当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業はじめ様々な業界で影響が出ております。当社グループにおきましては、現状、製品の仕入・販売面で大きな影響はないものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期やその他の状況の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、厳しい状況が続きました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワークが拡大したことで、パソコン需要が刺激されたものの、国内法人向け市場におけるパソコン出荷台数は、パソコンの買い替え需要の反動減の影響もあり減少いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどにより、粗利の確保に努め、利益については計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,292,930千円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は237,810千円（前年同四半期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,951千円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売台数が減少、テレワーク関連の需要は見られたもののパソコンの出荷台数は減少いたしました。
2018年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足は解消傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響によりサプライチェーンの生産休止・縮小の影響などもあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は6,956,709千円（前年同四半期比17.2％減）、営業利益は219,934千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したＷｅｂ商談等に置き換えるなど、生産性の向上に努めてまいりました。しかしながら、消耗品等のオフィス需要は企業の在宅勤務の増加により一部で減少が見られました。
その結果、売上高は4,287,605千円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は16,931千円（前年同四半期比71.0％減）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の利用自粛等で利用者数は一時減少致しましたが、当第２四半期連結会計期間末に向け、利用者数は通常月と同レベルに回復してきており、期中の利用者数は増加しました。
その結果、売上高は48,616千円（前年同四半期比35.0％増）、営業利益は6,698千円（前年同四半期比431.4％増）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて224,922千円増加し、6,869,336千円となりました。
流動資産の残高は6,337,206千円となり、前連結会計年度末と比べ272,447千円の増加となりました。これは主に「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「商品」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は532,129千円となり、前連結会計年度末と比べ47,525千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて311千円減少し、3,703,796千円となりました。
流動負債の残高は3,001,683千円となり、前連結会計年度末と比べ593,814千円の減少となりました。これは主に「買掛金」の減少によるものです。
固定負債の残高は702,112千円となり、前連結会計年度末と比べ593,502千円の増加となりました。これは主に「長期借入金」の増加によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加及び「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ、225,233千円増加し、3,165,540千円となりました。この結果、自己資本比率は45.0％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,075,392千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は170,839千円（前年同四半期比159,743千円の資金減）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」の減少及び「たな卸資産の増減額」が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は7,775千円（前年同四半期比75,850千円の資金増）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は672,675千円（前年同四半期比878,683千円の資金増）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
6,047,843 |
82.2 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
3,827,021 |
97.5 |
|
その他 |
（千円） |
39,157 |
121.9 |
|
合計 |
（千円） |
9,914,023 |
87.6 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
6,956,709 |
82.8 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
4,287,605 |
97.3 |
|
その他 |
（千円） |
48,616 |
135.0 |
|
合計 |
（千円） |
11,292,930 |
87.9 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。