2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,875,965

2,626,199

受取手形

※1 78,641

※1 66,124

売掛金

※2 3,045,995

※2 2,441,694

電子記録債権

※1 113,975

※1 80,065

有価証券

-

10,000

商品

287,471

400,731

仕掛品

21,737

1,244

貯蔵品

669

1,214

前渡金

-

518

前払費用

34,683

33,595

その他

※2 34,710

※2 38,571

貸倒引当金

11,658

6,454

流動資産合計

5,482,191

5,693,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,427

17,115

工具、器具及び備品

21,582

21,987

有形固定資産合計

42,010

39,102

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

76,528

51,467

顧客関係資産

48,000

24,000

その他

1,273

1,273

無形固定資産合計

125,802

76,741

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

97,204

76,545

関係会社株式

446,604

446,604

出資金

10,000

10,000

関係会社長期貸付金

163,500

177,500

破産更生債権等

76,598

79,023

繰延税金資産

48,827

44,966

敷金

76,412

76,729

その他

5,665

5,953

貸倒引当金

206,079

195,411

投資その他の資産合計

718,732

721,911

固定資産合計

886,545

837,755

資産合計

6,368,737

6,531,261

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,836,413

※2 2,368,982

短期借入金

50,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

184,328

214,500

未払金

※2 91,352

※2 57,200

未払費用

71,047

69,354

未払法人税等

132,370

2,328

前受金

149

326

預り金

20,027

24,707

賞与引当金

63,133

56,077

その他

5

-

流動負債合計

3,448,826

2,893,478

固定負債

 

 

長期借入金

53,700

558,800

役員株式給付引当金

5,989

14,720

資産除去債務

17,652

17,933

固定負債合計

77,342

591,453

負債合計

3,526,169

3,484,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

331,534

386,305

資本剰余金

 

 

資本準備金

281,546

336,318

その他資本剰余金

47,914

47,914

資本剰余金合計

329,461

384,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,607

2,607

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,158,657

2,252,544

利益剰余金合計

2,161,264

2,255,152

自己株式

59,803

59,803

株主資本合計

2,762,456

2,965,887

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,557

2,958

評価・換算差額等合計

3,557

2,958

新株予約権

76,554

77,484

純資産合計

2,842,568

3,046,329

負債純資産合計

6,368,737

6,531,261

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 24,239,569

※1 20,489,291

売上原価

21,261,677

17,871,680

売上総利益

2,977,892

2,617,610

販売費及び一般管理費

※2 2,439,407

※2 2,409,862

営業利益

538,485

207,747

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 3,156

※1 4,845

広告料収入

1,800

1,900

助成金収入

-

2,174

受取手数料

※1 14,880

※1 16,680

経営指導料

※1 8,160

※1 8,160

貸倒引当金戻入額

-

13,093

その他

3,139

2,797

営業外収益合計

31,136

49,649

営業外費用

 

 

支払利息

2,632

3,378

貸倒引当金繰入額

65,630

-

固定資産除却損

5,555

360

株式交付費

-

8,297

その他

-

725

営業外費用合計

73,817

12,762

経常利益

495,804

244,635

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

8,133

361

特別利益合計

8,133

361

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

49,999

-

特別損失合計

49,999

-

税引前当期純利益

453,938

244,997

法人税、住民税及び事業税

184,264

66,258

法人税等調整額

134

4,125

法人税等合計

184,399

70,384

当期純利益

269,538

174,612

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

332,208

 

 

287,471

 

 

当期商品仕入高

 

20,902,048

 

 

17,695,109

 

 

 

21,234,257

 

 

17,982,580

 

 

期末商品たな卸高

 

287,471

20,946,786

 

400,731

17,581,849

 

Ⅱ 製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

ⅰ 労務費

 

82,484

 

22.9

91,911

 

29.1

ⅱ 経費

※1

277,922

 

77.1

223,905

 

70.9

当期総製造費用

 

360,406

 

100.0

315,816

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

13,651

 

 

21,737

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

21,737

352,320

 

1,244

336,309

 

他勘定振替高

 

 

37,429

 

 

46,477

 

商品及び製品売上原価

 

 

21,261,677

 

 

17,871,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注費

277,922

223,905

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,682

262,694

20,188

282,883

2,607

1,967,121

1,969,728

32,053

2,533,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

18,851

18,851

 

18,851

 

 

-

 

37,703

剰余金の配当

 

 

 

-

 

