２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758,524	1,875,965
受取手形	※１ 124,328	※１ 78,641
売掛金	※２ 2,782,771	※２ 3,045,995
電子記録債権	※１ 118,242	※１ 113,975
商品	345,860	309,208
貯蔵品	1,199	669
前渡金	201	-
前払費用	34,441	34,683
その他	※２ 36,462	※２ 34,710
貸倒引当金	△9,704	△11,658
流動資産合計	5,192,329	5,482,191
固定資産
有形固定資産
建物	19,432	20,427
工具、器具及び備品	13,522	21,582
有形固定資産合計	32,954	42,010
無形固定資産
ソフトウエア	102,178	76,528
顧客関係資産	72,000	48,000
その他	1,273	1,273
無形固定資産合計	175,451	125,802
投資その他の資産
投資有価証券	34,180	97,204
関係会社株式	496,603	446,604
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	110,000	163,500
破産更生債権等	85,186	76,598
繰延税金資産	49,807	48,827
敷金	75,830	76,412
その他	5,069	5,665
貸倒引当金	△149,037	△206,079
投資その他の資産合計	717,641	718,732
固定資産合計	926,047	886,545
資産合計	6,118,377	6,368,737

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,494,989	※２ 2,836,413
短期借入金	100,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	324,648	184,328
未払金	107,366	※２ 91,352
未払費用	61,156	71,047
未払法人税等	67,655	132,370
前受金	431	149
預り金	22,642	20,027
賞与引当金	54,574	63,133
その他	-	5
流動負債合計	3,233,463	3,448,826
固定負債
長期借入金	238,028	53,700
役員株式給付引当金	-	5,989
資産除去債務	17,376	17,652
固定負債合計	255,404	77,342
負債合計	3,488,867	3,526,169
純資産の部
株主資本
資本金	312,682	331,534
資本剰余金
資本準備金	262,694	281,546
その他資本剰余金	20,188	47,914
資本剰余金合計	282,883	329,461
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,967,121	2,158,657
利益剰余金合計	1,969,728	2,161,264
自己株式	△32,053	△59,803
株主資本合計	2,533,241	2,762,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,640	3,557
評価・換算差額等合計	1,640	3,557
新株予約権	94,626	76,554
純資産合計	2,629,509	2,842,568
負債純資産合計	6,118,377	6,368,737

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 21,418,085	※１ 24,239,569
売上原価
商品期首たな卸高	646,501	345,860
当期商品仕入高	※１ 18,294,053	※１ 21,225,025
合計	18,940,555	21,570,885
商品期末たな卸高	345,860	309,208
商品売上原価	18,594,694	21,261,677
売上総利益	2,823,390	2,977,892
販売費及び一般管理費	※２ 2,459,368	※２ 2,439,407
営業利益	364,021	538,485
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,058	※１ 3,156
広告料収入	1,500	1,800
受取手数料	※１ 12,480	※１ 14,880
経営指導料	※１ 8,190	※１ 8,160
その他	3,318	3,139
営業外収益合計	27,546	31,136
営業外費用
支払利息	4,186	2,632
支払手数料	986	-
貸倒引当金繰入額	39,106	65,630
固定資産除却損	135	5,555
その他	0	-
営業外費用合計	44,413	73,817
経常利益	347,154	495,804
特別利益
新株予約権戻入益	-	8,133
特別利益合計	-	8,133
特別損失
関係会社株式評価損	-	49,999
特別損失合計	-	49,999
税引前当期純利益	347,154	453,938
法人税、住民税及び事業税	129,201	184,264
法人税等調整額	1,418	134
法人税等合計	130,620	184,399
当期純利益	216,534	269,538

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	306,768	256,780	20,188	276,969	2,607	1,829,212	1,831,820	△32,053	2,383,505
当期変動額
新株予約権の行使	5,914	5,914		5,914			-		11,828
剰余金の配当				-		△78,625	△78,625		△78,625
当期純利益				-		216,534	216,534		216,534
自己株式の取得				-			-		-
自己株式の処分				-			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,914	5,914	-	5,914	-	137,908	137,908	-	149,736
当期末残高	312,682	262,694	20,188	282,883	2,607	1,967,121	1,969,728	△32,053	2,533,241

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,160	5,160	87,158	2,475,824
当期変動額
新株予約権の行使			△5,724	6,103
剰余金の配当				△78,625
当期純利益				216,534
自己株式の取得				-
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,519	△3,519	13,192	9,673
当期変動額合計	△3,519	△3,519	7,467	153,684
当期末残高	1,640	1,640	94,626	2,629,509

