文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。
（３）経営環境
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワーク関連やGIGAスクール構想などによる需要が拡大、特に家庭向け市場のパソコンの需要は高まり出荷台数は増加傾向で推移しました。一方、需要が増加したGIGAスクールを除いた国内法人市場は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資縮小の影響で厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。
中長期には３ヵ年の「中期経営計画」を策定、重点施策として「事業の拡大と生産性の向上」「新規事業の開発」「企業価値の向上」の3つを掲げ、売上高の安定的拡大、事業の収益力の継続的向上を目指し、基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［特に重要なリスク］
(1）ＩＴサービス事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界動向について
現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の仕入先への依存について
当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業投資について
当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり業績等に影響が生じておりますが、感染の収束時期の状況によっては、当社グループの業績にさらなる影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施及びWEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
［重要なリスク］
(1）オリジナル商品や新製品について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）情報システムのトラブルについて
予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害について
当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保について
今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権516,000株相当、潜在株式を含めたシェア5.4％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、パソコンの買い替え需要の反動減や企業の設備投資縮小の影響を受けました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回るべく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円（前連結会計年度比15.1％減）、経常利益272,528千円（前連結会計年度比49.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は182,350千円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクールを除く法人市場は厳しい状況が続いております。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。
当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は12,385,106千円（前連結会計年度比23.5％減）、営業利益は186,321千円（前連結会計年度比55.1％減）となりました。
アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。
企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
その結果、売上高は8,863,753千円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は68,407千円（前連結会計年度比45.1％減）となりました。
その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響も一時あったものの、延べ利用者数は増加しました。
その結果、売上高は102,719千円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益は17,457千円（前連結会計年度比253.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,316,832千円（前連結会計年度末は6,064,759千円）となり、252,073千円増加いたしました。「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「棚卸資産」が増加したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、483,165千円（前連結会計年度末は579,655千円）となり、96,490千円減少いたしました。「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,023,582千円（前連結会計年度末は3,595,497千円）となり、571,914千円減少いたしました。「買掛金」及び「未払法人税等」が減少したことが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、624,608千円（前連結会計年度末は108,609千円）となり、515,998千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211,499千円増加し、3,151,806千円となりました。自己資本比率は43.1％から45.2％に増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて825,710千円増加し、3,065,362千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は259,883千円（前連結会計年度比437,128千円の資金減）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が増加したものの、「仕入債務の増減額」、「税金等調整前当期純利益」及び「たな卸資産の増減額」が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は31,622千円（前連結会計年度比82,464千円の資金増）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は597,448千円（前連結会計年度比1,038,073千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴサービス事業（千円） |
10,540,498 |
75.8 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
7,928,700 |
100.4 |
|
その他（千円） |
78,821 |
110.2 |
|
合計（千円） |
18,548,020 |
84.8 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴサービス事業（千円） |
12,385,106 |
76.5 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
8,863,753 |
100.0 |
|
その他（千円） |
102,719 |
124.8 |
|
合計（千円） |
21,351,579 |
84.9 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。ＩＴサービス事業は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しました。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況等もあり、売上高は12,385,106千円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。アスクルエージェント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ったことにより、売上高は8,863,753千円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、2,942,136千円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。売上原価は、18,409,443千円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,669,949千円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、12.5％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、272,186千円（前連結会計年度比50.0％減）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入や広告料収入等で13,285千円（前連結会計年度比101.3％増）、営業外費用は株式交付費等で12,944千円（前連結会計年度比58.1％増）となりました。また、経常利益は272,528千円（前連結会計年度比49.8％減）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、272,890千円（前連結会計年度比50.0％減）となりました。
（法人税等）
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、90,540千円（前連結会計年度比57.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,350千円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資資金については長期借入などによって調達を行ってまいりました。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比3,148百万円減（12.9%減）となりました。これは主に、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減より販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移したため販売台数が当初の見込みより伸び悩んだことによるものです。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、全般的には企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続きました。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況で、法人市場には大変厳しい状況となりました。
営業利益は既存のビジネスモデルのブラッシュアップや全社的な業務スタイルの改革等に取り組むことで販売効率を改善、また、SFAやマーケティングを利用した営業活動による稼働顧客数の増加を目指してまいりましたが、227百万円減（45.6%減）となりました。また、経常利益は227百万円減（45.5%減）となりました。
|
指標 |
2020年度（当初計画） |
2020年度（実績） |
2020年度（計画比） |
|
売上高 |
24,500百万円 |
21,351百万円 |
△3,148百万円 （12.9%減） |
|
営業利益 |
500百万円 |
272百万円 |
△227百万円 （45.6%減） |
|
経常利益 |
500百万円 |
272百万円 |
△227百万円 （45.5%減） |