１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
広告料収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社メビウスは、当第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
減価償却費 |
13,567千円 |
21,579千円 |
|
のれんの償却額 |
10,974 |
3,613 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株あたり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,576 |
2.50 |
2022年12月31日 |
2023年３月24日 |
利益剰余金 |
（注）2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||
|
|
ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）２ |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
||
|
|
ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（共通費の配賦方法の変更）
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年１月６日に株式会社メビウス（以下、「メビウス社」という。）の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。本件株式取得に伴い、メビウス社の子会社である株式会社ジャスティス「以下、「ジャスティス社」という。」が当社の孫会社になりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社メビウス |
|
事業の内容 |
コンピュータソフトウェアの企画・設計・開発、他 |
被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の子会社の名称 |
株式会社ジャスティス |
|
事業の内容 |
アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、大手・中堅企業向けのコンピュータ販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、設置保守、ネットワーク構築、システム保守、ヘルプデスク、デジタルコンテンツ制作など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開して参りました。この度、更なる発展と成長のためにメビウス社の全株式を取得する決定をいたしました。
メビウス社は、1991年に設立、小規模システムから大規模ネットワークシステムなどの受託開発を行っております。また、最新のソフトウェア技術を取り入れた研究、開発を行い、文教や公共、民間システムの開発を手掛けています。当社グループは、当社および両社が保有する顧客基盤、技術基盤を効果的に補完しあうことで、需要の増加が見込まれる企業でのDX推進などの取り組みに対し、インフラからシステムの開発、構築までトータルなサービスを提供し、さらなる発展と業容拡大を図ることを目的としております。
ジャスティス社は、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業を展開し、オフィス関連商品の提供を行っております。
(3) 企業結合日
2023年１月６日（みなし取得日2023年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
79,100千円 |
|
取得原価 |
|
79,100千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,564千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
72,273千円
(2) 発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
109,538千円 |
|
固定資産 |
168,216 〃 |
|
資産合計 |
275,755 〃 |
|
流動負債 |
49,920 〃 |
|
固定負債 |
219,008 〃 |
|
負債合計 |
268,928 〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ITサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
|
一定時点で移転される財 |
2,842,180 |
250,355 |
3,092,535 |
23,126 |
3,115,661 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,840 |
－ |
3,840 |
－ |
3,840 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,846,020 |
250,355 |
3,096,375 |
23,126 |
3,119,501 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,846,020 |
250,355 |
3,096,375 |
23,126 |
3,119,501 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
ITサービス事業 |
アスクルエージェント事業 |
計 |
|||
|
一定時点で移転される財 |
3,012,618 |
334,552 |
3,347,141 |
13,568 |
3,360,728 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
4,388 |
－ |
4,388 |
－ |
4,388 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,017,006 |
334,522 |
3,351,529 |
13,586 |
3,365,116 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,017,006 |
334,522 |
3,351,529 |
13,586 |
3,365,116 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△６円21銭 |
４円09銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,197 |
39,682 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△60,197 |
39,682 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,686,830 |
9,700,559 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
４円02銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
160,339 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式88,600株） |
（注）１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間130,000株、当第１四半期連結累計期間130,000株であります。
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。