第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,107,351	2,155,419
受取手形及び売掛金	※１ 2,994,324	※１ 3,192,849
電子記録債権	※１ 118,242	※１ 185,624
商品	393,707	534,562
その他	70,628	57,387
貸倒引当金	△9,704	△9,583
流動資産合計	5,674,550	6,116,260
固定資産
有形固定資産	46,634	45,849
無形固定資産
のれん	153,645	131,695
その他	176,603	151,995
無形固定資産合計	330,248	283,691
投資その他の資産
投資有価証券	35,160	98,382
その他	279,563	275,362
貸倒引当金	△85,187	△87,085
投資その他の資産合計	229,536	286,659
固定資産合計	606,419	616,200
資産合計	6,280,970	6,732,461
負債の部
流動負債
買掛金	2,531,403	2,996,790
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	324,648	278,714
未払法人税等	85,540	125,318
賞与引当金	68,974	82,777
その他	221,422	179,435
流動負債合計	3,331,989	3,763,036
固定負債
長期借入金	238,028	111,950
退職給付に係る負債	20,810	22,220
役員株式給付引当金	-	1,996
その他	27,568	27,703
固定負債合計	286,407	163,870
負債合計	3,618,396	3,926,907

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	312,682	326,519
資本剰余金	282,883	324,446
利益剰余金	2,002,792	2,139,423
自己株式	△32,053	△59,779
株主資本合計	2,566,305	2,730,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,640	2,918
その他の包括利益累計額合計	1,640	2,918
新株予約権	94,626	72,024
純資産合計	2,662,573	2,805,553
負債純資産合計	6,280,970	6,732,461

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	11,155,463	12,848,107
売上原価	9,563,006	11,172,225
売上総利益	1,592,456	1,675,882
販売費及び一般管理費	※１ 1,351,311	※１ 1,393,889
営業利益	241,145	281,993
営業外収益
受取利息	248	339
受取配当金	411	414
広告料収入	600	900
受取手数料	767	578
その他	1,401	720
営業外収益合計	3,430	2,952
営業外費用
支払利息	2,259	1,508
支払手数料	400	-
固定資産除却損	-	912
営業外費用合計	2,659	2,421
経常利益	241,916	282,524
特別利益
新株予約権戻入益	-	8,133
特別利益合計	-	8,133
税金等調整前四半期純利益	241,916	290,657
法人税、住民税及び事業税	99,666	113,558
法人税等調整額	△555	2,065
法人税等合計	99,111	115,624
四半期純利益	142,805	175,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,805	175,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	142,805	175,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,380	1,277
その他の包括利益合計	△2,380	1,277
四半期包括利益	140,424	176,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,424	176,311

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	241,916	290,657
減価償却費	38,556	33,299
のれん償却額	21,949	21,949
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,288	2,943
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,506	13,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,184	1,410
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	1,996
受取利息及び受取配当金	△660	△753
支払利息	2,259	1,508
株式報酬費用	6,140	9,028
固定資産除却損	－	912
新株予約権戻入益	－	△8,133
売上債権の増減額（△は増加）	194,256	△268,971
たな卸資産の増減額（△は増加）	△393,446	△140,895
仕入債務の増減額（△は減少）	△349,867	465,387
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,754	△25,043
その他	△6,235	7,902
小計	△287,276	407,002
利息及び配当金の受取額	446	460
利息の支払額	△2,165	△1,454
法人税等の支払額	△115,917	△75,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	△404,911	330,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,713	△5,104
無形固定資産の取得による支出	△29,517	△16,680
投資有価証券の取得による支出	△136	△61,379
その他	△2,037	△461
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,404	△83,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△204,063	△172,012
ストックオプションの行使による収入	4,484	4,177
配当金の支払額	△39,901	△38,173
自己株式の処分による収入	－	※２ 59,670
自己株式の取得による支出	－	※２ △59,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	310,519	△206,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△128,797	40,949
現金及び現金同等物の期首残高	1,838,692	2,097,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,709,895	※１ 2,138,301

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員に対する株式報酬制度について）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

　また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

　株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

　当第２四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価格59,670千円、株式数は130,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	4,960千円	9,303千円
電子記録債権	7,052	4,572

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料手当	436,536千円	423,724千円
賞与引当金繰入額	57,913	65,952
販売手数料	279,377	290,990
貸倒引当金繰入額	1,288	2,943

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	1,719,895千円	2,155,419千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△10,000	△10,000
株式交付信託預金	－	△7,118
現金及び現金同等物	1,709,895	2,138,301

※２　「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託における当社株式の取得による支出であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	40,325	9.50	2017年12月31日	2018年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月10日 取締役会	普通株式	38,299	9.00	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	38,403	4.50	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	39,600	4.50	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,928,728	4,207,284	11,136,012	19,450	11,155,463	-	11,155,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	6,928,728	4,207,284	11,136,012	19,450	11,155,463	-	11,155,463
セグメント利益又は損失（△）	219,442	38,548	257,991	△16,845	241,145	-	241,145

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,404,310	4,407,797	12,812,107	35,999	12,848,107	-	12,848,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	8,404,310	4,407,797	12,812,107	35,999	12,848,107	-	12,848,107
セグメント利益	222,394	58,337	280,732	1,260	281,993	-	281,993

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円81銭	20円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,805	175,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	142,805	175,033
普通株式の期中平均株式数（株）	8,493,057	8,583,417
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円79銭	19円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	549,200	290,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式106,800株）

(注)１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

２．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　なお、１株当たり四半期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間130,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

２【その他】

　2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………39,600千円

②　１株当たりの金額…………………………………4円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日