料	791	1,320
その他	2,135	4,607
営業外収益合計	6,238	9,269
営業外費用
支払利息	7,325	5,579
支払手数料	989	604
その他	495	44
営業外費用合計	8,809	6,227
経常利益	190,316	341,585
税金等調整前当期純利益	190,316	341,585
法人税、住民税及び事業税	83,960	142,565
法人税等調整額	2,195	△4,114
法人税等合計	86,156	138,450
当期純利益	104,159	203,135
親会社株主に帰属する当期純利益	104,159	203,135

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	104,159	203,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	3,432
その他の包括利益合計	※１ 253	※１ 3,432
包括利益	104,413	206,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	104,413	206,567
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	297,981	270,980	1,740,056	△46	2,308,972
当期変動額
新株予約権の行使	1,849	△948		10,648	11,549
剰余金の配当			△76,036		△76,036
親会社株主に帰属する当期純利益			104,159		104,159
自己株式の取得				△42,654	△42,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,849	△948	28,123	△32,006	△2,981
当期末残高	299,831	270,032	1,768,179	△32,053	2,305,990

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,474	1,474	56,624	2,367,071
当期変動額
新株予約権の行使			△11,515	34
剰余金の配当				△76,036
親会社株主に帰属する当期純利益				104,159
自己株式の取得				△42,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	253	30,813	31,067
当期変動額合計	253	253	19,298	16,570
当期末残高	1,728	1,728	75,923	2,383,642

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	299,831	270,032	1,768,179	△32,053	2,305,990
当期変動額
新株予約権の行使	6,936	6,936			13,873
剰余金の配当			△73,770		△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益			203,135		203,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,936	6,936	129,364	-	143,238
当期末残高	306,768	276,969	1,897,543	△32,053	2,449,228

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,728	1,728	75,923	2,383,642
当期変動額
新株予約権の行使			△10,436	3,437
剰余金の配当				△73,770
親会社株主に帰属する当期純利益				203,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,432	3,432	21,672	25,104
当期変動額合計	3,432	3,432	11,235	157,905
当期末残高	5,160	5,160	87,158	2,541,548

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	190,316	341,585
減価償却費	73,677	76,281
のれん償却額	-	21,782
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,699	19,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	△344	19,053
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	345
受取利息及び受取配当金	△1,511	△1,340
支払利息	7,325	5,579
株式報酬費用	30,813	21,672
売上債権の増減額（△は増加）	△254,811	△311,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74,620	159,522
仕入債務の増減額（△は減少）	430,624	239,914
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,427	29,579
その他	8,022	19,078
小計	423,619	641,525
利息及び配当金の受取額	1,484	1,341
保険解約返戻金	-	15,361
利息の支払額	△6,952	△5,625
役員退職慰労金の支払額	-	△34,165
法人税等の支払額	△98,180	△54,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	319,970	563,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,431	△8,107
無形固定資産の取得による支出	△48,315	△16,702
投資有価証券の取得による支出	△10,170	△20,212
投資有価証券の償還による収入	-	30,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △168,349
事業譲受による支出	-	※３ △120,000
その他	△7,285	△3,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,202	△307,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△300,000	-
長期借入れによる収入	100,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△475,686	△490,581
ストックオプションの行使による収入	34	3,437
配当金の支払額	△75,333	△73,681
自己株式の取得による支出	△42,654	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△793,639	△60,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△556,870	195,669
現金及び現金同等物の期首残高	2,199,894	1,643,023
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,643,023	※１ 1,838,692

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

　　連結子会社の名称　株式会社リステック、株式会社みらくる、マルチネット株式会社

　　　上記のうち、マルチネット株式会社については、株式の取得に伴い、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　商品

　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６～15年
　　工具、器具及び備品　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

　　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別　は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　合理的な年数(５年)で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	8,066千円	7,939千円
電子記録債権	1,811	1,457

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	68,264千円	78,015千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
269千円	9千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与手当	824,044千円	877,773千円
賞与引当金繰入額	46,267	53,533
販売手数料	453,133	531,168
貸倒引当金繰入額	1,699	19,970

