第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,041,491	3,070,375
受取手形及び売掛金	2,662,249	2,976,677
電子記録債権	114,454	147,295
商品	429,649	539,298
仕掛品	46,587	49,589
その他	134,440	193,683
貸倒引当金	△6,158	△6,883
流動資産合計	6,422,714	6,970,036
固定資産
有形固定資産	126,808	124,005
無形固定資産
のれん	21,949	10,974
その他	46,775	44,111
無形固定資産合計	68,724	55,085
投資その他の資産
投資有価証券	86,497	87,667
その他	206,644	201,864
貸倒引当金	△78,322	△78,102
投資その他の資産合計	214,819	211,429
固定資産合計	410,352	390,520
資産合計	6,833,067	7,360,556
負債の部
流動負債
買掛金	2,479,021	3,053,314
１年内返済予定の長期借入金	160,800	160,800
リース債務	5,664	5,675
未払法人税等	20,744	11,507
賞与引当金	70,844	40,716
その他	222,699	313,090
流動負債合計	2,959,773	3,585,104
固定負債
長期借入金	398,000	357,800
退職給付に係る負債	25,138	25,746
役員株式給付引当金	23,698	25,942
リース債務	23,311	21,879
その他	40,120	40,512
固定負債合計	510,268	471,880
負債合計	3,470,041	4,056,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	567,326	568,971
資本剰余金	565,253	566,898
利益剰余金	2,221,939	2,161,741
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,294,715	3,237,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	3,532
その他の包括利益累計額合計	2,721	3,532
新株予約権	65,588	62,231
純資産合計	3,363,025	3,303,571
負債純資産合計	6,833,067	7,360,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	5,684,447	3,119,501
売上原価	4,861,072	2,340,469
売上総利益	823,375	779,031
販売費及び一般管理費	688,573	686,367
営業利益	134,802	92,664
営業外収益
受取利息	196	100
受取配当金	197	226
広告料収入	700	600
協賛金収入	-	580
助成金収入	-	96
その他	796	1,077
営業外収益合計	1,889	2,680
営業外費用
支払利息	1,092	784
固定資産除却損	-	417
その他	60	51
営業外費用合計	1,153	1,253
経常利益	135,538	94,091
特別利益
新株予約権戻入益	188	80
特別利益合計	188	80
特別損失
過年度決算訂正関連費用	-	136,623
特別損失合計	-	136,623
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	135,726	△42,451
法人税、住民税及び事業税	37,036	13,690
法人税等調整額	16,602	4,056
法人税等合計	53,639	17,746
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82,086	△60,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	82,086	△60,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	82,086	△60,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	348	811
その他の包括利益合計	348	811
四半期包括利益	82,435	△59,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,435	△59,386

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,487,328千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（過年度決算訂正関連費用）

前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	19,915千円	13,567千円
のれんの償却額	10,974	10,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,271,046	2,391,596	5,662,642	21,805	5,684,447	-	5,684,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,271,046	2,391,596	5,662,642	21,805	5,684,447	-	5,684,447
セグメント利益	95,027	38,967	133,994	807	134,802	-	134,802

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	ＩＴサービ ス事業	アスクルエ ージェント 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501	-	3,119,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501	-	3,119,501
セグメント利益又は損失（△）	58,210	34,967	93,177	△513	92,664	-	92,664

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は303,337千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は2,183,990千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	2,842,180	250,355	3,092,535	23,126	3,115,661
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,840	-	3,840	-	3,840
顧客との契約から生じる収益	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,846,020	250,355	3,096,375	23,126	3,119,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	９円12銭	△６円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	82,086	△60,197
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	82,086	△60,197
普通株式の期中平均株式数（株）	8,995,945	9,686,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,390	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式102,100株）	－

（注）１　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。