第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。

　また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,041,491	2,518,326
受取手形及び売掛金	※２ 2,662,249	※１,※２ 2,995,536
電子記録債権	※２ 114,454	※２ 73,560
商品	429,649	681,624
仕掛品	46,587	59,410
その他	134,440	180,484
貸倒引当金	△6,158	△4,413
流動資産合計	6,422,714	6,504,530
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	68,016	5,798
工具、器具及び備品（純額）	32,473	2,762
リース資産（純額）	26,318	-
有形固定資産合計	※３ 126,808	※３ 8,560
無形固定資産
のれん	21,949	-
顧客関係資産	-	343,000
その他	46,775	13,222
無形固定資産合計	68,724	356,222
投資その他の資産
投資有価証券	86,497	90,397
繰延税金資産	18,968	22,503
その他	187,675	219,653
貸倒引当金	△78,322	△76,694
投資その他の資産合計	214,819	255,860
固定資産合計	410,352	620,643
資産合計	6,833,067	7,125,173
負債の部
流動負債
買掛金	2,479,021	2,588,814
短期借入金	-	570,000
１年内返済予定の長期借入金	160,800	220,800
リース債務	5,664	5,767
未払法人税等	20,744	48,060
賞与引当金	70,844	72,180
その他	222,699	252,224
流動負債合計	2,959,773	3,757,847
固定負債
長期借入金	398,000	477,200
退職給付に係る負債	25,138	26,722
役員株式給付引当金	23,698	32,676
リース債務	23,311	17,543
繰延税金負債	1,925	2,283
資産除去債務	37,530	34,603
その他	663	528
固定負債合計	510,268	591,557
負債合計	3,470,041	4,349,405

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	567,326	569,449
資本剰余金	565,253	567,376
利益剰余金	2,221,939	1,634,111
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,294,715	2,711,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,721	5,173
その他の包括利益累計額合計	2,721	5,173
新株予約権	65,588	59,460
純資産合計	3,363,025	2,775,768
負債純資産合計	6,833,067	7,125,173

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	20,536,537	※１ 10,599,063
売上原価	※２ 17,684,272	※２ 7,690,067
売上総利益	2,852,265	2,908,996
販売費及び一般管理費	※３ 2,803,657	※３ 2,954,251
営業利益又は営業損失（△）	48,607	△45,255
営業外収益
受取利息	695	370
受取配当金	2,096	2,181
広告料収入	3,346	2,100
協賛金収入	-	1,107
助成金収入	2,544	96
その他	2,067	2,828
営業外収益合計	10,751	8,683
営業外費用
支払利息	3,591	3,613
株式交付費	10,432	-
固定資産除却損	6,067	417
その他	3,210	542
営業外費用合計	23,302	4,572
経常利益又は経常損失（△）	36,056	△41,144
特別利益
新株予約権戻入益	1,721	1,899
受取保険金	-	51,425
その他	-	533
特別利益合計	1,721	53,858
特別損失
減損損失	-	※４ 120,230
過年度決算訂正関連費用	-	※５ 329,618
その他	-	1,000
特別損失合計	-	450,848
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	37,778	△438,135
法人税、住民税及び事業税	41,898	65,500
法人税等調整額	49,361	△4,259
法人税等合計	91,259	61,241
当期純損失（△）	△53,481	△499,376
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△53,481	△499,376

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純損失（△）	△53,481	△499,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△237	2,452
その他の包括利益合計	※１ △237	※１ 2,452
包括利益	△53,718	△496,924
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△53,718	△496,924
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	386,305	384,233	2,360,629	△59,803	3,071,364
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	386,305	384,233	2,360,629	△59,803	3,071,364
当期変動額
新株の発行	175,040	175,040			350,080
新株の発行（新株予約権の行使）	5,980	5,980			11,961
剰余金の配当			△85,208		△85,208
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△53,481		△53,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,020	181,020	△138,689	－	223,351
当期末残高	567,326	565,253	2,221,939	△59,803	3,294,715