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	311千円	4,946千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	311	4,946
税効果額	△58	△1,514
その他有価証券評価差額金	253	3,432
その他の包括利益合計	253	3,432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	2,134,200	2,146,400	－	4,280,600
合計	2,134,200	2,146,400	－	4,280,600
自己株式
普通株式（注）１、３、４	44	88,144	22,000	66,188
合計	44	88,144	22,000	66,188

（注）１.平成28年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２.普通株式の発行済株式の増加2,146,400株は、株式分割による増加2,134,200株、ストック・オプシ　ョンの権利行使による増加12,200株であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加88,144株は、株式分割による増加44株、取締役会決議に基づ

　く自己株式の取得による増加88,100株であります。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少22,000株は、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	75,923
合計		－	－	－	－	－	75,923

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	38,414	18.00	平成27年12月31日	平成28年３月25日
平成28年８月10日 取締役会	普通株式	37,621	9.00	平成28年６月30日	平成28年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	利益剰余金	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	4,280,600	30,400	－	4,311,000
合計	4,280,600	30,400	－	4,311,000
自己株式
普通株式	66,188	－	－	66,188
合計	66,188	－	－	66,188

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,400株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87,158
合計		－	－	－	－	－	87,158

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	37,929	9.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	35,841	8.50	平成29年６月30日	平成29年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	利益剰余金	9.50	平成29年12月31日	平成30年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	1,643,023千円	1,848,692千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△10,000
現金及び現金同等物	1,643,023	1,838,692

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにマルチネット社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルチネット社株式の取得価額とマルチネット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	264,442	千円
固定資産	52,762
のれん	217,824
流動負債	△88,173
固定負債	△85,256
非支配株主持分	－
マルチネット社株式の取得価額	361,600
マルチネット社現金及び現金同等物	△193,250
差引：マルチネット社取得のための支出	168,349

※３　当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（120,000千円）であります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,643,023	1,643,023	－
(2）受取手形及び売掛金	2,761,566	2,761,566	－
(3）電子記録債権	155,741	155,741	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	8,909	8,909	－
資産計	4,569,240	4,569,240	－
(1）買掛金	2,555,615	2,555,615	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	311,100	313,933	2,833
(3）長期借入金	303,071	301,191	△1,879
(4）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	3,169,786	3,170,740	954

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,848,692	1,848,692	－
(2）受取手形及び売掛金	3,114,563	3,114,563	－
(3）電子記録債権	127,159	127,159	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	14,068	14,068	－
資産計	5,104,483	5,104,483	－
(1）買掛金	2,831,305	2,831,305	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	334,317	335,968	1,651
(3）長期借入金	308,576	306,287	△2,288
(4）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	3,474,198	3,473,561	△636

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	4,950	4,950
非上場債券	30,000	20,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,641,950	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,761,566	－	－	－
電子記録債権	155,741	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	10,000	－	20,000	－
合計	4,569,258	－	20,000	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,847,560	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,114,563	－	－	－
電子記録債権	127,159	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	10,000	10,000	－
合計	5,089,283	10,000	10,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	311,100	－	－	－	－	－
長期借入金	－	197,385	87,516	18,170	－	－
合計	311,100	197,385	87,516	18,170	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
1年内返済予定の長期借入金	334,317	－	－	－	－	－
長期借入金	－	224,448	84,128	－	－	－
合計	334,317	224,448	84,128	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,909	6,417	2,491
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,909	6,417	2,491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,909	6,417	2,491

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,068	6,630	7,438
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,068	6,630	7,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,068	6,630	7,438

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち 1年超(千円)	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・支払固定	長期借入金 （1年内含む）	150,000	60,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
子会社株式取得による増加	-	23,284
退職給付費用	-	1,350
退職給付の支払額	-	△1,005
退職給付に係る負債の期末残高	-	23,630

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	-千円	23,630千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	23,630
退職給付に係る負債	-	23,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	23,630

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　－千円　　当連結会計年度　1,350千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	30,813	21,672

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成25年 第２回ストック・オプション	平成26年 第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員１名及び使用人46名	取締役６名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　85,600株	普通株式　15,400株
付与日	平成25年６月３日	平成26年５月２日
権利確定条件	（注）２	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　平成25年６月３日 　至　平成28年６月３日	自　平成26年５月３日 　至　平成29年５月２日
権利行使期間	自　平成28年６月４日 　至　平成31年６月３日	自　平成26年５月３日 　至　平成32年５月２日

