１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,080,746 |
3,356,899 |
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受取手形及び売掛金 |
2,611,071 |
3,188,913 |
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電子記録債権 |
81,170 |
103,252 |
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有価証券 |
10,000 |
10,000 |
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商品 |
437,699 |
393,230 |
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仕掛品 |
36,682 |
45,081 |
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その他 |
65,916 |
77,523 |
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貸倒引当金 |
△6,454 |
△8,084 |
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流動資産合計 |
6,316,832 |
7,166,816 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
53,012 |
50,741 |
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無形固定資産 |
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のれん |
65,847 |
54,873 |
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その他 |
83,732 |
71,837 |
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無形固定資産合計 |
149,580 |
126,710 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
78,765 |
77,048 |
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その他 |
280,829 |
262,430 |
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貸倒引当金 |
△79,022 |
△78,188 |
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投資その他の資産合計 |
280,572 |
261,290 |
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固定資産合計 |
483,165 |
438,742 |
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資産合計 |
6,799,998 |
7,605,558 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
2,421,749 |
3,135,653 |
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短期借入金 |
100,000 |
200,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
214,500 |
189,450 |
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未払法人税等 |
12,365 |
7,035 |
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賞与引当金 |
75,311 |
45,142 |
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その他 |
199,655 |
247,322 |
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流動負債合計 |
3,023,582 |
3,824,605 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
558,800 |
518,600 |
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退職給付に係る負債 |
23,773 |
24,446 |
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役員株式給付引当金 |
14,720 |
16,964 |
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その他 |
27,314 |
27,402 |
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固定負債合計 |
624,608 |
587,413 |
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負債合計 |
3,648,191 |
4,412,018 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
386,305 |
386,676 |
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資本剰余金 |
384,233 |
384,603 |
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利益剰余金 |
2,360,629 |
2,401,652 |
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自己株式 |
△59,803 |
△59,803 |
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株主資本合計 |
3,071,364 |
3,113,129 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,958 |
3,306 |
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その他の包括利益累計額合計 |
2,958 |
3,306 |
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新株予約権 |
77,484 |
77,103 |
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純資産合計 |
3,151,806 |
3,193,540 |
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負債純資産合計 |
6,799,998 |
7,605,558 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
6,389,628 |
5,684,447 |
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売上原価 |
5,506,370 |
4,861,072 |
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売上総利益 |
883,258 |
823,375 |
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販売費及び一般管理費 |
669,115 |
688,573 |
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営業利益 |
214,143 |
134,802 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
205 |
196 |
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受取配当金 |
- |
197 |
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広告料収入 |
600 |
700 |
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その他 |
1,072 |
796 |
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営業外収益合計 |
1,878 |
1,889 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
259 |
1,092 |
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株式交付費 |
8,281 |
- |
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その他 |
725 |
60 |
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営業外費用合計 |
9,265 |
1,153 |
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経常利益 |
206,756 |
135,538 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
281 |
188 |
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特別利益合計 |
281 |
188 |
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税金等調整前四半期純利益 |
207,037 |
135,726 |
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法人税、住民税及び事業税 |
51,182 |
37,036 |
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法人税等調整額 |
19,683 |
16,602 |
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法人税等合計 |
70,865 |
53,639 |
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四半期純利益 |
136,171 |
82,086 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
136,171 |
82,086 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
136,171 |
82,086 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,325 |
348 |
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その他の包括利益合計 |
△1,325 |
348 |
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四半期包括利益 |
134,846 |
82,435 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
134,846 |
82,435 |
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
17,848千円 |
19,915千円 |
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のれんの償却額 |
10,974 |
10,974 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,737 |
4.50 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
利益剰余金 |
（注）2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,062 |
4.50 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
利益剰余金 |
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
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ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
4,041,046 |
2,324,705 |
6,365,752 |
23,875 |
6,389,628 |
- |
6,389,628 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
4,041,046 |
2,324,705 |
6,365,752 |
23,875 |
6,389,628 |
- |
6,389,628 |
|
セグメント利益 |
186,125 |
24,898 |
211,023 |
3,119 |
214,143 |
- |
214,143 |
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||
|
|
ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,271,046 |
2,391,596 |
5,662,642 |
21,805 |
5,684,447 |
－ |
5,684,447 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,271,046 |
2,391,596 |
5,662,642 |
21,805 |
5,684,447 |
－ |
5,684,447 |
|
セグメント利益 |
95,027 |
38,967 |
133,994 |
807 |
134,802 |
－ |
134,802 |
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
15円61銭 |
９円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
136,171 |
82,086 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
136,171 |
82,086 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,723,269 |
8,995,945 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円09銭 |
８円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
301,925 |
262,390 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式103,400株） |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式102,100株） |
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。
該当事項はありません。