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,958	2,958	77,484	3,151,806
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,958	2,958	77,484	3,151,806
当期変動額
新株の発行				350,080
新株の発行（新株予約権の行使）			△10,173	1,787
剰余金の配当				△85,208
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△53,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	△237	△1,721	△1,958
当期変動額合計	△237	△237	△11,895	211,218
当期末残高	2,721	2,721	65,588	3,363,025

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	567,326	565,253	2,221,939	△59,803	3,294,715
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	567,326	565,253	2,221,939	△59,803	3,294,715
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,123	2,123			4,246
剰余金の配当			△88,451		△88,451
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△499,376		△499,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,123	2,123	△587,827	-	△583,581
当期末残高	569,449	567,376	1,634,111	△59,803	2,711,134

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,721	2,721	65,588	3,363,025
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,721	2,721	65,588	3,363,025
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△4,228	18
剰余金の配当				△88,451
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△499,376
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,452	2,452	△1,899	552
当期変動額合計	2,452	2,452	△6,128	△587,257
当期末残高	5,173	5,173	59,460	2,775,768

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	37,778	△438,135
減価償却費	75,091	90,520
減損損失	-	120,230
のれん償却額	43,898	21,949
貸倒引当金の増減額（△は減少）	921	△2,291
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,467	1,336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,364	1,583
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,978	8,978
受取利息及び受取配当金	△2,792	△2,551
受取保険金	-	△51,425
支払利息	3,591	3,613
株式交付費	10,432	-
固定資産除却損	6,067	417
新株予約権戻入益	△1,721	△1,899
過年度決算訂正関連費用	-	329,618
売上債権の増減額（△は増加）	△85,679	△291,846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,394	△264,595
仕入債務の増減額（△は減少）	57,271	109,793
未払又は未収消費税等の増減額	△202	△103,422
その他	33,443	8,024
小計	182,582	△460,102
利息及び配当金の受取額	2,865	2,551
保険金の受取額	-	51,425
利息の支払額	△3,516	△3,716
過年度決算訂正関連費用の支払額	-	△329,618
法人税等の還付額	-	53,122
法人税等の支払額	△105,323	△51,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,607	△737,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90,333	△8,368
無形固定資産の取得による支出	△17,750	△12,916
投資有価証券の売却による収入	2,220	-
投資有価証券の取得による支出	△10,293	△363
投資有価証券の償還による収入	10,000	-
敷金及び保証金の差入による支出	△715	△1,360
敷金及び保証金の回収による収入	26,750	3,243
事業譲受による支出	△2,600	△380,000
その他	△600	360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,322	△399,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	570,000
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△214,500	△160,800
株式の発行による収入	339,647	-
ストックオプションの行使による収入	1,787	18
配当金の支払額	△84,610	△88,654
リース債務の返済による支出	△465	△5,664
セール・アンド・リースバックによる収入	26,764	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,377	614,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,092	△522,003
現金及び現金同等物の期首残高	3,065,362	3,027,270
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,027,270	※１ 2,505,267

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　株式会社リステック、株式会社みらくる、マルチネット株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　　商品

　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６～18年
　　工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

　　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ＩＴサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務の販売をおこなう「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

構築・保守サービスに係る収益は、顧客との保守契約等に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築・保守サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、当該保守契約の一部の取引については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

顧客への商品の販売又は構築・保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（アスクルエージェント事業）

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別　は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　合理的な年数(５年)で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　107,280千円（当社における繰延税金負債相殺前の金額）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、当社のＩＴサービス事業におけるＰＣ販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11,024,770千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に

し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価

値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得

し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取

締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	25,746千円
売掛金	2,969,790千円

※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	3,956千円	3,358千円
電子記録債権	4,304	6,469

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	100,650千円	94,351千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
△86千円	△53千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	928,276千円	906,059千円
賞与引当金繰入額	52,564	51,928
役員株式給付引当金繰入額	8,978	8,978
販売手数料	595,994	686,855
貸倒引当金繰入額	921	△2,291

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失（千円）
株式会社ハイパー （東京都他）	ＩＴサービス事業	建物	48,980
		工具、器具及び備品	22,706
		リース資産	20,965
		ソフトウェア（注）	26,303
		電話加入権（注）	1,273

