第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。

　また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080,746	3,041,491
受取手形及び売掛金	※１ 2,611,071	※１ 2,662,249
電子記録債権	※１ 81,170	※１ 114,454
有価証券	10,000	-
商品	437,699	429,649
仕掛品	36,682	46,587
その他	65,916	134,440
貸倒引当金	△6,454	△6,158
流動資産合計	6,316,832	6,422,714
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,012	68,016
工具、器具及び備品（純額）	25,999	32,473
リース資産（純額）	-	26,318
有形固定資産合計	※２ 53,012	※２ 126,808
無形固定資産
のれん	65,847	21,949
顧客関係資産	24,000	-
その他	59,732	46,775
無形固定資産合計	149,580	68,724
投資その他の資産
投資有価証券	78,765	86,497
繰延税金資産	66,300	18,968
その他	214,529	187,675
貸倒引当金	△79,022	△78,322
投資その他の資産合計	280,572	214,819
固定資産合計	483,165	410,352
資産合計	6,799,998	6,833,067
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,749	2,479,021
短期借入金	100,000	-
１年内返済予定の長期借入金	214,500	160,800
リース債務	-	5,664
未払法人税等	12,365	20,744
賞与引当金	75,311	70,844
その他	199,655	222,699
流動負債合計	3,023,582	2,959,773
固定負債
長期借入金	558,800	398,000
退職給付に係る負債	23,773	25,138
役員株式給付引当金	14,720	23,698
リース債務	-	23,311
繰延税金負債	-	1,925
資産除去債務	27,314	37,530
その他	-	663
固定負債合計	624,608	510,268
負債合計	3,648,191	3,470,041

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	386,305	567,326
資本剰余金	384,233	565,253
利益剰余金	2,360,629	2,221,939
自己株式	△59,803	△59,803
株主資本合計	3,071,364	3,294,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,958	2,721
その他の包括利益累計額合計	2,958	2,721
新株予約権	77,484	65,588
純資産合計	3,151,806	3,363,025
負債純資産合計	6,799,998	6,833,067

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	21,351,579	20,536,537
売上原価	※１ 18,409,443	※１ 17,684,272
売上総利益	2,942,136	2,852,265
販売費及び一般管理費	※２ 2,669,949	※２ 2,803,657
営業利益	272,186	48,607
営業外収益
受取利息	798	695
受取配当金	1,992	2,096
広告料収入	1,900	3,346
助成金収入	5,546	2,544
その他	3,048	2,067
営業外収益合計	13,285	10,751
営業外費用
支払利息	3,378	3,591
株式交付費	8,297	10,432
固定資産除却損	468	6,067
その他	799	3,210
営業外費用合計	12,944	23,302
経常利益	272,528	36,056
特別利益
新株予約権戻入益	361	1,721
特別利益合計	361	1,721
税金等調整前当期純利益	272,890	37,778
法人税、住民税及び事業税	89,204	41,898
法人税等調整額	1,335	49,361
法人税等合計	90,540	91,259
当期純利益又は当期純損失（△）	182,350	△53,481
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	182,350	△53,481

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	182,350	△53,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△599	△237
その他の包括利益合計	※１ △599	※１ △237
包括利益	181,750	△53,718
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	181,750	△53,718
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	331,534	329,461	2,259,003	△59,803	2,860,195
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	54,771	54,771			109,543
剰余金の配当			△80,724		△80,724
親会社株主に帰属する当期純利益			182,350		182,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,771	54,771	101,625	－	211,168
当期末残高	386,305	384,233	2,360,629	△59,803	3,071,364

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,557	3,557	76,554	2,940,307
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△7,979	101,564
剰余金の配当				△80,724
親会社株主に帰属する当期純利益				182,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△599	△599	8,909	8,310
当期変動額合計	△599	△599	930	211,499
当期末残高	2,958	2,958	77,484	3,151,806

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	386,305	384,233	2,360,629	△59,803	3,071,364
当期変動額
新株の発行	175,040	175,040			350,080
新株の発行（新株予約権の行使）	5,980	5,980			11,961
剰余金の配当			△85,208		△85,208
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△53,481		△53,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	181,020	181,020	△138,689	－	223,351
当期末残高	567,326	565,253	2,221,939	△59,803	3,294,715

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,958	2,958	77,484	3,151,806
当期変動額
新株の発行				350,080
新株の発行（新株予約権の行使）			△10,173	1,787
剰余金の配当				△85,208
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△53,481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	△237	△1,721	△1,958
当期変動額合計	△237	△237	△11,895	211,218
当期末残高	2,721	2,721	65,588	3,363,025

