２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,585,160	1,999,514
受取手形	※１ 35,029	※１ 25,746
売掛金	※２ 2,508,484	※２ 2,843,485
電子記録債権	※１ 112,624	※１ 73,222
商品	343,610	561,365
仕掛品	10,079	10,892
貯蔵品	1,155	982
前渡金	760	2,196
前払費用	34,534	45,862
その他	※２ 109,280	※２ 164,897
貸倒引当金	△6,158	△4,413
流動資産合計	5,734,561	5,723,752
固定資産
有形固定資産
建物	59,314	410
工具、器具及び備品	28,969	341
リース資産	26,318	-
有形固定資産合計	114,602	752
無形固定資産
ソフトウエア	40,740	-
顧客関係資産	-	343,000
その他	1,273	9,738
無形固定資産合計	42,014	352,738
投資その他の資産
投資有価証券	86,497	90,397
関係会社株式	446,603	446,603
出資金	10,000	10,000
関係会社長期貸付金	71,500	65,500
破産更生債権等	78,322	76,694
敷金	76,082	76,323
その他	682	35,685
貸倒引当金	△129,450	△122,294
投資その他の資産合計	640,238	678,910
固定資産合計	796,856	1,032,401
資産合計	6,531,417	6,756,153

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,420,830	※２ 2,529,208
短期借入金	-	570,000
１年内返済予定の長期借入金	160,800	220,800
リース債務	5,664	5,767
未払金	61,026	※２ 84,113
未払費用	76,013	74,207
未払法人税等	-	7,197
前受金	3,510	4,751
預り金	29,908	21,347
賞与引当金	52,314	52,261
流動負債合計	2,810,068	3,569,654
固定負債
長期借入金	398,000	477,200
リース債務	23,311	17,543
役員株式給付引当金	23,698	32,676
資産除去債務	28,084	28,364
繰延税金負債	1,200	2,283
その他	663	528
固定負債合計	474,958	558,596
負債合計	3,285,027	4,128,250
純資産の部
株主資本
資本金	567,326	569,449
資本剰余金
資本準備金	517,338	519,461
その他資本剰余金	47,914	47,914
資本剰余金合計	565,253	567,376
利益剰余金
利益準備金	2,607	2,607
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,102,696	1,483,638
利益剰余金合計	2,105,304	1,486,246
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,178,080	2,563,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,721	5,173
評価・換算差額等合計	2,721	5,173
新株予約権	65,588	59,460
純資産合計	3,246,390	2,627,903
負債純資産合計	6,531,417	6,756,153

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 19,637,138	※１ 9,489,710
売上原価	17,136,128	7,013,653
売上総利益	2,501,010	2,476,056
販売費及び一般管理費	※２ 2,503,583	※２ 2,656,077
営業損失（△）	△2,573	△180,021
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 4,172	※１ 31,151
広告料収入	3,346	2,100
受取手数料	※１ 10,580	※１ 9,490
経営指導料	※１ 7,050	※１ 7,140
貸倒引当金戻入額	-	5,528
その他	2,437	3,494
営業外収益合計	27,586	58,904
営業外費用
支払利息	3,591	3,613
貸倒引当金繰入額	9,054	-
固定資産除却損	6,067	417
株式交付費	10,432	-
その他	3,210	205
営業外費用合計	32,357	4,235
経常損失（△）	△7,344	△125,352
特別利益
新株予約権戻入益	1,721	1,899
貸倒引当金戻入額	74,315	-
受取保険金	-	51,425
特別利益合計	76,036	53,324
特別損失
抱合せ株式消滅差損	77,540	-
減損損失	-	※３ 120,230
過年度決算訂正関連費用	-	※４ 329,618
特別損失合計	77,540	449,848
税引前当期純損失（△）	△8,848	△521,876
法人税、住民税及び事業税	9,519	8,730
法人税等調整額	46,271	-
法人税等合計	55,791	8,730
当期純損失（△）	△64,639	△530,606

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）			当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		400,731			343,610
当期商品仕入高		16,710,073			6,886,275
計		17,110,805			7,229,886
期末商品棚卸高		343,610	16,767,194		561,365	6,668,521
Ⅱ　製品売上原価
ⅰ　労務費		87,579		21.1	96,368		26.0
ⅱ　経費	※１	328,007		78.9	274,310		74.0
当期総製造費用		415,586		100.0	370,678		100.0
期首仕掛品棚卸高		1,244			10,079
期末仕掛品棚卸高		10,079	406,751		10,892	369,865
他勘定振替高			37,817			24,733
商品及び製品売上原価			17,136,128			7,013,653

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
外注費	308,148	252,002

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	386,305	336,318	47,914	384,233	2,607	2,252,544	2,255,152	△59,803	2,965,887
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	386,305	336,318	47,914	384,233	2,607	2,252,544	2,255,152	△59,803	2,965,887
当期変動額
新株の発行	175,040	175,040		175,040			-		350,080
新株の発行（新株予約権の行使）	5,980	5,980		5,980			-		11,961
剰余金の配当				-		△85,208	△85,208		△85,208
当期純損失（△）				-		△64,639	△64,639		△64,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,020	181,020	-	181,020	-	△149,848	△149,848	-	212,192
当期末残高	567,326	517,338	47,914	565,253	2,607	2,102,696	2,105,304	△59,803	3,178,080

