第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第33期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第34期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,518,326

2,900,997

受取手形及び売掛金

2,995,536

3,088,975

電子記録債権

73,560

124,657

商品

681,624

503,788

仕掛品

59,410

108,211

その他

180,484

122,390

貸倒引当金

4,413

4,486

流動資産合計

6,504,530

6,844,534

固定資産

 

 

有形固定資産

8,560

10,268

無形固定資産

 

 

のれん

-

65,045

その他

356,222

320,876

無形固定資産合計

356,222

385,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,397

93,671

その他

242,157

307,734

貸倒引当金

76,694

76,459

投資その他の資産合計

255,860

324,946

固定資産合計

620,643

721,137

資産合計

7,125,173

7,565,672

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,588,814

2,876,601

短期借入金

570,000

660,000

1年内返済予定の長期借入金

220,800

240,840

リース債務

5,767

5,828

未払法人税等

48,060

27,300

賞与引当金

72,180

81,210

その他

252,224

274,172

流動負債合計

3,757,847

4,165,953

固定負債

 

 

長期借入金

477,200

460,040

退職給付に係る負債

26,722

38,683

役員株式給付引当金

32,676

31,781

リース債務

17,543

14,613

その他

37,415

98,698

固定負債合計

591,557

643,816

負債合計

4,349,405

4,809,769

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

569,449

571,958

資本剰余金

567,376

569,885

利益剰余金

1,634,111

1,607,164

自己株式

59,803

54,708

株主資本合計

2,711,134

2,694,300

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,173

7,293

その他の包括利益累計額合計

5,173

7,293

新株予約権

59,460

54,309

純資産合計

2,775,768

2,755,902

負債純資産合計

7,125,173

7,565,672

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

5,579,059

6,011,025

売上原価

4,101,654

4,339,963

売上総利益

1,477,405

1,671,062

販売費及び一般管理費

※1 1,410,787

※1 1,638,349

営業利益

66,617

32,712

営業外収益

 

 

受取利息

185

178

受取配当金

476

610

広告料収入

1,200

900

協賛金収入

680

483

その他

2,034

2,018

営業外収益合計

4,575

4,190

営業外費用

 

 

支払利息

1,542

4,066

その他

633

145

営業外費用合計

2,176

4,212

経常利益

69,017

32,691

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,308

1,156

特別利益合計

1,308

1,156

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

4,263

過年度決算訂正関連費用

329,598

-

特別損失合計

329,598

4,263

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

259,272

29,584

法人税、住民税及び事業税

38,320

29,069

法人税等調整額

2,689

2,885

法人税等合計

35,631

31,955

四半期純損失(△)

294,904

2,370

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

294,904

2,370

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純損失(△)

294,904

2,370

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,855

2,119

その他の包括利益合計

1,855

2,119

四半期包括利益

293,049

251

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

293,049

251

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

259,272

29,584

減価償却費

31,223

42,472

のれん償却額

21,949

7,227

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

162

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,613

4,767

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,150

1,733

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,489

895

受取利息及び受取配当金

661

788

支払利息

1,542

4,066

固定資産売却損益(△は益)

-

4,263

固定資産除却損

417

-

新株予約権戻入益

1,308

1,156

過年度決算訂正関連費用

329,598

-

売上債権の増減額(△は増加)

40,535

108,710

棚卸資産の増減額(△は増加)

368,690

152,307

仕入債務の増減額(△は減少)

230,907

257,471

未払又は未収消費税等の増減額

71,296

159,847

その他

37,940

53,055

小計

74,727

498,972

利息及び配当金の受取額

663

789

保険金の受取額

-

26,473

利息の支払額

1,514

4,059

役員退職慰労金の支払額

-

113,281

過年度決算訂正関連費用の支払額

205,954

-

法人税等の還付額

44,789

6,145

法人税等の支払額

30,020

55,959

営業活動によるキャッシュ・フロー

266,765

359,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,745

418

有形固定資産の売却による収入

-

68,152

無形固定資産の取得による支出

4,682

6,742

敷金及び保証金の支払による支出

-

2,133

敷金及び保証金の回収による収入

227

147

事業譲受による支出

※2 80,000

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

51,117

その他

166

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,366

7,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

90,000

長期借入れによる収入

-

100,000

長期借入金の返済による支出

80,400

147,205

ストックオプションの行使による収入

18

1,023

配当金の支払額

42,660

24,396

リース債務の返済による支出

2,827

2,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,869

16,552

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

485,001

383,483

現金及び現金同等物の期首残高

3,027,270

2,505,267

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,542,269

※1 2,888,750

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

株式会社メビウスは、第1四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年1月1日としております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(役員に対する株式報酬制度について)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ.取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ.会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

ハ.信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第2四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

給料手当

465,136千円

449,447千円

賞与引当金繰入額

54,531

54,781

役員株式給付引当金繰入額

4,489

4,172

販売手数料

314,533

415,750

貸倒引当金繰入額

16

2,334

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

2,555,908千円

2,900,997千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△10,000

△10,000

株式交付信託預金

△3,639

△2,247

現金及び現金同等物

2,542,269

2,888,750

 

※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産(80,000千円)であります。

当第2四半期連結累計期間に該当事項はありません。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

44,213

4.50

2022年4月15日

2022年6月22日

利益剰余金

(注)2022年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月10日

取締役会

普通株式

44,237

4.50

2022年6月30日

2022年9月1日

利益剰余金

(注)2022年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

24,576

2.50

2022年12月31日

2023年3月24日

利益剰余金

(注)2023年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

34,476

3.50

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

(注)2023年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,023,975

506,485

5,530,460

48,598

5,579,059

5,579,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,023,975

506,485

5,530,460

48,598

5,579,059

5,579,059

セグメント利益又は損失(△)

343,959

131,690

475,649

1,861

477,511

410,893

66,617

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△410,893千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)2

合計

調整額(注)3

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)1

 

ITサービ

ス事業

アスクルエ

ージェント

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

6,011,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

6,011,025

セグメント利益又は損失(△)

327,408

151,782

479,191

6,469

485,660

452,947

32,712

(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)の調整額△452,947千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(共通費の配賦方法の変更)

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第1四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一定時点で移転される財

5,016,295

506,485

5,522,780

48,598

5,571,379

一定の期間にわたり移転されるサービス

7,680

7,680

7,680

顧客との契約から生じる収益

5,023,975

506,485

5,530,460

48,598

5,579,059

その他の収益

外部顧客への売上高

5,023,975

506,485

5,530,460

48,598

5,579,059

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ITサービス事業

アスクルエージェント事業

一定時点で移転される財

5,309,111

669,660

5,978,772

25,219

6,003,992

一定の期間にわたり移転されるサービス

7,033

7,033

7,033

顧客との契約から生じる収益

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

その他の収益

外部顧客への売上高

5,316,145

669,660

5,985,805

25,219

6,011,025

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失金額(△)

△30円43銭

△24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△294,904

△2,370

普通株主に帰属しない金額(千円)

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△294,904

△2,370

普通株式の期中平均株式数(株)

9,691,975

9,709,460

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 なお、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間130,000株、当第2四半期連結累計期間118,900株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年8月10日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額…………………………………………34,476千円

② 1株当たりの金額……………………………………3円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月1日