２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,875,965	2,626,199
受取手形	※１ 78,641	※１ 66,124
売掛金	※２ 3,045,995	※２ 2,441,694
電子記録債権	※１ 113,975	※１ 80,065
有価証券	-	10,000
商品	287,471	400,731
仕掛品	21,737	60,398
貯蔵品	669	1,214
前渡金	-	518
前払費用	34,683	33,595
その他	※２ 34,710	※２ 38,571
貸倒引当金	△11,658	△6,454
流動資産合計	5,482,191	5,752,659
固定資産
有形固定資産
建物	20,427	17,115
工具、器具及び備品	21,582	21,987
有形固定資産合計	42,010	39,102
無形固定資産
ソフトウエア	76,528	51,467
顧客関係資産	48,000	24,000
その他	1,273	1,273
無形固定資産合計	125,802	76,741
投資その他の資産
投資有価証券	97,204	76,545
関係会社株式	446,604	446,604
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	163,500	177,500
破産更生債権等	76,598	79,023
繰延税金資産	48,827	61,222
敷金	76,412	76,729
その他	5,665	5,953
貸倒引当金	△206,079	△195,411
投資その他の資産合計	718,732	738,167
固定資産合計	886,545	854,012
資産合計	6,368,737	6,606,671

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,836,413	※２ 2,368,257
短期借入金	50,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	184,328	214,500
未払金	※２ 91,352	※２ 57,266
未払費用	71,047	69,354
未払法人税等	132,370	37,788
前受金	149	326
預り金	20,027	24,707
賞与引当金	63,133	56,077
その他	5	-
流動負債合計	3,448,826	2,928,278
固定負債
長期借入金	53,700	558,800
役員株式給付引当金	5,989	14,720
資産除去債務	17,652	17,933
固定負債合計	77,342	591,453
負債合計	3,526,169	3,519,732
純資産の部
株主資本
資本金	331,534	386,305
資本剰余金
資本準備金	281,546	336,318
その他資本剰余金	47,914	47,914
資本剰余金合計	329,461	384,233
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,158,657	2,293,154
利益剰余金合計	2,161,264	2,295,761
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	2,762,456	3,006,496
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,557	2,958
評価・換算差額等合計	3,557	2,958
新株予約権	76,554	77,484
純資産合計	2,842,568	3,086,939
負債純資産合計	6,368,737	6,606,671

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 24,239,569	※１ 20,489,291
売上原価	21,261,677	17,811,867
売上総利益	2,977,892	2,677,423
販売費及び一般管理費	※２ 2,439,407	※２ 2,411,196
営業利益	538,485	266,226
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 3,156	※１ 4,845
広告料収入	1,800	1,900
助成金収入	-	2,174
受取手数料	※１ 14,880	※１ 16,680
経営指導料	※１ 8,160	※１ 8,160
貸倒引当金戻入額	-	13,093
その他	3,139	2,797
営業外収益合計	31,136	49,649
営業外費用
支払利息	2,632	3,378
貸倒引当金繰入額	65,630	-
固定資産除却損	5,555	360
株式交付費	-	8,297
その他	-	725
営業外費用合計	73,817	12,762
経常利益	495,804	303,114
特別利益
新株予約権戻入益	8,133	361
特別利益合計	8,133	361
特別損失
関係会社株式評価損	49,999	-
特別損失合計	49,999	-
税引前当期純利益	453,938	303,476
法人税、住民税及び事業税	184,264	100,384
法人税等調整額	134	△12,130
法人税等合計	184,399	88,254
当期純利益	269,538	215,221

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）			当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		332,208			287,471
当期商品仕入高		20,902,048			17,695,109
計		21,234,257			17,982,580
期末商品たな卸高		287,471	20,946,786		400,731	17,581,849
Ⅱ　製品売上原価
ⅰ　労務費		82,484		22.9	91,911		29.2
ⅱ　経費	※1	277,922		77.1	223,246		70.8
当期総製造費用		360,406		100.0	315,157		100.0
期首仕掛品たな卸高		13,651			21,737
期末仕掛品たな卸高		21,737	352,320		60,398	276,496
他勘定振替高			37,429			46,477
商品及び製品売上原価			21,261,677			17,811,867

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）			当事業年度 （自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日）
区分		金額（千円）			金額（千円）
外注費		277,922			223,246

