第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第33期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,518,326	2,476,259
受取手形及び売掛金	※１ 2,995,536	※１ 3,075,154
電子記録債権	※１ 73,560	※１ 133,084
商品	681,624	520,205
仕掛品	59,410	128,064
その他	180,484	147,839
貸倒引当金	△4,413	△4,308
流動資産合計	6,504,530	6,476,300
固定資産
有形固定資産	8,560	18,039
無形固定資産
のれん	-	61,432
その他	356,222	306,049
無形固定資産合計	356,222	367,481
投資その他の資産
投資有価証券	90,397	90,525
その他	242,157	294,725
貸倒引当金	△76,694	△76,806
投資その他の資産合計	255,860	308,444
固定資産合計	620,643	693,965
資産合計	7,125,173	7,170,265
負債の部
流動負債
買掛金	2,588,814	2,696,763
短期借入金	570,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	220,800	240,840
リース債務	5,767	7,762
未払法人税等	48,060	14,902
賞与引当金	72,180	47,336
その他	252,224	347,000
流動負債合計	3,757,847	3,854,605
固定負債
長期借入金	477,200	397,200
退職給付に係る負債	26,722	39,086
役員株式給付引当金	32,676	33,708
リース債務	17,543	19,742
その他	37,415	100,475
固定負債合計	591,557	590,212
負債合計	4,349,405	4,444,817

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	569,449	572,374
資本剰余金	567,376	570,301
利益剰余金	1,634,111	1,575,984
自己株式	△59,803	△54,708
株主資本合計	2,711,134	2,663,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,173	8,391
その他の包括利益累計額合計	5,173	8,391
新株予約権	59,460	53,103
純資産合計	2,775,768	2,725,447
負債純資産合計	7,125,173	7,170,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	8,030,902	8,532,270
売上原価	5,860,698	6,125,701
売上総利益	2,170,204	2,406,569
販売費及び一般管理費	2,147,154	2,366,065
営業利益	23,050	40,503
営業外収益
受取利息	285	276
受取配当金	681	871
広告料収入	1,500	1,200
協賛金収入	901	2,662
その他	2,470	2,547
営業外収益合計	5,838	7,558
営業外費用
支払利息	2,442	5,783
固定資産除却損	417	-
その他	491	155
営業外費用合計	3,351	5,938
経常利益	25,537	42,123
特別利益
新株予約権戻入益	1,630	2,132
投資有価証券売却益	-	11,550
事業分離における移転利益	533	-
特別利益合計	2,164	13,682
特別損失
固定資産売却損	-	4,263
過年度決算訂正関連費用	329,618	-
その他	1,000	-
特別損失合計	330,618	4,263
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△302,916	51,542
法人税、住民税及び事業税	50,094	34,732
法人税等調整額	1,334	15,884
法人税等合計	51,429	50,617
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△354,346	925
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△354,346	925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△354,346	925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,208	3,218
その他の包括利益合計	3,208	3,218
四半期包括利益	△351,137	4,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△351,137	4,143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社メビウスは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、株式会社メビウスの完全子会社である株式会社ジャスティスは当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年１月１日としております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	58,513千円	63,555千円
のれんの償却額	21,949	10,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	44,213	4.50	2022年４月15日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	44,237	4.50	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

　（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	24,576	2.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金
2023年８月10日 取締役会	普通株式	34,476	3.50	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

　（注）１．2023年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金325千円が含まれております。

２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902	-	8,030,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902	-	8,030,902
セグメント利益又は損失（△）	445,278	197,628	642,907	4,799	647,707	△624,657	23,050

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△624,657千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結損益計算書計上額 （注）１
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270	-	8,532,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270	-	8,532,270
セグメント利益又は損失（△）	296,122	227,153	523,275	2,315	525,590	△485,087	40,503

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△485,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（共通費の配賦方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	7,165,429	784,094	7,949,524	72,337	8,021,862
一定の期間にわたり移転されるサービス	9,040	-	9,040	-	9,040
顧客との契約から生じる収益	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,174,469	784,094	7,958,564	72,337	8,030,902

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ITサービス事業	アスクルエージェント事業	計
一定時点で移転される財	7,479,108	996,388	8,475,497	36,987	8,512,485
一定の期間にわたり移転されるサービス	19,784	-	19,784	-	19,784
顧客との契約から生じる収益	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,498,893	996,388	8,495,282	36,987	8,532,270

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△36円55銭	10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△354,346	925
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△354,346	925
普通株式の期中平均株式数（株）	9,694,846	9,717,464
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	141,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式85,200株）

（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間132,408株、当第３四半期連結累計期間126,878株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………34,476千円

②　１株当たりの金額…………………………………３円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2023年９月１日