（注）「ソフトウェア」及び「電話加入権」は連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失の認識に至った経緯）

当連結会計年度において、株式会社ハイパーの「ＩＴサービス事業」セグメントにおきまして営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められ、将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。

※５　過年度決算訂正関連費用

前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△341千円	3,534千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△341	3,534
税効果額	104	△1,082
その他有価証券評価差額金	△237	2,452
その他の包括利益合計	△237	2,452

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,127,500	687,400	－	9,814,900
合計	9,127,500	687,400	－	9,814,900
自己株式
普通株式（注）２	132,408	－	－	132,408
合計	132,408	－	－	132,408

（注）１．普通株式の発行済株式の増加687,400株は、第三者割当による新株の発行640,000株、ストック・オプションの権利行使による新株の発行47,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式130,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	65,588
合計		－	－	－	－	－	65,588

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	44,145	4.50	2021年６月30日	2021年９月１日

（注）１．2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,814,900	18,000	－	9,832,900
合計	9,814,900	18,000	－	9,832,900
自己株式
普通株式（注）２	132,408	－	－	132,408
合計	132,408	－	－	132,408

（注）１．普通株式の発行済株式の増加18,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行18,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式130,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59,460
合計		－	－	－	－	－	59,460

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	44,213	4.50	2022年４月15日	2022年６月22日
2022年８月10日 取締役会	普通株式	44,237	4.50	2022年６月30日	2022年９月１日

（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	24,576	2.50	2022年12月31日	2023年３月24日

（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	3,041,491千円	2,518,326千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
株式交付信託預金	△4,220	△3,059
現金及び現金同等物	3,027,270	2,505,267

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における事務機器及び什器であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券	60,000	60,042	42
その他有価証券	11,547	11,547	－
資産計	71,547	71,589	42
１年内返済予定の長期借入金	160,800	162,947	2,147
長期借入金	398,000	396,441	△1,558
負債計	558,800	559,389	589

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	4,950
非上場債券	10,000

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券	70,000	68,396	△1,603
その他有価証券	15,447	15,447	－
資産計	85,447	83,843	△1,603
１年内返済予定の長期借入金	220,800	223,222	2,422
長期借入金	477,200	474,560	△2,639
負債計	698,000	697,782	△217

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	4,950

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,040,693	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,662,249	－	－	－
電子記録債権	114,454	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	70,000	－
合計	5,817,398	－	70,000	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,518,205	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,995,536	－	－	－
電子記録債権	73,560	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	70,000	－
合計	5,587,302	－	70,000	－

３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	160,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	160,800	160,800	76,400	－	－
合計	160,800	160,800	160,800	76,400	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	570,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	220,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	220,800	136,400	60,000	60,000	－
合計	790,800	220,800	136,400	60,000	60,000	－

（注）リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,447	－	－	15,447
資産計	15,447	－	－	15,447

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	68,396	－	68,396
資産計	－	68,396	－	68,396
１年内返済予定の長期借入金	－	223,222	－	223,222
長期借入金	－	474,560	－	474,560
負債計	－	697,782	－	697,782

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同額の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	60,042	42
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	60,042	42
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,000	60,042	42

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	70,000	68,396	△1,603
	(3）その他	－	－	－
	小計	70,000	68,396	△1,603
合計		70,000	68,396	△1,603

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,547	7,625	3,922
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,547	7,625	3,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,547	7,625	3,922

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,447	7,990	7,456
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,447	7,990	7,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,447	7,990	7,456

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	23,773千円	25,138千円
退職給付費用	1,744	2,156
退職給付の支払額	380	572
退職給付に係る負債の期末残高	25,138	26,722

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	25,138千円	26,722千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,138	26,722
退職給付に係る負債	25,138	26,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,138	26,722

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　1,744千円　　当連結会計年度　2,156千円

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	1,721	1,899

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 第６回ストック・オプション	2016年 第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	使用人56名	取締役５名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　151,600株	普通株式　-株
付与日	2015年７月16日	2016年５月23日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2015年７月17日 　至　2017年６月16日	自　2016年５月24日 　至　2019年５月23日
権利行使期間	自　2017年６月17日 　至　2025年６月16日	自　2016年５月24日 　至　2022年５月23日