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	272,890	37,778
減価償却費	74,155	75,091
のれん償却額	43,898	43,898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	363	921
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,789	△4,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,823	1,364
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,730	8,978
受取利息及び受取配当金	△2,791	△2,792
支払利息	3,378	3,591
株式報酬費用	9,271	-
株式交付費	8,297	10,432
固定資産除却損	468	6,067
新株予約権戻入益	△361	△1,721
売上債権の増減額（△は増加）	673,171	△85,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89,756	△1,394
仕入債務の増減額（△は減少）	△475,338	57,271
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,962	△202
その他	△19,127	33,443
小計	481,321	182,582
利息及び配当金の受取額	2,792	2,865
利息の支払額	△3,557	△3,516
法人税等の支払額	△220,672	△105,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	259,883	76,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,221	△90,333
無形固定資産の取得による支出	△7,466	△17,750
投資有価証券の売却による収入	-	2,220
投資有価証券の取得による支出	△205	△10,293
投資有価証券の償還による収入	10,000	10,000
敷金及び保証金の差入による支出	△20,951	△715
敷金及び保証金の回収による収入	222	26,750
事業譲受による支出	-	△2,600
その他	-	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,622	△83,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	50,000	△100,000
長期借入れによる収入	800,000	-
長期借入金の返済による支出	△264,728	△214,500
株式の発行による収入	88,577	339,647
ストックオプションの行使による収入	4,689	1,787
配当金の支払額	△81,089	△84,610
リース債務の返済による支出	-	△465
セール・アンド・リースバックによる収入	-	26,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	597,448	△31,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	825,710	△38,092
現金及び現金同等物の期首残高	2,239,652	3,065,362
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,065,362	※１ 3,027,270

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　株式会社リステック、株式会社みらくる、マルチネット株式会社

2021年６月１日付で当社が株式会社セキュリティアを吸収合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　商品

　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６～18年
　　工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

　　また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念　債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ

　（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別　は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　合理的な年数(５年)で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品　343,610千円（当社における計上額）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、ＩＴサービス事業に係る商品について、個別品目ごとの正味売却価額または再調達価額を求め収益性低下に伴う評価損を計算しております。また、一定期間滞留している商品については、過去の販売実績等に基づく将来の販売見込みによって、規則的に収益性の低下を反映しております。正味売却価額または再調達価額は、商品の個別品目ごとの直近の市場販売価額等に基づいております。

②主要な仮定

将来の販売見込みは過去の販売実績等に基づいて見積もっております。よって、主要な仮定は将来の販売見込みであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の販売見込みは、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、たな卸資産評価損計上の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額にする方法に変更いたします。この結果、2022年12月期以降において売上高等の減少が見込まれます。

　なお、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2022年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用いたします。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　2023年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた222千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」222千円、「その他」0千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員に対する株式報酬制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に

し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価

値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。

イ．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得

し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。

また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取

締役に対して当社株式が交付されます。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

ロ．会計処理

株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

ハ．信託が保有する自己株式

株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株、当連結会計年度末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。

（オフィスデザインの役務提供取引における不適切な会計処理）

当社グループは、当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年２月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。

当社は、2022年４月22日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、売上の前倒し計上、仕入計上の先送り、原価付替え及び架空売上の計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断したため、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	1,767千円	3,956千円
電子記録債権	1,698	4,304

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	85,381千円	100,650千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
140千円	△86千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	862,752千円	928,276千円
賞与引当金繰入額	56,664	52,564
役員株式給付引当金繰入額	8,730	8,978
販売手数料	568,003	595,994
貸倒引当金繰入額	363	921

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△863千円	△341千円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△863	△341
税効果額	264	104
その他有価証券評価差額金	△599	△237
その他の包括利益合計	△599	△237

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,833,000	294,500	－	9,127,500
合計	8,833,000	294,500	－	9,127,500
自己株式
普通株式（注）２	132,408	－	－	132,408
合計	132,408	－	－	132,408

（注）１．普通株式の発行済株式の増加294,500株は、公募による新株の発行200,000株、第三者割当による新株の発行46,500株、ストック・オプションの権利行使による新株の発行48,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式130,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77,484
合計		－	－	－	－	－	77,484

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	39,737	4.50	2019年12月31日	2020年３月26日
2020年８月11日 取締役会	普通株式	40,987	4.50	2020年６月30日	2020年９月１日

（注）１．2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	利益剰余金	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日

（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,127,500	687,400	－	9,814,900
合計	9,127,500	687,400	－	9,814,900
自己株式
普通株式（注）２	132,408	－	－	132,408
合計	132,408	－	－	132,408

