第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 第28期有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動に加えて、設備投資、個人消費などの民需も総じて緩やかな回復基調で推移しております。一方、地政学リスクの台頭や米国トランプ政権の保護主義から各国間の貿易摩擦が強まるなど、先行き不透明な要素もみられました。

 当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、昨年同期間の出荷台数を上回り、堅調に推移する状況が続いております。

 このような環境のもと、当社グループにおきましては、独自の在庫販売戦略については継続しつつ、各メーカーとの協業を図ることにより、粗利の確保に努めてまいりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,155,463千円(前年同四半期比3.1%減)、経常利益は241,916千円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,805千円(前年同四半期比4.6%減)となりました。

 各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。

① ITサービス事業

 法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。当社グループにおきましては、ユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開してまいりました。昨年同期間と比較して、PC販売台数は減少傾向で推移しておりますが、独自の在庫販売戦略に注力し、メーカー各社との協業を強化することなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。

 その結果、売上高は6,928,728千円(前年同四半期比9.6%減)、営業利益は219,442千円(前年同四半期比25.8%増)となりました。

 なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しております。

② アスクルエージェント事業

 既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移いたしましたが、事業への先行投資の増加もあり、売上高は4,207,284千円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は38,548千円(前年同四半期比30.5%減)となりました。

③ その他

 当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は19,450千円(前年同四半期比98.5%増)、営業損失は16,845千円(前年同四半期:営業損失8,344千円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,709,895千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により使用した資金は404,911千円(前年同四半期比335,335千円の資金減)となりました。これは主に、「たな卸資産の増減額」及び「仕入債務の増減額」が減少したものの、「売上債権の増減額」、「のれん償却額」及び「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は34,404千円(前年同四半期比100,713千円の資金増)となりました。これは主に、「無形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は310,519千円(前年同四半期比79,602千円の資金減)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が増加したものの、「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

① 商品仕入実績

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

前年同四半期比(%)

ITサービス事業

(千円)

6,189,121

96.2

アスクルエージェント事業

(千円)

3,734,806

110.1

その他

(千円)

32,346

197.9

合計

(千円)

9,956,275

101.2

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

前年同四半期比(%)

ITサービス事業

(千円)

6,928,728

90.4

アスクルエージェント事業

(千円)

4,207,284

109.7

その他

(千円)

19,450

198.5

合計

(千円)

11,155,463

96.9

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、第28期有価証券報告書の「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

 当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。

② 資本の財源

 当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。

 

(8)経営者の問題認識と今後の方針について

 現在の営業環境は、国内景気は今後も緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。一方、更なる円高やトランプ政権下での行き過ぎた保護貿易主義から各国間に貿易戦争的様相が強まることなどが考えられ、不透明な状況がみられます。

 当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断をおこなっており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。