	2016年 第８回ストック・オプション	2017年 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	執行役員３名及び使用人54名	取締役６名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　168,600株	普通株式　15,600株
付与日	2016年６月20日	2017年５月16日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2016年６月21日 　至　2018年５月17日	自　2017年５月17日 　至　2020年５月16日
権利行使期間	自　2018年５月18日 　至　2026年５月17日	自　2017年５月17日 　至　2023年５月16日

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名	当社執行役員２名及び従業員203名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　5,200株	普通株式　91,500株
付与日	2018年５月８日	2018年10月10日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	自　2018年５月９日 　至　2021年５月８日	自　2018年10月11日 　至　2020年９月12日
権利行使期間	自　2018年５月９日 　至　2024年５月８日	自　2020年９月13日 　至　2028年９月12日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 第６回ストック・オプション	2016年 第７回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	154,000	11,600
権利確定	－	－
権利行使	－	11,600
失効	2,400	－
未行使残	151,600	－

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第８回ストック・オプション	2017年 第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	173,000	20,400
権利確定	－	－
権利行使	－	4,800
失効	4,400	－
未行使残	168,600	15,600

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	6,800	96,400
権利確定	－	－
権利行使	1,600	－
失効	－	4,900
未行使残	5,200	91,500

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年 第６回ストック・オプション	2016年 第７回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	251	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	453
公正な評価単価（付与日）（円）	96	183

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第８回ストック・オプション	2017年 第９回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	229	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	487
公正な評価単価（付与日）（円）	80	234

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第10回ストック・オプション	2018年 第11回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	578
行使時平均株価　　　　　（円）	487	－
公正な評価単価（付与日）（円）	616	269

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	25,868千円		24,835千円
未払事業税否認	1,699		4,992
未払事業所税否認	998		1,006
賞与引当金繰入限度超過額	22,429		22,894
未払費用否認	3,187		3,297
資産除去債務	11,867		10,843
役員株式給付引当金	7,256		10,005
退職給付費用否認	8,698		9,245
株式報酬費用	3,390		2,095
株式取得関連費用	10,717		27,282
減損損失	1,330		37,273
資産調整勘定	－		105,026
繰越欠損金（注）２	57,611		182,998
その他	9,321		8,722
繰延税金資産小計	164,376		450,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△57,611		△182,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,733		△136,942
評価性引当額小計（注）１	△140,344		△319,940
繰延税金資産合計	24,032		130,579
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△4,854		△3,049
顧客関係資産	－		△105,026
その他	△2,135		△2,283
繰延税金負債合計	△6,989		△110,359
繰延税金資産の純額	17,043		20,220

（注）１．評価性引当額が179,596千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	57,611	57,611
評価性引当額	－	－	－	－	－	△57,611	△57,611
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	1,421	7,102	174,474	182,998
評価性引当額	－	－	－	△1,421	△7,102	△174,474	△182,998
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		－
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	13.97		－
住民税均等割	25.36		－
評価性引当額の増減	129.37		－
のれんの償却額	35.58		－
新株予約権戻入	－		－
法定実効税率の税率差異	－		－
その他	6.67		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	241.57		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（事業の譲受）

当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、株式会社No.１のアスクル代理店事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の概要

(1)　譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社No.１（以下、「No.１」）

事業の内容　アスクル代理店事業

(2)　事業譲受を行った主な理由

当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、アスクル代理店」という）を展開し、オフィス関連商品の提供を行っています。

No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、同様にアスクル代理店も積極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加による事業規模の拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。

(3)　事業譲受日

2022年８月31日

(4)　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年９月１日から2022年12月31日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300百万円
取得原価		300百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　1,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間

(1)無形固定資産の内訳、配分された金額

顧客関係資産　300百万円

(2)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一時点で移転される財	9,386,323	1,116,908	10,503,232	84,932	10,588,164
一定期間にわたり移転されるサービス	10,898	－	10,898	－	10,898
顧客との契約から生じる利益	9,397,222	1,116,908	10,514,131	84,932	10,599,063
外部顧客への売上高	9,397,222	1,116,908	10,514,131	84,932	10,599,063