（注）１．普通株式の発行済株式の増加687,400株は、第三者割当による新株の発行640,000株、ストック・オプションの権利行使による新株の発行47,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式130,000株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	65,588
合計		－	－	－	－	－	65,588

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	41,062	4.50	2020年12月31日	2021年３月24日
2021年８月10日 取締役会	普通株式	44,145	4.50	2021年６月30日	2021年９月１日

（注）１．2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	3,080,746千円	3,041,491千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
株式交付信託預金	△5,383	△4,220
現金及び現金同等物	3,065,362	3,027,270

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社における事務機器及び什器であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,080,746	3,080,746	－
(2）受取手形及び売掛金	2,611,071	2,611,071	－
(3）電子記録債権	81,170	81,170	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	60,000	60,018	18
その他有価証券	11,595	11,595	－
資産計	5,844,584	5,844,602	18
(1）買掛金	2,421,749	2,421,749	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	214,500	217,461	2,961
(4）長期借入金	558,800	557,388	△1,411
負債計	3,295,049	3,296,599	1,549

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,041,491	3,041,491	－
(2）受取手形及び売掛金	2,662,249	2,662,249	－
(3）電子記録債権	114,454	114,454	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	60,000	60,042	42
その他有価証券	11,547	11,547	－
資産計	5,889,743	5,889,785	42
(1）買掛金	2,479,021	2,479,021	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	160,800	162,947	2,147
(3）長期借入金	398,000	396,441	△1,558
負債計	3,037,821	3,038,410	589

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	7,170	4,950
非上場債券	10,000	10,000

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,080,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,611,071	－	－	－
電子記録債権	81,170	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	60,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	10,000	－	－	－
合計	5,782,420	－	60,000	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,040,693	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,662,249	－	－	－
電子記録債権	114,454	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	70,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	－	－
合計	5,817,398	－	70,000	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	214,500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	160,800	160,800	160,800	76,400	－
合計	314,500	160,800	160,800	160,800	76,400	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	160,800	－	－	－	－	－
長期借入金	－	160,800	160,800	76,400	－	－
合計	160,800	160,800	160,800	76,400	－	－

（注）リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	60,018	18
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	60,018	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,000	60,018	18

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	60,042	42
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	60,042	42
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,000	60,042	42

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,595	7,331	4,263
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,595	7,331	4,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,595	7,331	4,263

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,547	7,625	3,922
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,547	7,625	3,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,547	7,625	3,922

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	21,950千円	23,773千円
退職給付費用	2,734	1,744
退職給付の支払額	910	380
退職給付に係る負債の期末残高	23,773	25,138

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	23,773千円	25,138千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,773	25,138
退職給付に係る負債	23,773	25,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,773	25,138

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　2,734千円　　当連結会計年度　1,744千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	9,271	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	361	1,721

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年 第５回ストック・オプション	2015年 第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役６名	使用人56名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　－株	普通株式　154,000株
付与日	2015年５月18日	2015年７月16日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	自　2015年５月19日 　至　2018年５月18日	自　2015年７月17日 　至　2017年６月16日
権利行使期間	自　2015年５月19日 　至　2021年５月18日	自　2017年６月17日 　至　2025年６月16日

	2016年 第７回ストック・オプション	2016年 第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役５名	執行役員３名及び使用人54名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　11,600株	普通株式　173,000株
付与日	2016年５月23日	2016年６月20日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	自　2016年５月24日 　至　2019年５月23日	自　2016年６月21日 　至　2018年５月17日
権利行使期間	自　2016年５月24日 　至　2022年５月23日	自　2018年５月18日 　至　2026年５月17日

	2017年 第９回ストック・オプション	2018年 第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役６名	取締役５名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　20,400株	普通株式　6,800株
付与日	2017年５月16日	2018年５月８日
権利確定条件	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。	付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2017年５月17日 　至　2020年５月16日	自　2018年５月９日 　至　2021年５月８日
権利行使期間	自　2017年５月17日 　至　2023年５月16日	自　2018年５月９日 　至　2024年５月８日

	2018年 第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員２名及び従業員203名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式　96,400株
付与日	2018年10月10日
権利確定条件	権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。
対象勤務期間	自　2018年10月11日 　至　2020年９月12日
権利行使期間	自　2020年９月13日 　至　2028年９月12日

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年 第５回ストック・オプション	2015年 第６回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	18,800	156,400
権利確定	－	－
権利行使	18,800	2,400
失効	－	－
未行使残	－	154,000

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第７回ストック・オプション	2016年 第８回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	21,200	178,000
権利確定	－	－
権利行使	9,600	5,000
失効	－	－
未行使残	11,600	173,000