78,003

78,003

 

78,003

当期純利益

 

 

 

-

 

269,538

269,538

 

269,538

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

-

59,694

59,694

自己株式の処分

 

 

27,726

27,726

 

 

-

31,944

59,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,851

18,851

27,726

46,577

-

191,535

191,535

27,750

229,214

当期末残高

331,534

281,546

47,914

329,461

2,607

2,158,657

2,161,264

59,803

2,762,456

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,640

1,640

94,626

2,629,509

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

26,183

11,519

剰余金の配当

 

 

 

78,003

当期純利益

 

 

 

269,538

自己株式の取得

 

 

 

59,694

自己株式の処分

 

 

 

59,670

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,916

1,916

8,111

10,028

当期変動額合計

1,916

1,916

18,072

213,058

当期末残高

3,557

3,557

76,554

2,842,568

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

331,534

281,546

47,914

329,461

2,607

2,158,657

2,161,264

59,803

2,762,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

54,771

54,771

 

54,771

 

 

-

 

109,543

剰余金の配当

 

 

 

-

 

80,724

80,724

 

80,724

当期純利益

 

 

 

-

 

174,612

174,612

 

174,612

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

-

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,771

54,771

-

54,771

-

93,887

93,887

-

203,431

当期末残高

386,305

336,318

47,914

384,233

2,607

2,252,544

2,255,152

59,803

2,965,887

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,557

3,557

76,554

2,842,568

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

7,979

101,564

剰余金の配当

 

 

 

80,724

当期純利益

 

 

 

174,612

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

599

599

8,909

8,310

当期変動額合計

599

599

930

203,761

当期末残高

2,958

2,958

77,484

3,046,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)たな卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2)ヘッジ会計の処理

 金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた309,208千円は、「商品」287,471千円、「仕掛品」21,737千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

当事業年度より、仕掛品を独立掲記することを契機として、売上原価の内訳を明瞭に表示するため、前事業年度において損益計算書に表示していた売上原価の内訳を、「売上原価明細書」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に

し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得

し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取

締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ.会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前事業年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当事業年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

受取手形

4,840千円

1,767千円

電子記録債権

3,095

1,698

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

14,632千円

1,149

22,891千円

4,778

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,727千円

8,474千円

仕入高及び外注費

3,800

23,499

営業取引以外の取引による取引高

24,688

26,902

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0%、当事業年度62.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0%、当事業年度37.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

 当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

役員報酬

62,640千円

69,390千円

給料手当

755,651

762,603

法定福利費

152,792

155,539

賞与引当金繰入額

59,588

52,447

役員株式給付引当金繰入額

5,989

8,730

荷造発送費

94,377

87,522

販売手数料

555,218

562,869

貸倒引当金繰入額

8,539

363

地代家賃

127,393

129,148

減価償却費

64,999

69,297

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 446,604千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 446,604千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

66,671千円

 

61,811千円

未払事業税否認

8,145

 

2,426

未払事業所税否認

948

 

971

賞与引当金繰入限度超過額

19,331

 

17,170

未払費用否認

2,784

 

2,473

資産除去債務

5,405

 

5,491

株式報酬費用

8,227

 

6,312

関係会社株式評価損

21,433

 

21,433

役員株式給付引当金

1,834

 

4,507

その他

1,564

 

6,047

繰延税金資産小計

136,345

 

128,645

評価性引当額

△84,535

 

△81,268

繰延税金資産合計

51,810

 

47,377

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

△1,412

 

△1,105

その他

△1,570

 

△1,305

繰延税金負債合計

△2,983

 

△2,410

繰延税金資産の純額

48,827

 

44,966

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.28

 

1.54

住民税均等割

0.54

 

1.01

評価性引当額の増減

7.22

 

△1.33

法人税等還付税額

 

△3.18

適格株式報酬費用

0.99

 

1.16

その他

△0.03

 

△1.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.62

 

28.73

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

20,427

0

3,311

17,115

39,309

工具、器具及び備品

21,582

10,660

360

9,895

21,987

43,081

42,010

10,660

360

13,207

39,102

82,390

無形

固定資産

ソフトウエア

76,528

7,029

32,090

51,467

顧客関係資産

48,000

24,000

24,000

その他

1,273

1,273

125,802

7,029

56,090

76,741

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

217,738

201,865

217,738

201,865

賞与引当金

63,133

56,077

63,133

56,077

役員株式給付引当金

5,989

8,730

14,720

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。