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	312,682	262,694	20,188	282,883	2,607	1,967,121	1,969,728	△32,053	2,533,241
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,851	18,851		18,851			-		37,703
剰余金の配当				-		△78,003	△78,003		△78,003
当期純利益				-		269,538	269,538		269,538
自己株式の取得				-			-	△59,694	△59,694
自己株式の処分			27,726	27,726			-	31,944	59,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,851	18,851	27,726	46,577	-	191,535	191,535	△27,750	229,214
当期末残高	331,534	281,546	47,914	329,461	2,607	2,158,657	2,161,264	△59,803	2,762,456

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,640	1,640	94,626	2,629,509
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△26,183	11,519
剰余金の配当				△78,003
当期純利益				269,538
自己株式の取得				△59,694
自己株式の処分				59,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,916	1,916	8,111	10,028
当期変動額合計	1,916	1,916	△18,072	213,058
当期末残高	3,557	3,557	76,554	2,842,568

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	331,534	281,546	47,914	329,461	2,607	2,158,657	2,161,264	△59,803	2,762,456
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	54,771	54,771		54,771			-		109,543
剰余金の配当				-		△80,724	△80,724		△80,724
当期純利益				-		215,221	215,221		215,221
自己株式の取得				-			-		-
自己株式の処分				-			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,771	54,771	-	54,771	-	134,496	134,496	-	244,040
当期末残高	386,305	336,318	47,914	384,233	2,607	2,293,154	2,295,761	△59,803	3,006,496

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,557	3,557	76,554	2,842,568
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△7,979	101,564
剰余金の配当				△80,724
当期純利益				215,221
自己株式の取得				-
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△599	△599	8,909	8,310
当期変動額合計	△599	△599	930	244,371
当期末残高	2,958	2,958	77,484	3,086,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）ヘッジ会計の処理

　金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた309,208千円は、「商品」287,471千円、「仕掛品」21,737千円として組み替えております。

（損益計算書）

当事業年度より、仕掛品を独立掲記することを契機として、売上原価の内訳を明瞭に表示するため、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を、「売上原価明細書」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に

し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得

し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取

締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当事業年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	4,840千円	1,767千円
電子記録債権	3,095	1,698

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	14,632千円 1,149	22,891千円 4,778

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,727千円	8,474千円
仕入高及び外注費	3,800	23,499
営業取引以外の取引による取引高	24,688	26,902

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度62.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度37.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	62,640千円	69,390千円
給料手当	755,651	762,603
法定福利費	152,792	155,539
賞与引当金繰入額	59,588	52,447
役員株式給付引当金繰入額	5,989	8,730
荷造発送費	94,377	87,522
販売手数料	555,218	562,869
貸倒引当金繰入額	8,539	363
地代家賃	127,393	129,148
減価償却費	64,999	69,297

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,604千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,604千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	66,671千円		61,811千円
未払事業税否認	8,145		4,065
未払事業所税否認	948		971
賞与引当金繰入限度超過額	19,331		17,170
未払費用否認	2,784		2,473
資産除去債務	5,405		5,491
株式報酬費用	8,227		6,312
棚卸資産評価損	－		14,660
関係会社株式評価損	21,433		21,433
役員株式給付引当金	1,834		4,507
その他	1,564		6,003
繰延税金資産小計	136,345		144,901
評価性引当額	△84,535		△81,268
繰延税金資産合計	51,810		63,633
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△1,412		△1,105
その他	△1,570		△1,305
繰延税金負債合計	△2,983		△2,410
繰延税金資産の純額	48,827		61,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28		1.25
住民税均等割	0.54		0.81
評価性引当額の増減	7.22		△1.08
法人税等還付税額	－		△2.57
適格株式報酬費用	0.99		0.94
その他	△0.03		△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.62		29.08

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	20,427	－	0	3,311	17,115	39,309
	工具、器具及び備品	21,582	10,660	360	9,895	21,987	43,081
	計	42,010	10,660	360	13,207	39,102	82,390
無形 固定資産	ソフトウエア	76,528	7,029	－	32,090	51,467	－
	顧客関係資産	48,000	－	－	24,000	24,000	－
	その他	1,273	－	－	－	1,273	－
	計	125,802	7,029	－	56,090	76,741	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	217,738	201,865	217,738	201,865
賞与引当金	63,133	56,077	63,133	56,077
役員株式給付引当金	5,989	8,730	－	14,720

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。