２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,554,519	1,575,023
受取手形	※１ 119,819	※１ 140,986
売掛金	※２ 2,556,337	※２ 2,882,067
電子記録債権	※１ 155,741	※１ 127,159
有価証券	10,000	-
商品	792,281	646,501
貯蔵品	632	454
前渡金	-	1,413
前払費用	24,321	26,813
繰延税金資産	20,239	31,179
その他	※２ 31,966	※２ 27,637
貸倒引当金	△3,401	△10,094
流動資産合計	5,262,458	5,449,143
固定資産
有形固定資産
建物	20,598	20,722
工具、器具及び備品	19,439	16,372
有形固定資産合計	40,037	37,095
無形固定資産
ソフトウエア	106,163	93,953
顧客関係資産	6,788	98,715
その他	1,273	1,273
無形固定資産合計	114,226	193,943
投資その他の資産
投資有価証券	33,859	39,018
関係会社株式	70,000	446,603
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	30,000	60,000
破産更生債権等	74,122	84,214
繰延税金資産	19,596	18,493
敷金	71,515	74,060
その他	5,388	5,206
貸倒引当金	△74,122	△108,958
投資その他の資産合計	240,359	628,638
固定資産合計	394,624	859,676
資産合計	5,657,083	6,308,819

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,514,396	※２ 2,806,788
1年内返済予定の長期借入金	311,100	334,317
未払金	59,802	97,367
未払費用	53,693	62,587
未払法人税等	13,101	125,645
前受金	1,048	1,915
預り金	22,689	25,158
賞与引当金	46,506	53,533
流動負債合計	3,022,338	3,507,314
固定負債
長期借入金	303,071	308,576
資産除去債務	16,833	17,104
固定負債合計	319,904	325,680
負債合計	3,342,242	3,832,995
純資産の部
株主資本
資本金	299,831	306,768
資本剰余金
資本準備金	249,843	256,780
その他資本剰余金	20,188	20,188
資本剰余金合計	270,032	276,969
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,696,770	1,829,212
利益剰余金合計	1,699,378	1,831,820
自己株式	△32,053	△32,053
株主資本合計	2,237,189	2,383,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,728	5,160
評価・換算差額等合計	1,728	5,160
新株予約権	75,923	87,158
純資産合計	2,314,840	2,475,824
負債純資産合計	5,657,083	6,308,819

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 18,904,625	※１ 21,776,569
売上原価
商品期首たな卸高	722,057	792,281
当期商品仕入高	16,582,966	※１ 18,833,451
合計	17,305,023	19,625,733
商品期末たな卸高	792,382	646,501
商品売上原価	16,512,641	18,979,231
売上総利益	2,391,984	2,797,338
販売費及び一般管理費	※２ 2,250,385	※２ 2,440,057
営業利益	141,599	357,280
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,616	※１ 1,791
広告料収入	1,800	2,000
受取手数料	※１ 8,760	※１ 10,020
経営指導料	※１ 5,520	※１ 7,290
その他	2,916	3,565
営業外収益合計	20,613	24,667
営業外費用
支払利息	7,325	5,505
支払手数料	989	604
貸倒引当金繰入額	-	24,744
その他	477	17
営業外費用合計	8,791	30,871
経常利益	153,420	351,076
特別損失
関係会社株式評価損	-	19,999
特別損失合計	-	19,999
税引前当期純利益	153,420	331,076
法人税、住民税及び事業税	66,395	136,216
法人税等調整額	517	△11,352
法人税等合計	66,913	124,864
当期純利益	86,507	206,212

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	297,981	247,994	22,986	270,980	2,607	1,686,300	1,688,907	△46	2,257,823
当期変動額
新株予約権の行使	1,849	1,849	△2,797	△948				10,648	11,549
剰余金の配当						△76,036	△76,036		△76,036
当期純利益						86,507	86,507		86,507
自己株式の取得								△42,654	△42,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,849	1,849	△2,797	△948	-	10,470	10,470	△32,006	△20,634
当期末残高	299,831	249,843	20,188	270,032	2,607	1,696,770	1,699,378	△32,053	2,237,189

