当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、経済活動が正常化に向かう中、緩やかな景気回復が続いております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど依然として先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属する情報機器販売業界におきましては、デジタルビジネス化を図る国内企業のシステム刷新および新規システム構築の需要に支えられ、堅調な成長をしております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ストックビジネスの強化、メーカーとのアライアンス強化、ソリューションビジネスの強化をすることで事業の収益の向上に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,011,025千円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は32,691千円（前年同四半期比52.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,370千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失294,904千円）となりました。
なお、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
パソコン市場においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたこともあり、企業活動は回復基調で推移、設備投資に持ち直しの動きも見られました。また、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況の中、部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格の上昇により、一部の顧客においては購買行動に抑制傾向がありましたが、４月から６月までの当社のPC出荷台数は、前年同期に比べ増加傾向で推移するなど業績復調の兆しが見られました。
このような環境のもと、当社グループではエプソン社のインクジェット複合機である「スマートチャージ」をはじめとする環境に配慮した製品や、ITコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
しかしながら、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売において、部材価格、物流費高騰などを背景とした製品価格上昇分を販売価格に転嫁しきれなかった影響などもあり、前年同期に比べ売上高は増加したものの、利益については若干下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は5,316,145千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は327,408千円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことで、企業における働き方が在宅勤務から通常勤務に戻りつつある中、人の移動が活発化したことで日用品などの需要が伸長したことや、ＯＡ・ＰＣ、文具等の消耗品需要が回復基調にあること等により、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は669,660千円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は151,782千円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、障がい者への職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により、見学・体験者会を継続的に実施することで利用促進を図っております。2022年9月に放課後等デイサービス事業を事業譲渡したことで、売上高については減少しましたが、経営資源を集中したことにより、営業利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は25,219千円（前年同四半期比48.1％減）、営業利益は6,469千円（前年同四半期比247.6％増）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて440,498千円増加し、7,565,672千円となりました。
流動資産の残高は6,844,534千円となり、前連結会計年度末と比べ340,004千円の増加となりました。これは主に「商品」が減少したものの「現金及び預金」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は721,137千円となり、前連結会計年度末と比べ100,494千円の増加となりました。これは主に「のれん」及び投資その他の資産の「その他」が増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて460,364千円増加し、4,809,769千円となりました。
流動負債の残高は4,165,953千円となり、前連結会計年度末と比べ408,105千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「短期借入金」の増加によるものです。
固定負債の残高は643,816千円となり、前連結会計年度末と比べ52,258千円の増加となりました。これは主に「その他」の増加によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少により、前連結会計年度末と比べ、19,865千円減少し、2,755,902千円となりました。この結果、自己資本比率は35.7％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,888,750千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は359,081千円（前年同四半期比625,846千円の資金増）となりました。
これは主に、「過年度決算訂正関連費用」の減少があったものの、「税金等調整前当期純利益」及び「棚卸資産の増減額」が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は7,849千円（前年同四半期比100,216千円の資金増）となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少があったものの、「有形固定資産の売却による収入」及び「事業譲受による支出」が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は16,552千円（前年同四半期比142,421千円の資金増）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」の減少があったものの、「短期借入金の増減額」及び「長期借入による収入」が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
3,870,170 |
164.0 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
－ |
－ |
|
その他 |
（千円） |
14,787 |
75.0 |
|
合計 |
（千円） |
3,884,958 |
163.3 |
② 販売実績
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
|
|
ＩＴサービス事業 |
（千円） |
5,316,145 |
105.8 |
|
アスクルエージェント事業 |
（千円） |
669,660 |
132.2 |
|
その他 |
（千円） |
25,219 |
51.9 |
|
合計 |
（千円） |
6,011,025 |
107.7 |
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されるなど、経済社会活動の正常化が進む中、緩やか回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。