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	312,682	262,694	20,188	282,883	2,607	1,967,121	1,969,728	△32,053	2,533,241
当期変動額
新株予約権の行使	18,851	18,851		18,851			-		37,703
剰余金の配当				-		△78,003	△78,003		△78,003
当期純利益				-		269,538	269,538		269,538
自己株式の取得				-			-	△59,694	△59,694
自己株式の処分			27,726	27,726			-	31,944	59,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,851	18,851	27,726	46,577	-	191,535	191,535	△27,750	229,214
当期末残高	331,534	281,546	47,914	329,461	2,607	2,158,657	2,161,264	△59,803	2,762,456

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,640	1,640	94,626	2,629,509
当期変動額
新株予約権の行使			△26,183	11,519
剰余金の配当				△78,003
当期純利益				269,538
自己株式の取得				△59,694
自己株式の処分				59,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,916	1,916	8,111	10,028
当期変動額合計	1,916	1,916	△18,072	213,058
当期末残高	3,557	3,557	76,554	2,842,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,001千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,807千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた135千円は、「固定資産除却損」135千円、「その他」0千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に

し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得

し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取

締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

当事業年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表

示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	4,960千円	4,840千円
電子記録債権	7,052	3,095

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	9,011千円 97	14,632千円 1,149

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,040千円	1,727千円
仕入高	14,102	3,800
営業取引以外の取引による取引高	21,479	24,688

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度63.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度37.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	60,705千円	62,640千円
給料手当	798,125	755,651
法定福利費	158,156	152,792
賞与引当金繰入額	54,574	59,588
荷造発送費	106,378	94,377
販売手数料	554,033	555,218
減価償却費	74,578	64,999
地代家賃	122,767	127,393
貸倒引当金繰入額	2,508	8,539

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 496,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,604千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	48,606千円		66,671千円
未払事業税否認	4,964		8,145
未払事業所税否認	938		948
賞与引当金繰入限度超過額	16,710		19,331
未払費用否認	2,416		2,784
資産除去債務	5,320		5,405
株式報酬費用	16,811		8,227
関係会社株式評価損	6,123		21,433
役員株式給付引当金	－		1,834
その他	2,118		1,564
繰延税金資産小計	104,011		136,345
評価性引当額	△51,759		△84,535
繰延税金資産合計	52,252		51,810
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△1,720		△1,412
その他	△724		△1,570
繰延税金負債合計	△2,444		△2,983
繰延税金資産の純額	49,807		48,827

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25		1.28
住民税均等割	0.71		0.54
評価性引当額の増減	3.56		7.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.11		－
適格株式報酬費用	0.60		0.99
その他	0.54		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.63		40.62

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

公募による新株式の発行

　当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2020年３月23日に払込が完了いたしました。

（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式　200,000株

（３）発行価格：１株につき　415円

（４）引受価額：１株につき　393円

この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。

（５）払込金額：１株につき　393円

この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月10日の取締役会で決定された金額であります。

（６）資本組入額：１株につき　196円50銭

（７）発行価額の総額：83,000,000円

（８）資本組入額の総額：39,300,000円

（９）引受価額の総額：78,600,000円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

（10）払込期日：2020年３月23日

（11）新株の配当起算日：2020年１月１日

（12）資金の使途：本公募増資と同日付の取締役会において決議された2020年４月22日を払込期日とする第三者割当増資の払込金額と合わせ、運転資金として年度末に向けたパソコンや周辺機器などの売れ筋商品の在庫積み増し資金として充当する予定であります。

第三者割当による新株式の発行

　当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議しました。

（１）募集方法：第三者割当増資（オーバーアロットメントの売出に係る発行）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式　46,500株

（３）割当価格：１株につき　393円

（４）払込金額：１株につき　393円

この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月10日の取締役会で決定された金額であります。

（５）資本組入額：１株につき　196円50銭

（６）発行価格の総額：19,297,500円

（７）資本組入額の総額：9,137,250円

（８）割当価格の総額：18,274,500円

この金額は、会社法上の払込金額であります。

（９）払込期日：2020年４月22日

（10）新株の配当起算日：2020年１月１日

（11）資金の使途：上記「公募による新株式の発行（12）資金の使途」と同様

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	19,432	4,635	652	2,987	20,427	36,280
	工具、器具及び備品	13,522	16,190	1,775	6,354	21,582	38,081
	計	32,954	20,826	2,428	9,342	42,010	74,361
無形 固定資産	ソフトウエア	102,178	9,134	3,126	31,657	76,528	－
	顧客関係資産	72,000	－	－	24,000	48,000	－
	その他	1,273	－	－	－	1,273	－
	計	175,451	9,134	3,126	55,657	125,802	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	158,741	217,738	158,741	217,738
賞与引当金	54,574	63,133	54,574	63,133
役員株式給付引当金	－	5,989	－	5,989

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。