# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 22,147,210 | 25,139,298 | 21,351,579 | 20,536,537 | 10,599,063
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 348,472 | 543,286 | 272,528 | 36,056 | △41,144
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 183,874 | 334,214 | 182,350 | △53,481 | △499,376
包括利益 | （千円） | 180,354 | 336,131 | 181,750 | △53,718 | △496,924
純資産額 | （千円） | 2,662,573 | 2,940,307 | 3,151,806 | 3,363,025 | 2,775,768
総資産額 | （千円） | 6,280,970 | 6,644,414 | 6,799,998 | 6,833,067 | 7,125,173
１株当たり純資産額 | （円） | 300.91 | 329.14 | 341.78 | 340.56 | 280.02
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 21.62 | 38.72 | 20.47 | △5.72 | △51.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.38 | 37.40 | 19.87 | － | －
自己資本比率 | （％） | 40.9 | 43.1 | 45.2 | 48.3 | 38.1
自己資本利益率 | （％） | 7.32 | 12.31 | 6.14 | △1.68 | △16.61
株価収益率 | （倍） | 21.19 | 19.09 | 27.36 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 363,378 | 697,012 | 259,883 | 76,607 | △737,495
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,889 | △114,086 | △31,622 | △83,322 | △399,406
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △51,830 | △440,624 | 597,448 | △31,377 | 614,898
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,097,351 | 2,239,652 | 3,065,362 | 3,027,270 | 2,505,267
従業員数 | （人） | 259 | 267 | 269 | 288 | 268
（外、平均臨時雇用者数） | (38) | (46) | (31) | (28) | (28)

（注）１　当社は、2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 21,418,085 | 24,239,569 | 20,489,291 | 19,637,138 | 9,489,710
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 347,154 | 495,804 | 244,635 | △7,344 | △125,352
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 216,534 | 269,538 | 174,612 | △64,639 | △530,606
資本金 | （千円） | 321,682 | 331,534 | 386,305 | 567,326 | 569,449
発行済株式総数 | （株） | 8,666,400 | 8,833,000 | 9,127,500 | 9,814,900 | 9,832,900
純資産額 | （千円） | 2,629,509 | 2,842,568 | 3,046,329 | 3,246,390 | 2,627,903
総資産額 | （千円） | 6,118,377 | 6,368,737 | 6,531,261 | 6,531,417 | 6,756,153
１株当たり純資産額 | （円） | 297.03 | 317.91 | 330.05 | 328.51 | 264.77
１株当たり配当額 | （円） | 13.50 | 9.00 | 9.00 | 9.00 | 7.00
（うち１株当たり中間配当額） | (9.00) | (4.50) | (4.50) | (4.50) | (4.50)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 25.46 | 31.23 | 19.60 | △6.91 | △54.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 24.00 | 30.16 | 19.02 | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.4 | 43.4 | 45.5 | 48.7 | 38.0
自己資本利益率 | （％） | 8.80 | 10.17 | 6.09 | △2.10 | △18.46
株価収益率 | （倍） | 17.99 | 23.67 | 28.57 | － | －
配当性向 | （％） | 53.0 | 28.8 | 45.9 | － | －
従業員数 | （人） | 195 | 212 | 212 | 228 | 218
（外、平均臨時雇用者数） | (35) | (34) | (30) | (26) | (26)
株主総利回り | （％） | 88.1 | 142.8 | 110.8 | 107.7 | 94.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.1) | (117.2)
最高株価 | （円） | 2,313 | 875 | 737 | 639 | 549
|  | ※2　710 |  |  |  |
最低株価 | （円） | 955 | 414 | 314 | 508 | 406
|  | ※2　450 |  |  |  |

（注）１　当社は、2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高・最低株価は、2019年３月21日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年３月22日より2020年３月23日までは東京証券取引所市場第二部、2020年３月24日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第29期の事業年度別最高・最低株価のうち※２は、株式分割（2018年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1990年５月 | 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立
1991年６月 | 本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転
1992年８月 | 本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転
1993年６月 | 神田営業所を新設し、パソコン事業に参入
1993年11月 | 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳ　ＦＡＣＴＯＲＹ」を出店 当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表
1994年７月 | 本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転 秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨ　ＷＩＮＤ」を出店
1995年３月 | 本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転
1998年４月 | 本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転
2000年２月 | 店舗を１店舗に統合
2000年７月 | インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立
2001年12月 | アスクル事業に本格進出
2003年12月 | 決算期を３月から12月に変更
2004年９月 | 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出 「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月　清算結了）
2006年９月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年９月 | 商号を「株式会社ハイパー」に変更 本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年６月 | 大阪支店及び広島支店を開設
2012年４月 | 小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立
2013年３月 | 沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2014年８月 | 名古屋支店を開設
2015年６月 | 「株式会社らくさあ」を吸収合併
2016年１月 | 放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立
2017年７月 | 「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化
2017年９月 | 福岡支店を開設
2018年１月 | セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立
2019年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更
2020年３月 | 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え
2021年３月 | エプソン販売株式会社と業務提携
2021年６月 | エプソン販売株式会社と資本提携 「株式会社セキュリティア」を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）ＩＴサービス事業

①　コンピュータ事業

当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。

また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。

②　サービス＆サポート事業

当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。

また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

(2）アスクルエージェント事業

当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。

ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。

（3）その他

当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供等を行っております。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメント名称 | 主要商品・サービス | 主要な会社
セグメント | 主な事業内容
ＩＴサービス事業 | コンピュータ事業 | ・コンピュータ及び周辺機器の販売 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売 ・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売 | 当　社
サービス＆サポート事業 | ・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守 ・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守 ・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス | 当　社

セグメント名称 | 主要商品・サービス | 主要な会社
セグメント | 主な事業内容
ＩＴサービス事業 | サービス＆サポート事業 | ・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 | 株式会社リステック
・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守 | マルチネット株式会社
アスクルエージェント 事業 | アスクルエージェント 事業 | ・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売 | 当社
その他 | 就労移行支援事業 | ・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援 | 株式会社みらくる

事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 または被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社リステック （注）１ | 東京都中央区 | 50 | 中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 | 100.0 | 役員の兼任 ２名
株式会社みらくる | 東京都中央区 | 20 | 就労移行支援事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名
マルチネット株式会社 （注）１ | 東京都千代田区 | 100 | ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築 | 100.0 | 役員の兼任 ２名
（その他の関係会社） ララコーポレーション株式会社 （注）２、３ | 東京都豊島区 | 3 | 資産運用業務 | 被所有 24.0 ［2.5］ | －

（注）１　株式会社リステック及びマルチネット株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有または被所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

３　ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＩＴサービス事業 | 192 | （17）
アスクルエージェント事業 | 28 | （7）
その他 | 6 | （－）
全社（共通） | 42 | （4）
合計 | 268 | （28）

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
218 | （26） | 40.0 | 10.3 | 4,855,988

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＩＴサービス事業 | 148 | （15）
アスクルエージェント事業 | 28 | （7）
その他 | － | （－）
全社（共通） | 42 | （4）
合計 | 218 | （26）

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。