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,474	1,474	56,624	2,315,922
当期変動額
新株予約権の行使			△11,515	34
剰余金の配当				△76,036
当期純利益				86,507
自己株式の取得				△42,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	253	253	30,813	31,067
当期変動額合計	253	253	19,298	△1,081
当期末残高	1,728	1,728	75,923	2,314,840

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	299,831	249,843	20,188	270,032	2,607	1,696,770	1,699,378	△32,053	2,237,189
当期変動額
新株予約権の行使	6,936	6,936		6,936					13,873
剰余金の配当						△73,770	△73,770		△73,770
当期純利益						206,212	206,212		206,212
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,936	6,936	-	6,936	-	132,441	132,441	-	146,315
当期末残高	306,768	256,780	20,188	276,969	2,607	1,829,212	1,831,820	△32,053	2,383,505

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,728	1,728	75,923	2,314,840
当期変動額
新株予約権の行使			△10,436	3,437
剰余金の配当				△73,770
当期純利益				206,212
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,432	3,432	21,672	25,104
当期変動額合計	3,432	3,432	11,235	160,983
当期末残高	5,160	5,160	87,158	2,475,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	8,066千円	7,939千円
電子記録債権	1,811	1,457

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	3,986千円 －	5,580千円 1,800

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,443千円	4,019千円
仕入高	－	4,889
営業取引以外の取引による取引高	14,394	17,763

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.2％、当事業年度66.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.8％、当事業年度33.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	63,011千円	62,625千円
給料手当	791,927	829,130
法定福利費	145,840	157,705
賞与引当金繰入額	46,267	53,533
荷造発送費	97,570	99,317
販売手数料	436,456	525,899
減価償却費	71,091	70,649
地代家賃	115,013	118,792
貸倒引当金繰入額	1,699	20,128

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 70,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,745千円		36,478千円
未払事業税否認	1,827		8,114
未払事業所税否認	1,004		1,045
賞与引当金繰入限度超過額	14,351		16,520
未払費用否認	2,006		2,384
資産除去債務	5,154		5,237
株式報酬費用	16,475		15,928
関係会社株式評価損	-		6,123
その他	1,065		1,634
繰延税金資産小計	65,631		93,466
評価性引当額	△22,696		△39,486
繰延税金資産合計	42,935		53,979
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△2,336		△2,028
その他	△762		△2,277
繰延税金負債合計	△3,098		△4,306
繰延税金資産の純額	39,836		49,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.13		1.18
住民税均等割	1.39		0.67
評価性引当額の増減	1.62		5.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.96		0.04
適格株式報酬費用	3.59		1.33
その他	△0.13		△1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.62		37.71

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月10日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することについて決議いたしました。

（１）設立の目的

当社は、セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を展開して参りましたが、需要の急拡大が予想されるなか、本事業領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的として子会社を設立することといたしました。

（２）設立する子会社の概要

　　①名称　　　　　　　　　株式会社セキュリティア

　　②所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋堀留町２－９－６

　　③事業の内容　　　　　　セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業

　　④資本金　　　　　　　　50,000千円

　　⑤設立の時期　　　　　　平成30年１月15日

　　⑥持株比率　　　　　　　当社100％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	20,598	2,891	－	2,767	20,722	31,304
	工具、器具及び備品	19,439	3,527	17	6,575	16,372	44,322
	計	40,037	6,418	17	9,343	37,095	75,627
無形 固定資産	ソフトウエア	106,163	21,022	－	33,233	93,953	－
	顧客関係資産	6,788	120,000	－	28,073	98,715	－
	その他	1,273	－	－	－	1,273	－
	計	114,226	141,022	－	61,306	193,943	－

（注）顧客関係資産の当期増加額は、株式会社セイコードーからの事業譲受によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77,523	119,052	77,523	119,052
賞与引当金	46,506	53,533	46,506	53,533

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。