当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスクの 特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業の業績は持ち直しの動きがみられたものの、一部で弱さが増しております。また、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響など、先行きに不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。
このような環境のもと、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業、ストックビジネスの強化や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,396,203千円（前年同四半期比5.1％減）、経常利益は42,258千円（前年同四半期比80.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,502千円（前年同四半期比72.5％減）となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制など、市場における投資需要は先送り傾向が続いております。また、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了したことや、在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移、加えて世界規模の半導体供給不足などの問題も続いており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況は解消されておらず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による急激な需要の変化に適応した在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。また、世界的なサイバーセキュリティ対策が急務な中、企業の情報漏えい事件が相次いだことにより、国内でもセキュリティ対策への投資意欲は高まりを見せており、当社グループにおいてもこのジャンルには引き続き注力してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の影響により大型案件の長期化、ペンディングなどでパソコン需要が低迷したことや半導体不足による顧客ニーズのあるパソコン本体等ハードウェアの供給不足が当初の想定以上に広範囲かつ長期間に及んでいることなどから売上が減少傾向で推移することとなりました。また、将来の経営・企業の継続的な発展を見据えた先行投資としての人件費及び求人関連費用の増加もあり前年同四半期に比べ営業利益が大きく減少いたしました。
その結果、売上高は8,420,562千円（前年同四半期比13.0％減）、営業損失は29,919千円（前年同四半期は、営業利益169,293千円）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言地域の拡大により一部で影響を受けたものの、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,909,918千円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は87,563千円（前年同四半期比144.9％増）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。啓発活動などの利用
者促進策に注力してまいりましたが、一部事業において期中の利用者数に持ち直しの傾向がみられたものの、緊急事態宣言の影響などで、利用者数の減少傾向が続きました。
その結果、売上高は65,722千円（前年同四半期比14.0％減）、営業損失は3,090千円（前年同四半期
は、営業利益13,600千円）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて138,894千円減少し、6,661,103千円となりました。
流動資産の残高は6,173,979千円となり、前連結会計年度末と比べ142,853千円の減少となりました。これは主に「商品」が増加したものの「売掛金」及び「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は487,123千円となり、前連結会計年度末と比べ3,958千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が減少したものの「有形固定資産」及び「その他(投資その他の資産)」が増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて443,235千円減少し、3,204,955千円となりました。
流動負債の残高は2,693,171千円となり、前連結会計年度末と比べ330,411千円の減少となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の減少によるものです。
固定負債の残高は511,784千円となり、前連結会計年度末と比べ112,824千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2021年6月に実施した第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ304,340千円増加し、3,456,147千円となりました。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比（％）
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|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
7,099,540 |
85.3 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
6,177,089 |
106.7 |
|
その他 |
（千円） |
59,355 |
102.3 |
|
合計 |
（千円） |
13,335,985 |
94.1 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比（％）
|
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
8,420,562 |
87.0 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
6,909,918 |
106.7 |
|
その他 |
（千円） |
65,722 |
86.0 |
|
合計 |
（千円） |
15,396,203 |
94.9 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があることや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。