文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本方針
当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。
（３）経営環境
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。
財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［特に重要なリスク］
(1）ＩＴサービス事業について
① 価格競争の動向について
事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。
当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫商品の陳腐化について
当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界動向について
現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）アスクルエージェント事業について
当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特定の仕入先への依存について
当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）事業投資について
当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり業績等に影響が生じておりますが、感染の収束時期の状況によっては、当社グループの業績にさらなる影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施及びWEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
［重要なリスク］
(1）オリジナル商品や新製品について
当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）情報システムのトラブルについて
予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報管理について
当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害について
当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保について
今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）株式価値希薄化について
当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権432,500株相当、潜在株式を含めたシェア4.4％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社は、2021年12月期の決算業務を進めるなかで、オフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年2月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、2022年４月22日付で特別調査委員会より調査報告書を受領、調査が終了いたしました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受けとめ、再発防止策を定め、取組みを進めてまいりました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりました。
1. オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築
（1）リスクの洗出しと評価
（2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入
２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
（1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化
（2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底
３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上
（1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施
４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
（1）部門長による案件担当の禁止
（2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施
５．コンプライアンス意識の改革
（1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信
（2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底
（3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成
（4）コンプライアンス窓口の充実化の検討
当事業年度末時点において、すべての再発防止策の実行が完了いたしております。
今後も引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ることにより、皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上により一層尽力してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大など先行きに不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。クライアントPCにおける半導体不足による影響は弱まり、サプライチェーンの回復が見られたものの、急激な円安による調達価格の高騰などの影響により、法人市場でのパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）、経常損失41,144千円（前連結会計年度の経常利益は36,056千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は499,376千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は53,481千円）となりました。
なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が11,024,770千円減少しております。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、ウィズコロナの下で企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況が続きました。また、PCの供給については、2022年後半から半導体不足による影響が弱まり増加傾向にあるものの、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などもあり、サーバーおよびネットワーク機器の部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました。法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュータ市場においては、大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。
取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保を積極的に行ってまいりましたが、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、パソコン販売台数は昨年を下回りました。新規サービスのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が大幅に伸長いたしました。また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイント及びアプライアンス関係等のセキュリティ販売における売上高が前連結会計年度比16.7％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、売上高は9,397,222千円（前連結会計年度比16.2％減）、営業損失は209,531千円（前連結会計年度の営業損失は65,713千円）となりました。
なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が1,484,066千円減少しております。
アスクルエージェント事業
インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化し、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。また、2022年８月31日にアスクル代理店事業を譲り受け、より一層の収益性の向上や競争力の強化に努めました。
その結果、売上高は1,116,908千円（前連結会計年度比87.9％減）、営業利益は157,217千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。
なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が9,540,704千円減少しております。
その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年９月１日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。
その結果、売上高は84,932千円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益は7,058千円（前連結会計年度の営業損失は1,038千円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,504,530千円（前連結会計年度末は6,422,714千円）となり、81,815千円増加いたしました。「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、620,643千円（前連結会計年度末は410,352千円）となり、210,290千円増加いたしました。「有形固定資産」が減少したものの「無形固定資産」が増加したことが大きな要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,757,847千円（前連結会計年度末は2,959,773千円）となり、798,074千円増加いたしました。「買掛金」及び「短期借入金」が増加したことが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、591,557千円（前連結会計年度末は510,268千円）となり、81,289千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ587,257千円減少し、2,775,768千円となりました。自己資本比率は48.3％から38.1％に減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて522,003千円減少し、2,505,267千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は737,495千円（前連結会計年度比814,102千円の資金減）となりました。これは主に、「減損損失」が増加したものの、「売上債権の増減額」及び「棚卸資産の増減額」が増加したこと並びに「税金等調整前当期純損失」及び「未払又は未収消費税等の増減額」が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は399,406千円（前連結会計年度比316,083千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は614,898千円（前連結会計年度比646,275千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」が増加したこと並びに「株式の発行による収入」が減少したものの、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴサービス事業（千円） |
7,332,862 |
81.8 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
－ |
－ |
|
その他（千円） |
64,431 |
81.9 |
|
合計（千円） |
7,397,294 |
42.8 |
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴサービス事業（千円） |
9,397,222 |
83.8 |
|
アスクルエージェント事業（千円） |
1,116,908 |
12.1 |
|
その他（千円） |
84,932 |
92.6 |
|
合計（千円） |
10,599,063 |
51.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の業績は、売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）となりました。ＩＴサービス事業は、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などで部材不足は継続し、PCの供給は不安定な状況が続きました。新型コロナウイルス感染症の影響などから中小企業の設備投資も消極的な状況は変わらず、また、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、パソコン販売台数は昨年を下回ることとなりました。その結果、売上高は9,397,222千円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。アスクルエージェント事業は、インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化しました。その結果、売上高は1,116,908千円（前連結会計年度比87.9％減）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が9,540,704千円減少しております。「収益認識に関する会計基準」適用前の当連結会計年度の売上高は、10,657,613千円（前連結会計年度比15.4％増）となります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、2,908,996千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。売上原価は、7,690,067千円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ13.6ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,954,251千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ14.2ポイント増加し、27.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業損失は、45,255千円（前連結会計年度の営業利益は、48,607千円）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入や広告料収入等で8,683千円（前連結会計年度比19.2％減）、営業外費用は支払利息等で4,572千円（前連結会計年度比80.4％減）となりました。また、経常損失は41,144千円（前連結会計年度の経常利益は、36,056千円）となりました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純損失は、438,135千円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、37,778千円）となりました。
（法人税等）
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、61,241千円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は499,376千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は、53,481千円）となりました。
ハ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比390百万円減（3.6%減）となりました。アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調に推移いたしました。アスクルエージェント事業においては、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上、利益は堅調に推移いたしました。一方で、主力のＩＴサービス事業においては国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などもあり、サーバーおよびネットワーク機器の部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました。また、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、売上、利益が大きく減少いたしました。
営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加を目指してまいりましたが、50百万円減（－）となりました。また、経常利益は48百万円減（－）となりました。
|
指標 |
2022年度（当初計画） |
2022年度（実績） |
2022年度（計画比） |
|
売上高 |
10,990百万円 |
10,599百万円 |
△390百万円（3.6%減） |
|
営業利益 |
5百万円 |
△45百万円 |
△50百万円（－） |
|
経常利益 |
7百万円 |
△41百万円 |
△48百万円（－） |
該当事項ありません。
該当事項はありません。