	平成26年 第４回ストック・オプション	平成27年 第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人46名	取締役６名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　53,800株	普通株式　16,600株
付与日	平成26年５月２日	平成27年５月18日
権利確定条件	（注）３	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　平成26年５月２日 　至　平成28年６月３日	自　平成27年５月19日 　至　平成30年５月18日
権利行使期間	自　平成28年６月４日 　至　平成31年５月２日	自　平成27年５月19日 　至　平成33年５月18日

	平成27年 第６回ストック・オプション	平成28年 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人56名	取締役５名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　111,800株	普通株式　15,800株
付与日	平成27年７月16日	平成28年５月23日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　平成27年７月17日 　至　平成29年６月16日	自　平成28年５月24日 　至　平成31年５月23日
権利行使期間	自　平成29年６月17日 　至　平成37年６月16日	自　平成28年５月24日 　至　平成34年５月23日

	平成28年 第８回ストック・オプション	平成29年 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員３名及び使用人54名	取締役６名
ストック・オプションの数	普通株式　116,900株	普通株式　17,000株
付与日	平成28年６月20日	平成29年５月16日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　平成28年６月21日 　至　平成30年５月17日	自　平成29年５月17日 　至　平成32年５月16日
権利行使期間	自　平成30年５月18日 　至　平成38年５月17日	自　平成29年５月17日 　至　平成35年５月16日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の行使の条件
①当社が策定した中期経営計画の目標である平成25年12月期から平成27年12月期までの３期累計の連結営業利益額1,120百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
 ⅰ 達成率80％以上90％未満割当新株予約権の50％まで行使可能
 ⅱ 達成率90％以上100％未満割当新株予約権の75％まで行使可能
 ⅲ 達成率100％以上割当新株予約権の100％まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

３　新株予約権の行使の条件

   ①当社が策定した中期経営計画の目標のうち平成26年12月期から平成27年12月期までの２期累計の連結営業利益額900百万円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下の通り定める。
ⅰ 達成率80％以上90％未満割当新株予約権の50％まで行使可能
ⅱ 達成率90％以上100％未満割当新株予約権の75％まで行使可能
ⅲ 達成率100％以上割当新株予約権の100％まで行使可能
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外のものは失効することとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続は、これを認めない。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年 第２回ストック・オプション	平成26年 第３回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	15,400
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	15,400
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	59,400	－
権利確定	－	15,400
権利行使	10,400	6,200
失効	－	－
未行使残	49,000	9,200

（注）平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 第４回ストック・オプション	平成27年 第５回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	16,600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	16,600
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	38,800	－
権利確定	－	－
権利行使	7,000	－
失効	－	－
未行使残	31,800	－

（注）平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 第６回ストック・オプション	平成28年 第７回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	109,600	15,800
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	109,600	－
未確定残	－	15,800
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	109,600	－
権利行使	6,800	－
失効	1,200	－
未行使残	101,600	－

（注）平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成28年 第８回ストック・オプション	平成29年 第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	116,900	－
付与	－	17,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	116,900	17,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	平成25年 第２回ストック・オプション	平成26年 第３回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	663	919
公正な評価単価（付与日）（円）	248	502

（注）平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成26年 第４回ストック・オプション	平成27年 第５回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	601	－
公正な評価単価（付与日）（円）	512	427

（注）平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年 第６回ストック・オプション	平成28年 第７回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	502	1
行使時平均株価　　　　　（円）	857	－
公正な評価単価（付与日）（円）	192	366

（注）平成28年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成28年 第８回ストック・オプション	平成29年 第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	458	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	160	467

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	平成29年第９回ストック・オプション
株価変動性（注）１	57.603％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	△0.141％

（注）１  平成24年11月16日から平成29年５月16日までの株価実績に基づき算定しております。

２  十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３  平成28年12月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,745千円		28,901千円
未払事業税否認	2,596		8,517
未払事業所税否認	1,004		1,045
賞与引当金繰入限度超過額	14,351		22,593
未払費用否認	2,006		3,181
資産除去債務	5,154		6,802
退職給付費用否認	-		8,225
株式報酬費用	16,475		15,928
株式取得関連費用	-		10,717
繰越欠損金	7,636		15,481
その他	2,075		2,751
繰延税金資産小計	75,046		124,147
評価性引当額	△30,333		△51,985
繰延税金資産合計	44,713		72,161
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△2,336		△4,494
その他	△762		△2,277
繰延税金負債合計	△3,098		△6,771
繰延税金資産の純額	41,614		65,390

