１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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広告料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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株式交付費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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過年度決算訂正関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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過年度決算訂正関連費用の支払額 |
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△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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ストックオプションの行使による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,067,064千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。
（過年度決算訂正関連費用）
前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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販売手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,563,049千円 |
2,555,908千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△10,000 |
△10,000 |
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株式交付信託預金 |
△4,802 |
△3,639 |
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現金及び現金同等物 |
3,548,247 |
2,542,269 |
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（80,000千円）であります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,062 |
4.50 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
利益剰余金 |
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
44,145 |
4.50 |
2021年６月30日 |
2021年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,213 |
4.50 |
2022年４月15日 |
2022年６月22日 |
利益剰余金 |
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
44,237 |
4.50 |
2022年６月30日 |
2022年９月１日 |
利益剰余金 |
（注）2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||
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ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||
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|
ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
|
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は683,607千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は4,383,456千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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ITサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
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一定時点で移転される財 |
5,016,295 |
506,485 |
5,522,780 |
48,598 |
5,571,379 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
7,680 |
- |
7,680 |
- |
7,680 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,023,975 |
506,485 |
5,530,460 |
48,598 |
5,579,059 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
5,023,975 |
506,485 |
5,530,460 |
48,598 |
5,579,059 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
９円67銭 |
△30円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
87,162 |
△294,904 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
87,162 |
△294,904 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,014,196 |
9,691,975 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
９円44銭 |
- |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
222,874 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式100,800株） |
- |
(注)１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間130,000株、当第２四半期連結累計期間130,000株であります。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、株式会社No.１のアスクル代理店事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社No.１（以下、「No.１」）
事業の内容 アスクル代理店事業
（２）譲受部門の売上高
売上高 1,654百万円（2022年２月期 収益認識基準適用前）
（３）事業譲受の理由
当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、「アスクル代理店」という）を展開し、オフィス関連商品の提供を行っています。
No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、当社と同様にアスクル代理店も積極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加による事業規模拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。
（４）事業譲受日
2022年８月31日
（５）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 300百万円 |
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取得原価 300百万円 |
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………44,237千円
② １株当たりの金額……………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日