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１）契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,776,704
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	3,069,096
契約負債（期首残高）	15,820
契約負債（期末残高）	21,366

契約負債は、主にITサービス事業における顧客から受け取った構築・保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,327千円であります。また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 2022年12月31日
１年以内	4,385
１年超２年以内	2,418
２年超３年以内	2,403
３年超	6,083
計	15,290

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

　当連結会計年度から、組織変更を契機に報告セグメント別に資産の整理を行ったため、「セグメント資産」、「減損損失」及び「有形固定資産および無形固定資産の増加額」を記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により、作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＩＴサービス事業」の売上高は1,484,066千円、「アスクルエージェント事業」の売上は9,540,704千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	ＩＴサー ビス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,212,595	9,232,238	20,444,833	91,703	20,536,537	－	20,536,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,212,595	9,232,238	20,444,833	91,703	20,536,537	－	20,536,537
セグメント利益又は損失（△）	△65,713	115,360	49,646	△1,038	48,607	－	48,607
セグメント資産	2,803,682	1,206,143	4,009,826	38,820	4,048,646	2,784,420	6,833,067
その他の項目
減価償却費	47,865	26,800	74,665	426	75,091	－	75,091
のれんの償却額	43,898	－	43,898	－	43,898	－	43,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	115,061	2,600	117,661	－	117,661	－	117,661

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	ＩＴサー ビス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,397,222	1,116,908	10,514,131	84,932	10,599,063	－	10,599,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,397,222	1,116,908	10,514,131	84,932	10,599,063	－	10,599,063
セグメント利益又は損失（△）	△209,531	157,217	△52,314	7,058	△45,255	－	△45,255
セグメント資産	2,783,164	2,032,502	4,815,667	30,920	4,846,588	2,278,585	7,125,173
その他の項目
減価償却費	52,923	37,260	90,183	337	90,520	－	90,520
減損損失	120,230	－	120,230	－	120,230	－	120,230
のれんの償却額	21,949	－	21,949	－	21,949	－	21,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,457	380,640	395,098	－	395,098	9,738	404,837

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,278,585千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日　至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	43,898	－	－	－	43,898
当期末残高	21,949	－	－	－	21,949

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21,949	-	-	-	21,949
当期末残高	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	340円56銭	280円02銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△５円72銭	△51円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であり、１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であります。

２．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△53,481	△499,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△53,481	△499,376
期中平均株式数（株）	9,349,888	9,696,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式96,400株)	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式91,500株)

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、株式会社メビウス（以下、「メビウス社」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年１月６日にメビウス社の株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社メビウス

事業の内容　コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発、他

(2)　企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守、ヘルプデスク、デジタルコンテンツ制作など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開して参りました。この度、更なる発展と成長のためにメビウス社の全株式を取得する決定をいたしました。

メビウス社は、1991年に設立、小規模システムから大規模ネットワークシステムなどの受託開発を行っております。また、最新のソフトウェア技術を取り入れた研究、開発を行い、文教や公共、民間システムの開発を手掛けています。当社グループは、当社および両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完しあうことで、需要の増加が見込まれる企業でのDX推進などの取り組みに対し、インフラからシステムの開発、構築までトータルなサービスを提供し、さらなる発展と業容拡大を図ることを目的としております。

(3)　企業結合日

2023年１月６日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な証拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　16,564千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	570,000	0.46	－
１年以内に返済予定の長期借入金	160,800	220,800	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,664	5,767	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	398,000	477,200	0.47	2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,311	17,543	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	587,775	1,291,311	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	220,800	136,400	60,000	60,000
リース債務	5,891	6,019	5,632	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,119,501	5,579,059	8,030,902	10,599,063
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△42,451	△259,272	△302,916	△438,135
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△60,197	△294,904	△354,346	△499,376
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△6.21	△30.43	△36.55	△51.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△6.21	△24.20	△6.13	△14.95