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.72		1.15
住民税均等割	1.37		0.89
評価性引当額の増減	5.04		6.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.59		0.04
適格株式報酬費用	2.89		1.29
その他	△0.40		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.27		40.53

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　マルチネット株式会社

　事業の内容　　　　ネットワークシステムのコンサルティング、ネットワークシステムの構築

（2）企業結合を行った主な理由

　マルチネット社は、平成７年の設立以来、大手企業を中心にＩＴコンサルティングのプロフェッショナル集団として付加価値の高いサービスを提供しており、お客様と強固な関係を築き上げております。

　当社の営業力・販売チャネル・サービスと、マルチネット社のコンサルティング力・技術力を活用し、両社の人材・経験を集結することで、今まで以上にお客様のニーズに応えることができ、当社グループの更なる発展と業容拡大が見込めるものと考えております。

（3）企業結合日

　平成29年７月３日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、マルチネット株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　平成29年７月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　　361,600千円

　取得原価　　　　　　　　361,600千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料　　35,002千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　217,824千円

　第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。

（2）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその内訳

流動資産	264,442	千円
固定資産	52,762
資産合計	317,205
流動負債	88,173
固定負債	85,256
負債合計	173,429

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	220,386	千円
営業利益	19,481
経常利益	19,721
税金等調整前当期純利益	15,086
親会社株主に帰属する当期純利益	10,465
1株当たり当期純利益	2.48	円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「情報機器販売事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「情報機器販売事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	情報機器 販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,811,269	6,433,336	19,244,605	4,958	19,249,564	-	19,249,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	12,811,269	6,433,336	19,244,605	4,958	19,249,564	-	19,249,564
セグメント利益又は損失（△）	122,321	91,150	213,472	△20,585	192,887	-	192,887
その他の項目
減価償却費	36,142	37,091	73,234	443	73,677	-	73,677
のれん償却費	-	-	-	-	-	-	-

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	情報機器 販売事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,545,018	7,696,943	22,241,962	26,252	22,268,215	－	22,268,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,545,018	7,696,943	22,241,962	26,252	22,268,215	－	22,268,215
セグメント利益又は損失（△）	295,646	59,756	355,403	△16,860	338,543	－	338,543
その他の項目
減価償却費	42,260	33,226	75,486	794	76,281	－	76,281
のれん償却費	21,782	－	21,782	－	21,782	－	21,782

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	情報機器販売事業	アスクルエージェント事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	21,782	－	－	－	21,782
当期末残高	196,042	－	－	－	196,042

（注）「その他」の区分は、放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	547円58銭	578円21銭
１株当たり当期純利益金額	24円76銭	48円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	23円97銭	46円23銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	104,159	203,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	104,159	203,135
期中平均株式数（株）	4,207,214	4,220,392
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	137,435	173,504
（うち新株予約権（株））	（137,435）	（173,504）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成27年６月16日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第６回新株予約権（普通株式109,600株） 平成28年５月17日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第８回新株予約権（普通株式116,900株）	－

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することについて決議いたしました。

（１）設立の目的

当社は、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を展開して参りましたが、需要の急拡大が予想されるなか、本事業領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的として子会社を設立することといたしました。

（２）設立する子会社の概要

　　①名称　　　　　　　　　株式会社セキュリティア

　　②所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋堀留町２－９－６

　　③事業の内容　　　　　　セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業

　　④資本金　　　　　　　　50,000千円

　　⑤設立の時期　　　　　　平成30年１月15日

　　⑥持株比率　　　　　　　当社100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	311,100	334,317	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	303,071	308,576	0.54	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	614,171	642,893	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	224,448	84,128	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,950,929	11,508,443	16,771,473	22,268,215
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	161,915	221,598	229,511	341,585
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	113,208	149,667	144,529	203,135
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.85	35.50	34.28	48.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.85	8.65	△1.22	13.85

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、当第４四半期連結会計期間において確定しておりますが、第３四半期の関連する数値への影響はありません。