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,958	2,958	77,484	3,046,329
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,958	2,958	77,484	3,046,329
当期変動額
新株の発行				350,080
新株の発行（新株予約権の行使）			△10,173	1,787
剰余金の配当				△85,208
当期純損失（△）				△64,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	△237	△1,721	△1,958
当期変動額合計	△237	△237	△11,895	200,060
当期末残高	2,721	2,721	65,588	3,246,390

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	567,326	517,338	47,914	565,253	2,607	2,102,696	2,105,304	△59,803	3,178,080
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	567,326	517,338	47,914	565,253	2,607	2,102,696	2,105,304	△59,803	3,178,080
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,123	2,123		2,123					4,246
剰余金の配当						△88,451	△88,451		△88,451
当期純損失（△）						△530,606	△530,606		△530,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,123	2,123	-	2,123	-	△619,057	△619,057	-	△614,811
当期末残高	569,449	519,461	47,914	567,376	2,607	1,483,638	1,486,246	△59,803	2,563,269

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,721	2,721	65,588	3,246,390
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,721	2,721	65,588	3,246,390
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△4,228	18
剰余金の配当				△88,451
当期純損失（△）				△530,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,452	2,452	△1,899	552
当期変動額合計	2,452	2,452	△6,128	△618,487
当期末残高	5,173	5,173	59,460	2,627,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）棚卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ＩＴサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務　の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（ＩＴサービス事業）

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において訳された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

構築・保守サービスに係る収益は顧客との保守契約等に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該構築・保守サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、当該保守契約の一部の取引については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

顧客への商品の販売又は構築・保守サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（アスクルエージェント事業）

商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。顧客への商品販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

　金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　107,280千円（繰延税金負債相殺前の金額）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、当社のＩＴサービス事業におけるＰＣ販売見込台数、見積単価並びに販売費及び一般管理費の見込額であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は11,024,770千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報　役員に対する株式報酬制度について）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	3,956千円	3,358千円
電子記録債権	4,304	6,469

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	17,627千円 －	19,985千円 322

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,121千円	1,255千円
仕入高及び外注費	11,635	1,810
営業取引以外の取引による取引高	19,014	17,718

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度70.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度29.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	82,140千円	96,329千円
給料手当	813,106	868,155
法定福利費	164,344	163,263
賞与引当金繰入額	48,840	48,593
役員株式給付引当金繰入額	8,978	8,978
荷造発送費	85,629	79,890
販売手数料	591,645	685,392
貸倒引当金繰入額	921	△2,291
地代家賃	128,585	128,257
減価償却費	68,810	84,459

※３　減損損失

連結財務諸表「（連結損益計算書関係）※４　減損損失」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

※４　過年度決算訂正関連費用

連結財務諸表「（連結損益計算書関係）※５　過年度決算訂正関連費用」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,603千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 446,603千円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	41,523千円		38,797千円
未払事業税否認	-		1,297
未払事業所税否認	998		1,006
賞与引当金繰入限度超過額	16,018		16,002
未払費用否認	2,307		2,354
資産除去債務	8,599		8,685
株式報酬費用	3,390		2,095
繰越欠損金	36,300		161,726
関係会社株式評価損	6,123		6,123
役員株式給付引当金	7,256		10,005
減損損失	－		36,814
資産調整勘定	－		105,026
その他	8,923		8,190
繰延税金資産小計	131,441		398,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△36,300		△161,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,639		△129,120
評価性引当額小計	△126,939		△290,847
繰延税金資産合計	4,501		107,280
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△3,567		△2,253
顧客関係資産	－		△105,026
その他	△2,135		△2,283
繰延税金資産（負債）合計	△5,702		△109,563
繰延税金資産の純額	△1,200		△2,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（事業の譲受）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象　取得による企業結合）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	59,314	2,691	49,009 (48,980)	12,585	410	38,415
	工具、器具及び備品	28,969	5,677	22,895 (22,706)	11,409	341	52,581
	リース資産	26,318	－	20,965 (20,965)	5,352	－	5,799
	計	114,602	8,368	92,870 (92,653)	29,347	752	96,796
無形 固定資産	ソフトウエア	40,740	4,972	26,503 (26,303)	19,209	－	－
	顧客関係資産	－	380,000	－	37,000	343,000	－
	その他	1,273	9,738	1,273 (1,273)	－	9,738	－
	計	42,014	394,711	27,777 (27,577)	56,209	352,738	－

（注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	135,608	126,707	135,608	126,707
賞与引当金	52,314	52,261	52,314	52,261
役員株式給付引当金	23,698	8,978	－	32,676

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。