文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。
（３）経営環境
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。しかしながら買い替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想され、市場は縮小傾向で推移すると予測されます。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ＩＴサービス事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界動向について
現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の仕入先への依存について
当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）オリジナル商品や新製品について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業投資について
当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの融資、借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報システムのトラブルについて
予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害について
当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権569,600株相当、潜在株式を含めたシェア6.1％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益率の向上に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は543,286千円（前連結会計年度比55.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、2018年度後半から続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、市場におけるパソコンの調達が困難な状況は続いております。当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができました。その結果、売上高は16,196,040千円（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は415,236千円（前連結会計年度比62.0％増）となりました。
アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。その結果、売上高は8,860,971千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は124,693千円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加しております。その結果、売上高は82,286千円（前連結会計年度比73.9％増）、営業利益は4,943千円（前連結会計年度：営業損失24,842千円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,064,759千円（前連結会計年度末は5,674,550千円）となり、390,208千円増加いたしました。「現金及び預金」及び「売掛金」が増加したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、579,655千円（前連結会計年度末は606,419千円）となり、26,764千円減少いたしました。「投資有価証券」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,595,497千円（前連結会計年度末は3,331,989千円）となり、263,507千円増加いたしました。「一年内返済予定長の期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、108,609千円（前連結会計年度末は286,407千円）となり、177,797千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,734千円増加し、2,940,307千円となりました。自己資本比率は40.9％から43.1％に増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて142,301千円増加し、2,239,652千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は697,012千円（前連結会計年度比333,634千円の資金増）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」及び「たな卸資産の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は114,086千円（前連結会計年度比61,197千円の資金減）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は440,624千円（前連結会計年度比388,794千円の資金減）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴサービス事業（千円） |
13,865,206 |
123.5 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
7,897,861 |
105.8 |
|
その他（千円） |
71,539 |
109.8 |
|
合計（千円） |
21,834,607 |
116.4 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴサービス事業（千円） |
16,196,040 |
118.3 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
8,860,971 |
105.4 |
|
その他（千円） |
82,286 |
173.9 |
|
合計（千円） |
25,139,298 |
113.5 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。ＩＴサービス事業は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができたことなどにより、売上高は16,196,040千円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大が順調に推移し、売上高は8,860,971千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、3,296,008千円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。売上原価は、21,843,289千円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、売上総利益率は低下いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,751,135千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少し、10.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、544,873千円（前連結会計年度比58.0％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は広告料収入や受取配当金等で6,600千円（前連結会計年度比25.1％減）、営業外費用は固定資産除却損等で8,187千円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。また、経常利益は543,286千円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、545,314千円（前連結会計年度比58.9％増）となりました。
（法人税等）
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、211,100千円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円（前連結会計年度比81.8％増）となりました。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資資金については長期借入などによって調達を行ってまいりました。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不足の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
2019年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比1,139百万円増（4.7%増）となりました。これは主にWindows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要や働き方改革の推進などによリパソコン出荷台数が増加したことによるものです。営業利益はエンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、販売費及び一般管理費が削減できたことにより全体として、134百万円増（32.9%増）となりました。また、経常利益は143百万円増（35.8%増）となりました。
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指標 |
2019年度（当初計画） |
2019年度（実績） |
2019年度（計画比） |
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売上高 |
24,000百万円 |
25,139百万円 |
1,139百万円増（4.7%増） |
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営業利益 |
410百万円 |
544百万円 |
134百万円増（32.9%増） |
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経常利益 |
400百万円 |
543百万円 |
143百万円増（35.8%増） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。