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2017年 第９回ストック・オプション	2018年 第10回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	9,600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	9,600
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	29,200	－
権利確定	－	9,600
権利行使	8,800	2,800
失効	－	－
未行使残	20,400	6,800

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第11回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	102,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	6,400
未行使残	96,400

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2015年 第５回ストック・オプション	2015年 第６回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	251
行使時平均株価　　　　　（円）	559	557
公正な評価単価（付与日）（円）	214	96

（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2016年 第７回ストック・オプション	2016年 第８回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	229
行使時平均株価　　　　　（円）	559	533
公正な評価単価（付与日）（円）	183	80

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2017年 第９回ストック・オプション	2018年 第10回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	559	559
公正な評価単価（付与日）（円）	234	616

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	2018年 第11回ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	578
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	269

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	26,173千円		25,868千円
未払事業税否認	3,116		1,699
未払事業所税否認	971		998
賞与引当金繰入限度超過額	23,929		22,429
未払費用否認	3,395		3,187
資産除去債務	8,737		11,867
役員株式給付引当金	4,507		7,256
退職給付費用否認	8,225		8,698
株式報酬費用	6,312		3,390
株式取得関連費用	10,717		10,717
繰越欠損金（注）２	60,216		57,611
その他	10,100		10,652
繰延税金資産小計	166,403		164,376
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△55,216		△57,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,019		△82,733
評価性引当額小計（注）１	△96,236		△140,344
繰延税金資産合計	70,166		24,032
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	△2,561		△4,854
その他	△1,305		△2,135
繰延税金負債合計	△3,866		△6,989
繰延税金資産の純額	66,300		17,043

（注）１．評価性引当額が44,107千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において賞与引当金及び資産除去債務等に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	60,216	60,216
評価性引当額	－	－	－	－	－	△55,216	△55,216
繰延税金資産	－	－	－	－	－	4,999	4,999

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	57,611	57,611
評価性引当額	－	－	－	－	－	△57,611	△57,611
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.39		13.97
住民税均等割	1.28		25.36
評価性引当額の増減	△2.21		129.37
適格株式報酬費用	1.04		－
のれんの償却額	4.93		35.58
法人税等還付税額	△3.16		－
その他	△0.71		6.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.18		241.57

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	ＩＴサー ビス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,385,106	8,863,753	21,248,859	102,719	21,351,579	－	21,351,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	12,385,106	8,863,753	21,248,859	102,719	21,351,579	－	21,351,579
セグメント利益	186,321	68,407	254,729	17,457	272,186	－	272,186
その他の項目
減価償却費	41,860	31,820	73,681	473	74,155	－	74,155
のれんの償却額	43,898	－	43,898	－	43,898	－	43,898

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）２	合計	調整額	連結財務 諸表計上額 （注）１
	ＩＴサー ビス事業	アスクルエージェント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,212,595	9,232,238	20,444,833	91,703	20,536,537	－	20,536,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,212,595	9,232,238	20,444,833	91,703	20,536,537	－	20,536,537
セグメント利益又は損失（△）	△59,068	108,715	49,646	△1,038	48,607	－	48,607
その他の項目
減価償却費	41,191	33,474	74,665	426	75,091	－	75,091
のれんの償却額	43,898	－	43,898	－	43,898	－	43,898

（注）１　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

３　当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年１月１日　至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	43,898	－	－	－	43,898
当期末残高	65,847	－	－	－	65,847

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	ＩＴサービス事業	アスクルエージェント事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	43,898	－	－	－	43,898
当期末残高	21,949	－	－	－	21,949

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	341円78銭	340円56銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	20円47銭	△５円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19円87銭	潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であり、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であります。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	182,350	△53,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	182,350	△53,481
期中平均株式数（株）	8,908,002	9,349,888
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	270,679	－
（うち新株予約権（株））	（270,679）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式102,800株)	2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式96,400株)

（重要な後発事象）

（過年度決算訂正関連費用）

当連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い特別調査委員会による調査費用（2022年４月22日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。

なお、当該過年度決算訂正関連費用は、現在集計中でありますが、2022年12月期第１四半期決算において136,623千円を特別損失に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	214,500	160,800	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	5,664	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	558,800	398,000	0.49	2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	23,311	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	873,300	587,775	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,800	160,800	76,400	－
リース債務	5,767	5,891	6,019	5,632

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,684,447	10,706,074	15,396,203	20,536,537
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	135,726	102,611	43,334	37,778
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	82,086	87,162	38,502	△53,481
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	9.12	9.67	4.17	△5.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	9.12	0.56	△5.03	△9.50